第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,197,843	※１ 1,739,826
完成工事未収入金	27,776	40,550
売掛金	187,695	204,957
永代使用権	199,046	192,300
未成工事支出金	227,811	178,196
原材料及び貯蔵品	78,214	65,861
前渡金	3,898	3,308
前払費用	36,582	33,727
立替金	5,130	6,610
その他	22,599	4,085
貸倒引当金	△3	△14
流動資産合計	2,986,594	2,469,411
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,663,491	※１ 1,670,929
減価償却累計額	△846,583	△906,763
建物（純額）	816,908	764,165
構築物	51,613	50,660
減価償却累計額	△46,208	△45,958
構築物（純額）	5,404	4,701
機械及び装置	20,556	17,045
減価償却累計額	△20,247	△16,864
機械及び装置（純額）	309	181
車両運搬具	32,881	32,881
減価償却累計額	△31,124	△32,734
車両運搬具（純額）	1,757	147
工具、器具及び備品	283,881	274,820
減価償却累計額	△249,505	△252,345
工具、器具及び備品（純額）	34,376	22,475
土地	※１ 1,535,523	※１ 1,535,523
有形固定資産合計	2,394,280	2,327,194
無形固定資産
ソフトウエア	252,084	178,286
電話加入権	21,201	21,201
無形固定資産合計	273,285	199,487

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	369,952	345,600
出資金	6,120	6,120
長期貸付金	93,594	81,550
差入保証金	2,001,079	2,702,090
長期未収入金	387,763	376,096
長期前払費用	4,196	7,782
保険積立金	542,819	521,143
霊園開発協力金	※３ 648,372	※３ 470,372
繰延税金資産	199,488	165,324
その他	54,127	68,834
貸倒引当金	△31,127	△30,507
投資その他の資産合計	4,276,386	4,714,406
固定資産合計	6,943,952	7,241,089
資産合計	9,930,547	9,710,500
負債の部
流動負債
買掛金	70,741	77,183
短期借入金	119,600	12,668
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,698,061	※１ 1,855,922
1年内償還予定の社債	563,600	335,100
未払金	95,024	51,614
未払費用	66,041	63,949
未払法人税等	8,037	37,762
未払消費税等	12,337	13,211
未成工事受入金	190,155	109,381
預り金	83,270	99,294
賞与引当金	30,900	36,530
リース債務	1,601	2,264
その他	24,670	19,007
流動負債合計	2,964,043	2,713,888
固定負債
社債	654,850	319,750
長期借入金	※１ 2,509,017	※１ 2,843,407
退職給付引当金	332,425	330,482
役員退職慰労引当金	209,106	182,725
リース債務	－	13,584
その他	49,513	64,220
固定負債合計	3,754,913	3,754,170
負債合計	6,718,957	6,468,058

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金
資本準備金	958,082	958,082
資本剰余金合計	958,082	958,082
利益剰余金
利益準備金	96,139	96,139
その他利益剰余金
別途積立金	1,260,000	1,260,000
繰越利益剰余金	△243,542	△193,306
利益剰余金合計	1,112,596	1,162,832
自己株式	△228,293	△228,293
株主資本合計	3,149,227	3,199,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,840	55,440
繰延ヘッジ損益	△16,477	△12,461
評価・換算差額等合計	62,362	42,978
純資産合計	3,211,590	3,242,441
負債純資産合計	9,930,547	9,710,500

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,509,249	3,262,807
売上原価	1,109,553	1,055,274
売上総利益	2,399,695	2,207,532
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	579,248	386,200
支払手数料	61,804	55,091
役員報酬	108,145	90,565
給料及び手当	788,737	756,554
法定福利費	124,597	117,843
福利厚生費	4,118	4,044
賞与引当金繰入額	58,156	63,009
退職給付費用	19,047	33,638
役員退職慰労引当金繰入額	9,287	△26,381
旅費及び交通費	53,098	49,505
交際費	20,112	4,807
通信費	51,653	45,443
消耗品費	23,392	13,800
賃借料	43,834	43,152
貸倒引当金繰入額	△435	△610
減価償却費	138,522	149,102
その他	279,330	247,410
販売費及び一般管理費合計	2,362,652	2,033,179
営業利益	37,042	174,353
営業外収益
受取利息	2,404	2,206
受取配当金	11,343	11,703
受取賃貸料	4,846	4,846
協賛金収入	5,337	5,926
違約金収入	14,996	910
その他	12,657	17,321
営業外収益合計	51,585	42,915
営業外費用
支払利息	96,438	90,167
社債利息	16,520	9,887
社債発行費	6,653	24
その他	6,369	12,405
営業外費用合計	125,981	112,485
経常利益又は経常損失（△）	△37,352	104,783

