第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,739,826	※１ 1,666,352
完成工事未収入金	40,550	28,456
売掛金	204,957	191,284
永代使用権	192,300	178,218
未成工事支出金	178,196	163,643
原材料及び貯蔵品	65,861	67,234
前渡金	3,308	2,592
前払費用	33,727	38,467
立替金	6,610	8,621
その他	4,085	10,705
貸倒引当金	△14	△19
流動資産合計	2,469,411	2,355,556
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,670,929	※１ 1,671,666
減価償却累計額	△906,763	△973,272
建物（純額）	764,165	698,393
構築物	50,660	50,660
減価償却累計額	△45,958	△46,572
構築物（純額）	4,701	4,087
機械及び装置	17,045	17,045
減価償却累計額	△16,864	△16,896
機械及び装置（純額）	181	149
車両運搬具	32,881	30,317
減価償却累計額	△32,734	△30,219
車両運搬具（純額）	147	98
工具、器具及び備品	274,820	277,242
減価償却累計額	△252,345	△262,617
工具、器具及び備品（純額）	22,475	14,624
土地	※１ 1,535,523	※１ 2,027,978
有形固定資産合計	2,327,194	2,745,331
無形固定資産
ソフトウエア	178,286	113,133
電話加入権	21,201	21,201
無形固定資産合計	199,487	134,334

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	345,600	－
出資金	6,120	6,120
長期貸付金	81,550	70,867
差入保証金	2,702,090	3,123,133
長期未収入金	376,096	365,904
長期前払費用	7,782	16,194
保険積立金	521,143	227,483
霊園開発協力金	470,372	－
繰延税金資産	165,324	163,434
その他	68,834	85,455
貸倒引当金	△30,507	△30,090
投資その他の資産合計	4,714,406	4,028,502
固定資産合計	7,241,089	6,908,169
資産合計	9,710,500	9,263,726
負債の部
流動負債
買掛金	77,183	77,094
短期借入金	12,668	116,767
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,855,922	※１ 1,623,642
1年内償還予定の社債	335,100	204,750
未払金	51,614	66,598
未払費用	63,949	55,685
未払法人税等	37,762	13,903
未払消費税等	13,211	36,678
未成工事受入金	109,381	110,080
預り金	99,294	86,076
賞与引当金	36,530	28,100
リース債務	2,264	2,264
その他	19,007	14,483
流動負債合計	2,713,888	2,436,123
固定負債
社債	319,750	115,000
長期借入金	※１ 2,843,407	※１ 2,910,561
退職給付引当金	330,482	326,392
役員退職慰労引当金	182,725	147,469
リース債務	13,584	11,320
その他	64,220	73,841
固定負債合計	3,754,170	3,584,584
負債合計	6,468,058	6,020,708

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金
資本準備金	958,082	958,082
資本剰余金合計	958,082	958,082
利益剰余金
利益準備金	96,139	96,139
その他利益剰余金
別途積立金	1,260,000	1,260,000
繰越利益剰余金	△193,306	△53,100
利益剰余金合計	1,162,832	1,303,039
自己株式	△228,293	△315,476
株主資本合計	3,199,463	3,252,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,440	－
繰延ヘッジ損益	△12,461	△9,469
評価・換算差額等合計	42,978	△9,469
純資産合計	3,242,441	3,243,018
負債純資産合計	9,710,500	9,263,726

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	3,262,807	3,169,188
売上原価	1,055,274	1,001,049
売上総利益	2,207,532	2,168,138
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	386,200	390,294
支払手数料	55,091	54,852
役員報酬	90,565	92,965
給料及び手当	756,554	744,414
法定福利費	117,843	115,278
福利厚生費	4,044	3,763
賞与引当金繰入額	63,009	55,332
退職給付費用	33,638	37,396
役員退職慰労引当金繰入額	△26,381	△35,256
旅費及び交通費	49,505	45,875
交際費	4,807	8,316
通信費	45,443	46,216
消耗品費	13,800	21,449
賃借料	43,152	41,304
貸倒引当金繰入額	△610	△410
減価償却費	149,102	139,145
その他	247,410	235,535
販売費及び一般管理費合計	2,033,179	1,996,474
営業利益	174,353	171,663
営業外収益
受取利息	2,206	2,008
受取配当金	11,703	12,783
受取賃貸料	4,846	4,846
協賛金収入	5,926	6,095
違約金収入	910	30
その他	17,321	12,954
営業外収益合計	42,915	38,719
営業外費用
支払利息	90,167	89,894
社債利息	9,887	5,174
社債発行費	24	－
その他	12,405	12,534
営業外費用合計	112,485	107,603
経常利益	104,783	102,779

