当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、様々な課題が山積する中、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、2020年４月７日には緊急事態宣言が政府より発出され歴史的な危機的局面を迎えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充を図っております。
しかしながら、当第１四半期会計期間においては、コロナ禍による未曾有の危機感が消費者に蔓延し、来園者(見学者)数は激減しました。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬は消費者から安定的な支持を受けており、施行件数は堅調に推移しているものの、外出自粛要請や緊急事態宣言発出等の要因により、通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬並びに直葬等の受注が増加傾向にあり、施行単価は大幅に下落しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高５億１千３百万円（前年同四半期比26.7％減）、営業損失９千７百万円（前年同四半期は営業損失１千万円）、経常損失１億１千５百万円（前年同四半期は経常損失２千４百万円）、四半期純損失９千万円（前年同四半期は四半期純損失１千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
しかしながら、コロナ禍による来園者数の減少が顕著化し、成約率は上昇しているものの、成約件数の減少に歯止めをかけるまでには至りませんでした。
売上高は、１億８千４百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
ｂ．堂内陵墓
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂（自動搬送式を含む）の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、差別化を含めた広告戦略の見直しや徹底した感染防止対策等に努めたものの、屋外墓地と同様、成約件数の減少に歯止めをかけるまでには至りませんでした。
売上高は、３千６百万円（前年同四半期比52.9％減）となりました。
②葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は堅調に推移しております。
しかしながら、コロナ禍による参列者減少に伴う施行単価の下落を吸収するまでには至りませんでした。
売上高は、２億９千２百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、５億８千３百万円減少し、17億７千１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金５億４千９百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、１億５千２百万円増加し、70億６千万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億５千２百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、88億３千２百万円となり、前事業年度末に比べ４億３千１百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３千８百万円減少し、23億９千７百万円となりました。その主な要因は、短期借入金１億円の増加、１年内返済予定の長期借入金１億２千６百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、２億６千８百万円減少し、33億１千５百万円となりました。その主な要因は、長期借入金２億１千７百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、57億１千３百万円となり、前事業年度末に比べ３億７百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、１億２千４百万円減少し、31億１千８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億２千５百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前事業年度末は35.0％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。