第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,197,843	2,205,143
完成工事未収入金	27,776	25,681
売掛金	187,695	177,032
永代使用権	199,046	192,058
未成工事支出金	227,811	225,625
原材料及び貯蔵品	78,214	77,389
その他	68,210	58,921
貸倒引当金	△3	－
流動資産合計	2,986,594	2,961,853
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	816,908	781,038
土地	1,535,523	1,535,523
その他（純額）	41,847	30,880
有形固定資産合計	2,394,280	2,347,443
無形固定資産	273,285	215,776
投資その他の資産
長期貸付金	93,594	88,840
差入保証金	2,001,079	2,615,278
長期未収入金	387,763	377,793
霊園開発協力金	※１ 648,372	※１ 488,372
その他	1,176,704	1,163,364
貸倒引当金	△31,127	△29,449
投資その他の資産合計	4,276,386	4,704,199
固定資産合計	6,943,952	7,267,418
資産合計	9,930,547	10,229,271
負債の部
流動負債
買掛金	70,741	80,867
短期借入金	119,600	31,667
1年内返済予定の長期借入金	1,698,061	1,911,273
1年内償還予定の社債	563,600	438,100
未払法人税等	8,037	13,647
賞与引当金	30,900	16,230
その他	473,103	450,295
流動負債合計	2,964,043	2,942,080
固定負債
社債	654,850	394,750
長期借入金	2,509,017	3,129,756
退職給付引当金	332,425	330,653
役員退職慰労引当金	209,106	180,158
その他	49,513	73,814
固定負債合計	3,754,913	4,109,133
負債合計	6,718,957	7,051,214

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,112,596	1,095,553
自己株式	△228,293	△228,293
株主資本合計	3,149,227	3,132,184
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,840	60,480
繰延ヘッジ損益	△16,477	△14,607
評価・換算差額等合計	62,362	45,872
純資産合計	3,211,590	3,178,057
負債純資産合計	9,930,547	10,229,271

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,586,631	2,324,183
売上原価	789,728	762,199
売上総利益	1,796,902	1,561,983
販売費及び一般管理費	1,794,685	1,533,967
営業利益	2,216	28,016
営業外収益
受取利息	1,814	1,669
受取配当金	11,343	11,703
その他	20,149	19,924
営業外収益合計	33,306	33,296
営業外費用
支払利息	85,947	73,850
その他	9,522	10,015
営業外費用合計	95,469	83,866
経常損失（△）	△59,946	△22,552
特別利益
固定資産売却益	324	－
投資有価証券売却益	－	3,808
特別利益合計	324	3,808
特別損失
固定資産売却損	－	746
固定資産除却損	267	734
霊園開発評価損失引当金繰入額	408,341	－
和解金	41,352	－
特別損失合計	449,960	1,480
税引前四半期純損失（△）	△509,581	△20,225
法人税、住民税及び事業税	6,686	6,821
法人税等調整額	△15,134	△10,004
法人税等合計	△8,448	△3,182
四半期純損失（△）	△501,133	△17,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（財務制限条項）

(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高１億８千８百万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高28億９千１百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（四半期貸借対照表関係）

※１．前事業年度（平成30年３月31日）

霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,373,561千円	2,891,183千円
計	3,373,561	2,891,183

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	107,133千円	115,002千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	922,937	422,152	1,241,540	2,586,631	－	2,586,631
セグメント利益	217,292	52,769	255,669	525,731	△523,514	2,216

（注）１．セグメント利益の調整額△523,514千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	912,802	202,753	1,208,627	2,324,183	－	2,324,183
セグメント利益又は損失（△）	249,056	△39,992	260,116	469,181	△441,164	28,016

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,164千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損失	401円03銭	13円64銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	501,133	17,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	501,133	17,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,249	1,249

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。