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,111	※１ 517
投資有価証券売却益	3,808	53,640
特別利益合計	4,919	54,157
特別損失
固定資産売却損	※２ 746	－
固定資産除却損	※３ 745	－
霊園開発中止損	－	6,429
特別損失合計	1,491	6,429
税引前当期純利益	108,211	150,508
法人税、住民税及び事業税	25,583	9,732
法人税等調整額	32,392	568
法人税等合計	57,975	10,301
当期純利益	50,236	140,206

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日		当事業年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　永代使用権		117	0.0	23,287	7.9
Ⅱ　材料費		149,491	46.3	112,371	38.1
Ⅲ　労務費	※１	16,429	5.1	12,685	4.3
Ⅳ　外注費		140,647	43.5	132,695	45.0
Ⅴ　経費	※２	16,444	5.1	13,897	4.7
当期総工事費用		323,131	100.0	294,936	100.0
期首未成工事支出金		227,811		178,196
合計		550,943		473,133
期末未成工事支出金		178,196		163,643
当期工事原価		372,746		309,490
工事取扱手数料他		59,566		59,058
Ⅵ　葬祭事業原価	※３	622,962		632,501
売上原価		1,055,274		1,001,049

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日	当事業年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
賞与引当金繰入額（千円）	1,890	1,465

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日	当事業年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
雑費（千円）	2,446	1,660
旅費交通費（千円）	2,810	2,315
減価償却費（千円）	789	492

※３．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日	当事業年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
商品仕入高（千円）	420,518	423,142
減価償却費（千円）	3,611	3,004

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△243,542	1,112,596	△228,293	3,149,227
当期変動額
当期純利益						50,236	50,236		50,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	50,236	50,236	－	50,236
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△193,306	1,162,832	△228,293	3,199,463

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	78,840	△16,477	62,362	3,211,590
当期変動額
当期純利益				50,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,400	4,015	△19,384	△19,384
当期変動額合計	△23,400	4,015	△19,384	30,851
当期末残高	55,440	△12,461	42,978	3,242,441

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△193,306	1,162,832	△228,293	3,199,463
当期変動額
当期純利益						140,206	140,206		140,206
自己株式の取得								△87,182	△87,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	140,206	140,206	△87,182	53,024
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△53,100	1,303,039	△315,476	3,252,487

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	55,440	△12,461	42,978	3,242,441
当期変動額
当期純利益				140,206
自己株式の取得				△87,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55,440	2,992	△52,447	△52,447
当期変動額合計	△55,440	2,992	△52,447	577
当期末残高	－	△9,469	△9,469	3,243,018

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	3,199,860	3,218,409
原材料又は商品の仕入れによる支出	△865,904	△864,702
人件費の支出	△1,109,379	△1,116,923
その他の営業支出	△917,014	△865,783
小計	307,561	370,998
利息及び配当金の受取額	13,111	14,115
利息の支払額	△99,940	△96,294
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	18,990	△38,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,723	250,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△171,038	△202,023
定期預金の払戻による収入	205,000	358,823
有形固定資産の取得による支出	△9,249	△34,666
有形固定資産の売却による収入	2,962	517
無形固定資産の取得による支出	△600	－
投資有価証券の売却による収入	4,760	343,554
貸付金の回収による収入	12,043	10,683
霊園開発協力金の回収	188,864	12,677
差入保証金の差入による支出	△1,072,445	△658,005
差入保証金の回収による収入	346,245	210,670
保険積立金の解約による収入	78,667	331,478
その他	△56,991	△44,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△471,780	328,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	73,000	325,000
短期借入金の返済による支出	△179,932	△220,901
長期借入れによる収入	2,690,499	1,867,049
長期借入金の返済による支出	△2,207,749	△2,035,126
社債の償還による支出	△563,624	△335,100
自己株式の取得による支出	－	△87,428
配当金の支払額	△325	△211
その他	△3,865	△2,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△191,998	△488,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△424,055	90,325
現金及び現金同等物の期首残高	1,314,148	890,093
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 890,093	※１ 980,418