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 324	※１ 1,111
償却債権取立益	6,674	－
投資有価証券売却益	－	3,808
特別利益合計	6,999	4,919
特別損失
固定資産売却損	※２ 1,821	※２ 746
固定資産除却損	－	※３ 745
霊園開発評価損失引当金繰入額	408,341	－
その他	41,352	－
特別損失合計	451,515	1,491
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△481,868	108,211
法人税、住民税及び事業税	9,124	25,583
法人税等調整額	△5,368	32,392
法人税等合計	3,756	57,975
当期純利益又は当期純損失（△）	△485,624	50,236

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　2017年４月１日 至　2018年３月31日		当事業年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　永代使用権		31,062	8.6	117	0.0
Ⅱ　材料費		151,100	41.6	149,491	46.3
Ⅲ　労務費	※１	12,470	3.4	16,429	5.1
Ⅳ　外注費		151,072	41.6	140,647	43.5
Ⅴ　経費	※２	17,536	4.8	16,444	5.1
当期総工事費用		363,242	100.0	323,131	100.0
期首未成工事支出金		305,241		227,811
合計		668,484		550,943
期末未成工事支出金		227,811		178,196
当期工事原価		440,672		372,746
工事取扱手数料他		57,257		59,566
Ⅵ　葬祭事業原価	※３	611,624		622,962
売上原価		1,109,553		1,055,274

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2017年４月１日 至　2018年３月31日	当事業年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
賞与引当金繰入額（千円）	1,861	1,890

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2017年４月１日 至　2018年３月31日	当事業年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
雑費（千円）	3,663	2,446
旅費交通費（千円）	2,892	2,810
減価償却費（千円）	929	789

※３．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2017年４月１日 至　2018年３月31日	当事業年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
商品仕入高（千円）	403,751	420,518
減価償却費（千円）	4,727	3,611

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	335,802	1,691,941	△228,074	3,728,792
当期変動額
剰余金の配当						△93,721	△93,721		△93,721
当期純損失（△）						△485,624	△485,624		△485,624
自己株式の取得								△218	△218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△579,345	△579,345	△218	△579,564
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△243,542	1,112,596	△228,293	3,149,227

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,480	△27,131	15,348	3,744,140
当期変動額
剰余金の配当				△93,721
当期純損失（△）				△485,624
自己株式の取得				△218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,360	10,654	47,014	47,014
当期変動額合計	36,360	10,654	47,014	△532,550
当期末残高	78,840	△16,477	62,362	3,211,590

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△243,542	1,112,596	△228,293	3,149,227
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益						50,236	50,236		50,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	50,236	50,236	－	50,236
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△193,306	1,162,832	△228,293	3,199,463

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	78,840	△16,477	62,362	3,211,590
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益				50,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,400	4,015	△19,384	△19,384
当期変動額合計	△23,400	4,015	△19,384	30,851
当期末残高	55,440	△12,461	42,978	3,242,441

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	3,659,410	3,199,860
原材料又は商品の仕入れによる支出	△884,621	△865,904
人件費の支出	△1,151,703	△1,109,379
その他の営業支出	△1,177,095	△917,014
小計	445,990	307,561
利息及び配当金の受取額	12,995	13,111
利息の支払額	△109,516	△99,940
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△30,787	18,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	318,681	239,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△169,008	△171,038
定期預金の払戻による収入	184,362	205,000
有形固定資産の取得による支出	△19,500	△9,249
有形固定資産の売却による収入	650	2,962
無形固定資産の取得による支出	△61,002	△600
投資有価証券の売却による収入	－	4,760
貸付金の回収による収入	12,677	12,043
霊園開発協力金の回収	608,811	188,864
差入保証金の差入による支出	△452,812	△1,072,445
差入保証金の回収による収入	344,233	346,245
その他	△55,343	21,676
投資活動によるキャッシュ・フロー	393,068	△471,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	385,000	73,000
短期借入金の返済による支出	△564,638	△179,932
長期借入れによる収入	1,297,999	2,690,499
長期借入金の返済による支出	△1,724,318	△2,207,749
社債の発行による収入	293,346	－
社債の償還による支出	△725,050	△563,624
自己株式の取得による支出	△218	－
配当金の支払額	△93,418	△325
その他	△4,081	△3,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,135,378	△191,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△423,628	△424,055
現金及び現金同等物の期首残高	1,737,777	1,314,148
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,314,148	※１ 890,093

