文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦ならぬ貿易戦争等、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から安定的な支持を受けており、施行件数は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高23億２千４百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益２千８百万円（前年同四半期比1,163.9％増）、経常損失２千２百万円（前年同四半期経常損失５千９百万円）、四半期純損失１千７百万円（前年同四半期純損失５億１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
売上高は９億１千２百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂（自動搬送式を含む）の建設ラッシュがあり、短期的な供給過多の環境下にあります。それに応じた販売戦略の見直しを行ったものの及ばず、計画を大幅に下回る結果となりました。
売上高は２億２百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は双方共堅調に推移しております。
しかしながら、暖冬による死亡者数減少等の影響があり、僅かに計画を下回る結果となりました。
売上高は12億８百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、２千４百万円減少し、29億６千１百万円となりました。その主な要因は、未収入金１千７百万円及び売掛金１千万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３億２千３百万円増加し、72億６千７百万円となりました。その主な要因は、差入保証金６億１千４百万円の増加、霊園開発協力金１億６千万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、102億２千９百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千８百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、２千１百万円減少し、29億４千２百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金２億１千３百万円の増加、１年内償還予定の社債１億２千５百万円及び短期借入金８千７百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、３億５千４百万円増加し、41億９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金６億２千万円の増加、社債２億６千万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、70億５千１百万円となり、前事業年度末に比べ３億３千２百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、３千３百万円減少し、31億７千８百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金１千８百万円及び利益剰余金１千７百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1％（前事業年度末は32.3％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。