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）永代使用権、未成工事支出金

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　16～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

（4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示変更の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,676千円は、「保険積立金の解約による収入」78,667千円、「その他」△56,991千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第55期の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高９千４百万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高20億８千７百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	517,910千円	517,933千円
建物	667,826	607,476
土地	1,175,658	1,780,397
計	2,361,394	2,905,807

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,175,466千円	1,126,619千円
長期借入金	2,206,748	2,457,575
計	3,382,214	3,584,194

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	2,730,391千円	2,087,220千円
計	2,730,391	2,087,220

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	1,111千円	－千円
車両運搬具	－	517
計	1,111	517

※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	746千円	－千円
計	746	－

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	534千円	－千円
構築物	12	－
機械及び装置	84	－
工具、器具及び備品	113	－
計	745	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,374	－	－	1,374
合計	1,374	－	－	1,374
自己株式
普通株式	124	－	－	124
合計	124	－	－	124

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,374	－	－	1,374
合計	1,374	－	－	1,374
自己株式
普通株式　（注）	124	90	－	214
合計	124	90	－	214

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加90千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,739,826	千円	1,666,352	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△849,733		△685,934
現金及び現金同等物	890,093		980,418

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における建物附属設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。

差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9.5年であります。

このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

また、資金担当者は３月と９月末日時点において、デリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合は合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,739,826	1,739,826	－
(2) 投資有価証券	345,600	345,600	－
(3) 長期貸付金	81,550
貸倒引当金(*1)	△2,002
	79,548	79,158	△389
(4) 差入保証金(*2)	2,690,917	2,332,795	△358,122
(5) 長期未収入金	376,096
貸倒引当金(*1)	△24,378
	351,717	145,344	△206,373
資産計	5,207,610	4,642,724	△564,885
(1) 短期借入金	12,668	12,668	－
(2) 長期借入金(*3)	4,699,329	4,668,004	△31,325
(3) 社債(*4)	654,850	655,214	364
負債計	5,366,847	5,335,886	△30,960
デリバティブ取引(*5)	(17,961)	(17,961)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,855,922千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(335,100千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,666,352	1,666,352	－
(2) 投資有価証券	－	－	－
(3) 長期貸付金	70,867
貸倒引当金(*1)	△2,002
	68,864	68,611	△253
(4) 差入保証金(*2)	3,110,290	2,678,147	△432,143
(5) 長期未収入金	365,904
貸倒引当金(*1)	△23,967
	341,936	275,477	△66,458
資産計	5,187,444	4,688,589	△498,855
(1) 短期借入金	116,767	116,767	－
(2) 長期借入金(*3)	4,534,203	4,473,487	△60,715
(3) 社債(*4)	319,750	319,898	148
負債計	4,970,720	4,910,153	△60,566
デリバティブ取引(*5)	(13,648)	(13,648)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,623,642千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(204,750千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

時価について、株式等は取引所等の価格によっております。

(3) 長期貸付金、(4) 差入保証金、(5) 長期未収入金

これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。

負　債

(1) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 社債

元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,712,273	－	－	－
長期貸付金	17,704	39,718	22,125	－
差入保証金	327,939	815,343	667,831	879,803
長期未収入金	20,370	112,301	145,500	73,546
合計	2,078,287	967,362	835,456	953,350

