「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供することによって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、継続して成長し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上に取り組んでおります。
法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。
(2)経営戦略等
当社は、前事業年度に大幅な最終赤字を計上し、上場以来初の無配という決断を余儀なくされました。当事業年度においても劇的な収益の改善には至らず、復配を見送りました。
2020年３月期については、更なる販売費及び一般管理費の精査、見直しを図ることは勿論のこと、復配に向け、あらゆる経営資源を投入し、喫緊の課題である堂内陵墓事業の立て直しに全力を傾注して参ります。
また、メモリアル産業界において当社は、火葬場以外全てを網羅しており、消費者に対し総合的なサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であります。愛彩花倶楽部会員は４万人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保有しております。これまでも様々な新しい商品を開発して参りましたが、より消費者に寄り添ったサービスを提供していく所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、明確な客観的指標等の定めはありませんが、2020年３月期については、復配を行うことを至上命題と認識しており、当期純利益１億８千万円の確保を目標に取り組んで参ります。
(4)経営環境
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあり、成約件数は順調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発することに加え、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
しかしながら、納骨堂(自動搬送式を含む)は、特に東京都内において乱立気味にあり、パイオニアとして、これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要となっております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向が顕著となっております。施行件数は堅調に推移しているものの、主にインターネット媒体の普及による業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
霊園事業につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園の開発及び募集販売実績のある霊園の増設、改造を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。
堂内陵墓事業につきましては、特に東京都内における納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュは一服すると思われるものの、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。
葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナーや様々なイベント等をより積極的に開催し、潜在顧客を受注に繋げる施策を打って参ります。また、「ラステル」を軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬、直葬による受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
財務につきましては、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。
これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を押し進め、財務体質の向上に繋げて参ります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)消費税増税後の不況発生に係るリスク
2019年10月１日に予定されております消費税増税により、駆け込み需要や買い控えが発生するリスクを包含しております。また、先行き不透明な経済環境下においては、特に墓地墓石は不要不急の商品として扱われる可能性があります。
一方、政策の変更や法的規制の施行及び緩和、撤廃は視点を変えればプラスとなります。例えば消費税増税による教育費の一部無償化は、教育費から一般消費への振替等、各世帯の消費拡大に繋がる可能性があります。これは新たな消費者獲得の機会になるものと従えております。
(2)少子超高齢化に係るリスク
少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが確実な状況です。この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後でに回ればリスクになります。
一方、高齢者市場の拡大は確実です。当社は早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃えやサービスを供給して参ります。
(3)霊園開発等に係るリスク
墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われます。従いまして、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。併せて地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。
また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ売上高や利益が減少する等のリスクがあります。
一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。
(4)開発資金の回収及び債務保証等に係るリスク
宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。
霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。当該差入保証金は霊園や堂内陵墓の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることとなります。
また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や堂内陵墓の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされるリスクがあります。
一方、堂内陵墓は短期的な供給過多の状況下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。
(5)為替変動に係るリスク
当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れております。地政学リスクや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。
一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。
(6)競合企業に係るリスク
当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において厳しい競争状態に晒されております。そのため、消費者が当社の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。
(7)減損に係るリスク
当社は、事業活動上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創造力向上に繋げることが可能となります。
(8)資金調達に係るリスク
当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や、当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。
また、Ｐ43の（追加情報）に記載のとおり、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
一方、資金管理を的確に行うと共に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務体質の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。
(9)金利の変動に係るリスク
当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。
(10)情報管理に係るリスク
当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムの強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦ならぬ貿易戦争や世界経済の停滞等、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から安定的な支持を受けており、施行件数は堅調に推移しました。
当事業年度は、特に供給過多の環境下にある堂内陵墓事業の状況を鑑み、前事業年度に比べ販売費及び一般管理費を３億２千９百万円削減し、減収となりましたが、損益においては黒字に転換いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高32億６千２百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益１億７千４百万円（前年同期比370.7％増）、経常利益１億４百万円(前年同期は経常損失３千７百万円）、当期純利益５千万円（前年同期は当期純損失４億８千５百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
売上高は、13億１千２百万円(前年同期比0.9％減）となりました。
堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、供給過多の環境下にあります。それに応じた販売戦略の見直しを行ったものの及ばず、計画を大幅に下回る結果となりました。
売上高は、２億８千９百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は双方共堅調に推移しております。
売上高は、16億６千１百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、主に差入保証金の純増による支出等により、前事業年度末に比べ４億２千４百万円減少し、８億９千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億３千９百万円(前年同期は３億１千８百万円の獲得）となりました。これは主に、営業収支による獲得３億７百万円、利息の支払９千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億７千１百万円（前年同期は３億９千３百万円の獲得）となりました。これは主に、差入保証金の純増による支出７億２千６百万円、霊園開発協力金の回収による収入１億８千８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億９千１百万円（前年同期は11億３千５百万円の使用）となりました。これは主に、社債の純減による支出５億６千３百万円、長期借入金の純増による収入４億８千２百万円等によるものであります。
