「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）ａ（ｃ）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等の懸念拡大を受けた貿易収支、全国企業短期経済観測調査における業況判断指数、消費者態度指数の悪化等が重なり、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、超高齢化による葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を専門としたラステル葬は消費者から安定した支持を受けており、施行件数は堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高16億５百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益９千９百万円（前年同四半期比253.7％増）、経常利益６千７百万円（前年同四半期経常損失９百万円）、四半期純利益３千６百万円（前年同四半期純損失８百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを継続的に行っております。
売上高は、６億２千８百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現在は供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、徹底した広告戦略の見直しを行い、僅かながら集客力回復の兆しが見えて参りました。
売上高は、１億６千１百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は堅調に推移しております。
売上高は、８億１千５百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、２億円増加し、26億６千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億８千３百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億２千４百万円減少し、70億１千６百万円となりました。その主な要因は、土地４億６千１百万円の増加、霊園開発協力金４億７千万円及び保険積立金２億８千８百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、96億８千６百万円となり、前事業年度末に比べ２千３百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億１千２百万円減少し、26億１百万円となりました。その主な要因は、短期借入金７千５百万円の増加、１年内償還予定の社債９千５百万円及び１年内返済予定の長期借入金６千４百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、６千４百万円増加し、38億１千８百万円となりました。その主な要因は、長期借入金２億１千８百万円の増加、社債１億１千４百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、64億２千万円となり、前事業年度末に比べ４千７百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、２千３百万円増加し、32億６千６百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金３千６百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.7％（前事業年度末は33.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ３億３千８百万円増加し、12億２千８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、５千９百万円（前年同四半期比36.8％増）となりました。これは主に、営業収支による獲得１億２千７百万円、利息の支払４千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、２億６千４百万円（前年同四半期は２億８千４百万円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入３億７百万円及び定期預金の純減による収入１億５千４百万円、差入保証金の純増による支出１億８千３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、１千４百万円（前年同四半期比95.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の純増による収入１億５千万円及び短期借入金の純増による収入７千５百万円、社債の償還による支出２億１千万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。