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,648,773	－	－	－
長期貸付金	11,000	37,389	20,475	－
差入保証金	282,000	920,590	761,913	1,145,786
長期未収入金	14,550	95,293	145,500	86,593
合計	1,956,323	1,053,274	927,888	1,232,379

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	12,668	－	－	－	－	－
社債	335,100	204,750	100,000	15,000	－	－
長期借入金	1,855,922	1,228,894	766,519	506,156	269,218	72,620
合計	2,203,690	1,433,644	866,519	521,156	269,218	72,620

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	116,767	－	－	－	－	－
社債	204,750	100,000	15,000	－	－	－
長期借入金	1,623,642	1,113,277	834,124	580,546	257,504	125,110
合計	1,945,159	1,213,277	849,124	580,546	257,504	125,110

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	345,600	290,160	55,440
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	345,600	290,160	55,440
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		345,600	290,160	55,440

当事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	343,800	53,640	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	343,800	53,640	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,245,120	672,480	△17,961

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	850,340	428,420	△13,648

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	332,425千円	330,482千円
退職給付費用	36,055	37,987
退職給付の支払額	△37,998	△42,077
退職給付引当金の期末残高	330,482	326,392

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
退職給付に係る負債	330,482千円	326,392千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金	330,482	326,392

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度36,055千円　　　当事業年度28,626千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,478千円		3,316千円
貸倒引当金	8,077		7,952
繰越欠損金	－		14,160
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	101,193 55,950		99,941 45,155
貸倒損失	162		162
賞与引当金	11,185		8,604
投資有価証券評価損	45,985		－
霊園開発評価損失引当金	256,687		256,687
その他	108,278		108,557
繰延税金資産小計	592,000		544,537
評価性引当額	△426,676		△381,102
繰延税金資産合計	165,324		163,434
繰延税金資産の純額	165,324		163,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		0.1
住民税均等割等	8.1		6.5
評価性引当額	12.8		△30.3
その他	2.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		6.8

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス推進本部を基礎とした製品、サービス別のセグメントから構成されており、「霊園事業」、「堂内陵墓事業」及び「葬祭事業」の３区分を報告セグメントとしておりました。

「霊園事業」は、屋外墓地の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「堂内陵墓事業」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

なお、当社は、第55期期首より営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、「霊園事業」と「堂内陵墓事業」を統合し「お墓事業」といたしました。

それに伴い、３区分から、「お墓事業」及び「葬祭事業」の２区分に変更しております。

前事業年度及び当事業年度のセグメント情報は、会社組織変更前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,312,106	289,626	1,661,074	3,262,807	－	3,262,807
セグメント利益又は損失(△)	418,178	△31,226	374,701	761,653	△587,300	174,353
その他の項目
減価償却費	9,581	9,672	83,789	103,043	46,059	149,102

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△587,300千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,175,737	293,094	1,700,355	3,169,188	－	3,169,188
セグメント利益又は損失(△)	381,131	△53,422	387,279	714,988	△543,325	171,663
その他の項目
減価償却費	8,037	9,165	80,053	97,256	41,888	139,145

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△543,325千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人興安寺	162,833	堂内陵墓事業

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人興安寺	181,167	堂内陵墓事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,594.95円	2,796.98円
１株当たり当期純利益	40.20円	114.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益（千円）	50,236	140,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	50,236	140,206
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,249	1,219

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,670,929	1,237	500	1,671,666	973,272	66,523	698,393
構築物	50,660	－	－	50,660	46,572	613	4,087
機械及び装置	17,045	－	－	17,045	16,896	31	149
車両運搬具	32,881	－	2,564	30,317	30,219	48	98
工具、器具及び備品	274,820	2,421	－	277,242	262,617	10,272	14,624
土地	1,535,523	492,454	－	2,027,978	－	－	2,027,978
有形固定資産合計	3,581,861	496,113	3,064	4,074,910	1,329,578	77,489	2,745,331
無形固定資産
ソフトウエア	821,257	－	－	821,257	708,123	65,153	113,133
電話加入権	21,201	－	－	21,201	－	－	21,201
無形固定資産合計	842,458	－	－	842,458	708,123	65,153	134,334
長期前払費用	11,952	12,885	3,164	21,673	5,479	3,957	16,194