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）永代使用権、未成工事支出金

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　16～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

（4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高１億５千７百万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高27億３千万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	517,886千円	517,910千円
建物	555,337	667,826
土地	1,050,597	1,175,658
計	2,123,822	2,361,394

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	884,149千円	1,175,466千円
長期借入金	1,498,388	2,206,748
計	2,382,537	3,382,214

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,373,561千円	2,730,391千円
計	3,373,561	2,730,391

※３．霊園開発評価損失引当金838,300千円(前事業年度838,300千円)を差し引いて計上しております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－千円	1,111千円
工具、器具及び備品	324	－
計	324	1,111

※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	994千円	746千円
構築物	817	－
工具、器具及び備品	9	－
計	1,821	746

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	534千円
構築物	－	12
機械及び装置	－	84
工具、器具及び備品	－	113
計	－	745

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．２．	13,741	－	12,366	1,374
合計	13,741	－	12,366	1,374
自己株式
普通株式　　（注）１．３． ４．	1,244	0	1,120	124
合計	1,244	0	1,120	124

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,366千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,120千株は、株式併合による減少1,120千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	2017年３月31日	2017年６月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,374	－	－	1,374
合計	1,374	－	－	1,374
自己株式
普通株式	124	－	－	124
合計	124	－	－	124

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,197,843	千円	1,739,826	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△883,695		△849,733
現金及び現金同等物	1,314,148		890,093

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における建物附属設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。また、差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は３月と９月末日時点において、デリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,197,843	2,197,843	－
(2) 投資有価証券	369,000	369,000	－
(3) 長期貸付金	93,594
貸倒引当金(*1)	△2,002
	91,591	90,430	△1,161
(4) 差入保証金(*2)	1,978,810	1,814,507	△164,302
(5) 長期未収入金	387,763
貸倒引当金(*1)	△24,985
	362,778	169,370	△193,407
資産計	5,000,024	4,641,152	△358,872
(1) 短期借入金	119,600	119,600	－
(2) 長期借入金(*3)	4,207,078	4,184,500	△22,578
(3) 社債(*4)	1,218,450	1,220,406	1,956
負債計	5,545,128	5,524,507	△20,621
デリバティブ取引(*5)	(23,749)	(23,749)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,698,061千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(563,600千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,739,826	1,739,826	－
(2) 投資有価証券	345,600	345,600	－
(3) 長期貸付金	81,550
貸倒引当金(*1)	△2,002
	79,548	79,158	△389
(4) 差入保証金(*2)	2,690,917	2,332,795	△358,122
(5) 長期未収入金	376,096
貸倒引当金(*1)	△24,378
	351,717	145,344	△206,373
資産計	5,207,610	4,642,724	△564,885
(1) 短期借入金	12,668	12,668	－
(2) 長期借入金(*3)	4,699,329	4,668,004	△31,325
(3) 社債(*4)	654,850	655,214	364
負債計	5,366,847	5,335,886	△30,960
デリバティブ取引(*5)	(17,961)	(17,961)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,855,922千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(335,100千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

時価について、株式等は取引所等の価格によっております。

(3)長期貸付金、(4)差入保証金、(5)長期未収入金

これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。

負　債

(1)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)社債

元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	952	－

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式については、当事業年度中に全て売却しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,184,961	－	－	－
長期貸付金	17,704	49,962	23,925	－
差入保証金	371,254	1,050,929	391,205	165,421
長期未収入金	29,100	127,048	157,625	49,005
合計	2,603,021	1,227,939	572,755	214,426

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,712,273	－	－	－
長期貸付金	17,704	39,718	22,125	－
差入保証金	327,939	815,343	667,831	879,803
長期未収入金	20,370	112,301	145,500	73,546
合計	2,078,287	967,362	835,456	953,350

