「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）ａ(ｃ)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の収束が見えず、貿易収支や消費者態度指数の悪化等も重なり、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬は消費者から安定的な支持を受けており、施行件数は堅調に推移しているものの、直葬等の受注が増加傾向にあり、施行単価の下落を吸収するまでには至りませんでした。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高７億円（前年同四半期比9.9％減）、営業損失１千万円（前年同四半期営業利益３千６百万円）、経常損失２千４百万円（前年同四半期経常利益２千７百万円）、四半期純損失１千６百万円（前年同四半期純利益１千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に増加してるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
売上高は、２億３千３百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂（自動搬送式を含む）の建設ラッシュがあり、供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、徹底したマーケティング活動を行い、僅かながら集客力回復の兆しが見える形となり、売上高は、７千７百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は双方共堅調に推移しております。
しかしながら、施行単価の下落を吸収するまでには至らず、売上高は、３億８千９百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、８千５百万円増加し、25億５千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億４千３百万円の増加、売掛金３千１百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億６千２百万円減少し、69億７千８百万円となりました。その主な要因は、保険積立金２億９千９百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、95億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千７百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億３千７百万円増加し、28億５千１百万円となりました。その主な要因は、短期借入金１億６千２百万円の増加等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、２億９千２百万円減少し、34億６千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金１億９千４百万円及び社債４千９百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、63億１千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千４百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、２千２百万円減少し、32億１千９百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１千６百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8％（前事業年度末は33.4％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。