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第24回無担保社債	2014.7.31	15,000 (15,000)	－ (－)	0.40	なし	2019.7.31
第25回無担保社債	2014.9.30	10,000 (10,000)	－ (－)	0.44	なし	2019.9.30
第26回無担保社債	2015.2.20	20,000 (20,000)	－ (－)	0.50	なし	2020.2.28
第30回無担保社債	2015.10.30	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.35	なし	2020.10.30
第31回無担保社債	2016.1.25	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.50	なし	2021.1.25
第32回無担保社債	2016.7.15	60,000 (60,000)	－ (－)	0.14	なし	2019.7.12
第33回無担保社債	2017.3.31	210,000 (70,000)	140,000 (70,000)	0.22	なし	2022.3.31
第34回無担保社債	2017.6.26	35,000 (10,000)	25,000 (10,000)	0.32	なし	2022.6.24
第35回無担保社債	2017.6.30	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.30	なし	2022.6.30
第36回無担保社債	2017.6.30	74,850 (50,100)	24,750 (24,750)	0.25	なし	2020.6.30
合計	－	654,850 (335,100)	319,750 (204,750)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
204,750	100,000	15,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,668	116,767	2.07
１年以内に返済予定の長期借入金	1,855,922	1,623,642	1.77
１年以内に返済予定のリース債務	2,264	2,264	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,843,407	2,910,561	1.86	2021年～2029年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,584	11,320	－	2021年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,727,845	4,664,554	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,113,277	834,124	580,546	257,504
リース債務	2,264	2,264	2,264	2,264

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,521	23,967	－	24,378	30,110
賞与引当金	36,530	28,100	36,530	－	28,100
役員退職慰労引当金	182,725	6,043	23,655	17,644	147,469

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額24,378千円であります。

２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、支払額の減額による17,644千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

Ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	17,579
預金の種類
当座預金	372,735
普通預金	445,961
定期預金	740,335
その他	89,740
計	1,648,773
合計	1,666,352

Ｂ　完成工事未収入金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	28,456
合計	28,456

(b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

40,550

1,072,751

1,084,845

28,456

97.4

11.7

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｃ　売掛金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宗教法人威徳寺	92,213
宗教法人興安寺	20,827
宗教法人大生寺	17,754
一般顧客他	60,488
合計	191,284

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

204,957

2,876,833

2,890,506

191,284

93.8

25.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｄ　永代使用権

霊園名	所在地	金額（千円）
法浄霊園	大阪府八尾市	80,738
エターナルガーデン東山	京都府京都市	78,056
多摩聖地霊園	東京都西多摩郡	9,818
その他	─	9,604
合計		178,218

Ｅ　未成工事支出金

霊園名	金額（千円）
多摩聖地霊園	45,645
八千代悠久の郷霊園	38,396
横浜三保浄苑	33,079
その他	46,521
合計	163,643

（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は28,485千円であります。

Ｆ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
石材	22,373
仏壇・仏具	12,383
葬儀用消耗品	6,154
広告宣伝物	10,117
副資材	3,882
その他	12,323
合計	67,234

Ｇ　差入保証金

区分	金額（千円）
営業保証金	3,110,290
その他	12,842
合計	3,123,133

Ｈ　長期未収入金

地域別	金額（千円）
関東地区	341,218
その他	24,686
合計	365,904

Ｉ　保険積立金

地域別	金額（千円）
日本生命保険相互会社	224,060
その他	3,423
合計	227,483

(2)　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社天	5,794
有限会社フローリスト光	5,140
四国石材工業株式会社	5,001
株式会社ザ・ネクスト・ワン	3,616
その他	57,540
合計	77,094

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	700,488	1,605,966	2,314,093	3,169,188
税引前四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)(千円)	△24,173	60,863	74,648	150,508
四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)(千円)	△16,469	36,999	90,500	140,206
１株当たり四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)(円)	△13.18	29.61	73.02	114.97

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	△13.18	42.79	43.88	42.87