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	119,600	－	－	－	－	－
社債	563,600	335,100	204,750	100,000	15,000	－
長期借入金	1,698,061	1,368,704	797,366	304,987	37,960	－
合計	2,381,261	1,703,804	1,002,116	404,987	52,960	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	12,668	－	－	－	－	－
社債	335,100	204,750	100,000	15,000	－	－
長期借入金	1,855,922	1,228,894	766,519	506,156	269,218	72,620
合計	2,203,690	1,433,644	866,519	521,156	269,218	72,620

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	369,000	290,160	78,840
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	369,000	290,160	78,840
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		369,000	290,160	78,840

（注）非上場株式（貸借対照表計上額952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	345,600	290,160	55,440
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	345,600	290,160	55,440
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		345,600	290,160	55,440

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,722,160	1,062,320	△23,749

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,245,120	672,480	△17,961

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	347,739千円	332,425千円
退職給付費用	17,717	36,055
退職給付の支払額	△33,031	△37,998
退職給付引当金の期末残高	332,425	330,482

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
退職給付に係る負債	332,425千円	330,482千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金	332,425	330,482

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度17,717千円　　　当事業年度36,055千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,622千円		4,478千円
貸倒引当金	8,264		8,077
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	101,788 64,028		101,193 55,950
貸倒損失	162		162
賞与引当金	9,461		11,185
投資有価証券評価損	45,985		45,985
霊園開発評価損失引当金	256,687		256,687
その他	124,298		108,278
繰延税金資産小計	612,300		592,000
評価性引当額	△412,811		△426,676
繰延税金資産合計	199,488		165,324
繰延税金資産の純額	199,488		165,324

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	－		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		△0.5
住民税均等割等	－		8.1
評価性引当額	－		12.8
その他	－		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		53.6

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス推進本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「霊園事業」、「堂内陵墓事業」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。

「霊園事業」は、屋外墓地の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。「堂内陵墓事業」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,323,963	508,095	1,677,190	3,509,249	－	3,509,249
セグメント利益	329,567	27,978	365,217	722,763	△685,720	37,042
その他の項目
減価償却費	3,680	6,063	85,877	95,621	42,900	138,522

（注）１．セグメント利益の調整額△685,720千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,312,106	289,626	1,661,074	3,262,807	－	3,262,807
セグメント利益又は損失(△)	418,178	△31,226	374,701	761,653	△587,300	174,353
その他の項目
減価償却費	9,581	9,672	83,789	103,043	46,059	149,102

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△587,300千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人威徳寺	286,567	堂内陵墓事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人興安寺	162,833	堂内陵墓事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,570.26円	2,594.95円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△388.63円	40.20円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△485,624	50,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△485,624	50,236
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,249	1,249

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,663,491	19,256	11,819	1,670,929	906,763	68,866	764,165
構築物	51,613	－	952	50,660	45,958	690	4,701
機械及び装置	20,556	－	3,510	17,045	16,864	43	181
車両運搬具	32,881	－	－	32,881	32,734	1,610	147
工具、器具及び備品	283,881	5,180	14,241	274,820	252,345	16,967	22,475
土地	1,535,523	－	－	1,535,523	－	－	1,535,523
有形固定資産合計	3,587,949	24,436	30,524	3,581,861	1,254,666	88,178	2,327,194
無形固定資産
ソフトウエア	829,729	600	9,072	821,257	642,970	65,325	178,286
電話加入権	21,201	－	－	21,201	－	－	21,201
無形固定資産合計	850,930	600	9,072	842,458	642,970	65,325	199,487
長期前払費用	7,066	6,026	1,139	11,952	4,170	1,613	7,782