③財政状態の状況
当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は、５億１千７百万円減少し、24億６千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金４億５千８百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、２億９千７百万円増加し、72億４千１百万円となりました。その主な要因は、差入保証金７億１百万円の増加、霊園開発協力金１億７千８百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、97億１千万円となり、前事業年度に比べ２億２千万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、２億５千万円減少し、27億１千３百万円となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債２億２千８百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、０百万円減少し、37億５千４百万円となりました。その主な要因は、社債３億３千５百万円の減少、長期借入金３億３千４百万円の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は、64億６千８百万円となり、前事業年度に比べ２億５千万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、３千万円増加し、32億４千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金５千万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.4％(前事業年度末は32.3％)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
|
霊園事業（千円） |
1,265,374 |
104.2 |
|
|
葬祭事業（千円） |
1,661,074 |
99.0 |
|
|
合計 |
2,926,449 |
101.2 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
霊園事業 |
1,235,160 |
98.1 |
146,109 |
65.5 |
|
|
堂内陵墓事業 |
289,876 |
57.5 |
5,451 |
104.8 |
|
|
葬祭事業 |
1,661,074 |
99.0 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,186,111 |
92.6 |
151,561 |
66.4 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
|
霊園事業（千円） |
1,312,106 |
99.1 |
|
|
堂内陵墓事業（千円） |
289,626 |
57.0 |
|
|
葬祭事業（千円） |
1,661,074 |
99.0 |
|
|
合計 |
3,262,807 |
93.0 |
|
（注）１．堂内陵墓事業は、販売に関わる受取手数料等であります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
宗教法人興安寺 |
216,861 |
6.2 |
162,833 |
5.0 |
|
宗教法人威徳寺 |
286,567 |
8.2 |
123,292 |
3.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準並びに財務諸表等規則に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないものを作成し、適正に表示するために必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれております。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、霊園事業においては、樹木墓や共有墓等の需要が急激に拡大している状況を鑑み、募集販売を受託している既存霊園の改造を行い、売上高13億１千２百万円(前年同期比0.9％減）を確保しました。比較的高価格となる墓地墓石の購入層が年々減少の一途にあることを加味すれば、及第点であったと認識しております。葬祭事業においては、売上高16億６千１百万円（前年同期比1.0％減）と、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著化し施行単価が下落傾向にあることや暖冬による死亡者数減少等の影響がありながらも、概ね期待に応えてくれた形となりましたが、堂内陵墓事業が、納骨堂の建設ラッシュに起因する想定外の募集販売不振により、売上高２億８千９百万円（前年同期比43.0％減）に留まりました。
以上の結果、売上高が32億６千２百万円(前年同期比7.0％減)と減収になったものの、販売費及び一般管理費を３億２千９百万円(前年同期比13.9％減)削減し、損益においては黒字に転換することが出来ました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、堂内陵墓の販売実績の多寡があります。当社は募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね利益に直結します。
当事業年度の結果を踏まえ、抜本的な販売戦略の見直しを行うと同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして徹底的な差別化を図り、利益を追求する体制を再構築して参ります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による獲得３億７百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に金融機関からの長期借入金27億円及び短期借入金７千３百万円の調達等がありました。
これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の向上に繋げて参ります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、明確な客観的指標等の定めはありませんが、2020年３月期については、復配を行うことを至上命題と認識しており、当期純利益１億８千万円の確保を目標に取り組んで参ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
霊園事業
霊園事業は、売上高13億１千２百万円(前年同期比0.9％減）、セグメント利益４億１千８百万円(前年同期比26.9％増)となりました。
売上高が減少した主な要因は、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入は控えられ、樹木墓や共有墓等の需要増加による施工単価の下落にあります。
しかしながら、支店の統廃合をはじめとする抜本的な販売費及び一般管理費の見直し等が寄与し、セグメント利益は大幅に改善しました。
この流れは年々顕著化しており、消費者ニーズに寄り添った商品を開発し提供することが不可欠であると認識しております。
堂内陵墓事業
堂内陵墓事業は、売上高２億８千９百万円（前年同期比43.0％減）、セグメント損失３千１百万円(前年同期はセグメント利益２千７百万円)となりました。
その主な要因は、近年、特に東京都内において、団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、それに伴い供給過多の環境が生まれ、購入層の分散化が進んだことによる集客力の低下にあります。
この流れは一服すると思われるものの、劇的な集客力の回復には一定期間かかることを想定しており、地道ながら確実な販売戦略の実行が不可欠であると認識しております。
葬祭事業
葬祭事業は、売上高16億６千１百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益３億７千４百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
売上高が減少した主な要因は、暖冬による死亡者数の減少により想定していた施行件数を下回ったことや、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著となったこと等が挙げられます。
この流れは年々顕著化することが予想されており、終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを一層強化することに加え、霊園事業と同じく消費者ニーズに寄り添った新たな商品を開発し提供することが不可欠であると認識しております。
当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。
|
相手先 |
霊園名 |
契約内容 |
有効期間 |
|
宗教法人西福寺 |
多摩聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人雲泉寺 |
白岡霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人大松院 |
浦和霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人阿弥陀寺 |
市川聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人髙明寺 |
横浜聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
霊園販売終了の時 |
|
宗教法人泉福寺 |
高島平霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人崇泉寺 |
エターナルガーデン東山 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
霊園墓地第１期分の販売終了の時 |
|
宗教法人日宝寺 |
法浄霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理 |
2020年１月31日 |
|
宗教法人大生寺 |
八千代悠久の郷霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人智遍寺 |
フォーシーズンメモリアル新座 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人興安寺 |
高島平浄苑 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人浄願寺 |
横浜三保浄苑 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人清瀧院 |
櫻乃丘聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人威徳寺 |
赤坂一ツ木陵苑 |
堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理 |
堂内陵墓販売終了の時 |
|
宗教法人興安寺 |
大須陵苑 |
堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理 |
堂内陵墓販売終了の時 |
特記すべき事項はありません。