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第18回無担保社債	年月日 2013.5.31	20,000 (20,000)	－ (－)	0.68	なし	年月日 2018.5.31
第19回無担保社債	2013.6.28	30,000 (30,000)	－ (－)	0.67	なし	2018.6.29
第21回無担保社債	2013.12.27	20,000 (20,000)	－ (－)	0.57	なし	2018.12.27
第22回無担保社債	2014.3.31	60,000 (60,000)	－ (－)	0.44	なし	2019.3.29
第24回無担保社債	2014.7.31	45,000 (30,000)	15,000 (15,000)	0.40	なし	2019.7.31
第25回無担保社債	2014.9.30	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.44	なし	2019.9.30
第26回無担保社債	2015.2.20	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.50	なし	2020.2.28
第28回無担保社債	2015.8.25	20,000 (20,000)	－ (－)	0.51	なし	2018.8.24
第29回無担保社債	2015.9.30	17,500 (17,500)	－ (－)	0.33	なし	2018.9.28
第30回無担保社債	2015.10.30	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.35	なし	2020.10.30
第31回無担保社債	2016.1.25	180,000 (60,000)	120,000 (60,000)	0.50	なし	2021.1.25
第32回無担保社債	2016.7.15	156,000 (96,000)	60,000 (60,000)	0.14	なし	2019.7.12
第33回無担保社債	2017.3.31	280,000 (70,000)	210,000 (70,000)	0.22	なし	2022.3.31
第34回無担保社債	2017.6.26	45,000 (10,000)	35,000 (10,000)	0.32	なし	2022.6.24
第35回無担保社債	2017.6.30	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.30	なし	2022.6.30
第36回無担保社債	2017.6.30	124,950 (50,100)	74,850 (50,100)	0.25	なし	2020.6.30
合計	－	1,218,450 (563,600)	654,850 (335,100)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
335,100	204,750	100,000	15,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	119,600	12,668	1.60
１年以内に返済予定の長期借入金	1,698,061	1,855,922	1.71
１年以内に返済予定のリース債務	1,601	2,264	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,509,017	2,843,407	1.70	2020年～2025年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	13,584	－	2020年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,328,280	4,727,845	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,228,894	766,519	506,156	269,218
リース債務	2,264	2,264	2,264	2,264

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	31,131	24,378	－	24,988	30,521
賞与引当金	30,900	36,530	30,400	500	36,530
役員退職慰労引当金	209,106	11,554	－	37,935	182,725

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額24,988千円であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支払額の減額による500千円であります。

３．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、一部返上による取崩し額37,935千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

Ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	27,552
預金の種類
当座預金	306,818
普通預金	539,663
定期預金	837,733
その他	28,058
計	1,712,273
合計	1,739,826

Ｂ　完成工事未収入金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	40,550
合計	40,550

(b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

27,776

1,206,112

1,193,339

40,550

96.7

10.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｃ　売掛金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宗教法人威徳寺	74,992
宗教法人興安寺	36,211
宗教法人大生寺	23,548
一般顧客他	70,205
合計	204,957

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

187,695

2,774,299

2,757,037

204,957

93.1

25.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｄ　永代使用権

霊園名	所在地	金額（千円）
エターナルガーデン東山	京都府京都市	89,627
法浄霊園	大阪府八尾市	82,736
多摩聖地霊園	東京都西多摩郡	10,232
その他	─	9,703
合計		192,300

Ｅ　未成工事支出金

霊園名	金額（千円）
八千代悠久の郷霊園	42,116
多摩聖地霊園	40,154
横浜三保浄苑	39,766
その他	56,158
合計	178,196

（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は31,365千円であります。

Ｆ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
石材	23,764
仏壇・仏具	13,477
葬儀用消耗品	5,807
広告宣伝物	6,091
副資材	3,894
その他	12,825
合計	65,861

Ｇ　差入保証金

区分	金額（千円）
営業保証金	2,690,917
その他	11,172
合計	2,702,090

Ｈ　長期未収入金

地域別	金額（千円）
関東地区	350,966
その他	25,129
合計	376,096

Ｉ　保険積立金

地域別	金額（千円）
日本生命保険相互会社	517,719
その他	3,423
合計	521,143

Ｊ　霊園開発協力金

地域別	金額（千円）
関東地区	470,372
合計	470,372

(2)　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社天	5,454
有限会社四国石材工業	5,178
株式会社ザ・ネクスト・ワン	4,140
有限会社フローリスト光	3,933
その他	58,477
合計	77,183

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	777,128	1,545,971	2,324,183	3,262,807
税引前四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)(千円)	25,957	△10,504	△20,225	108,211
四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)(千円)	19,216	△8,626	△17,042	50,236
１株当たり四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)(円)	15.38	△6.90	△13.64	40.20

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	15.38	△22.28	△6.74	53.84