当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、政府による外出自粛要請や緊急事態宣言の発出、第３波が訪れる等、人の往来は著しく制限され、特に非製造業においては歴史的な危機的局面を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓の販売拡大に取り組んでおります。
しかしながら、当第３四半期累計期間においては、コロナ禍による未曾有の危機感が消費者に蔓延し、来園者(見学者)数は、第２四半期会計期間に回復傾向が見られたものの激減しました。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
それに加え、当第３四半期累計期間においては、コロナ禍により外出を極力控え感染予防を徹底する国民的動向からか、首都圏において死亡者数が例年に比べ２割程度減少していると共に、通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加しており、施行件数は微減、単価は大幅に下落しました。
当社は、このような厳しい環境を打開し更なる成長戦略を実現することを目的として、2020年９月18日開催の取締役会において、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合(東京都港区)を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分、第１回新株予約権を発行することを決議しました。
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分は2020年10月５日に払込が完了され、同日、第１回新株予約権を発行しております。
なお、本第三者割当により、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合の議決権所有割合は54.82％となり、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社に異動が生じております。
また、機動的かつ安定的な中長期の財務基盤の強化を図ることを目的として、東京信用金庫、株式会社りそな銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を2020年10月26日に締結し、2020年10月30日に実行しており、組成に伴うシンジケートローン手数料として１億４千万円を計上しました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高18億７千４百万円（前年同四半期比19.0％減）、営業損失７千５百万円（前年同四半期は営業利益７千５百万円）、経常損失２億８千７百万円（前年同四半期は経常利益２千７百万円）、四半期純損失３億１千９百万円（前年同四半期は四半期純利益９千万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の増設や改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
コロナ禍による来園者数の減少は否めないものの、成約率は高まっており、緊急事態宣言が発出された第１四半期会計期間の大幅な落ち込みを徐々に挽回しております。
売上高は、７億７千万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
ｂ．堂内陵墓
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂（自動搬送式を含む）の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、差別化を含めた広告戦略の見直しや徹底した感染防止対策等に努めたものの、第１四半期会計期間の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
売上高は、１億５千万円（前年同四半期比35.1％減）となりました。
②葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」並びに家族葬、直葬施設を併設した「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
しかしながら、上述にもあるように、コロナ禍に伴う密葬や直葬の受注が増加した結果参列者数が減少し、施行単価は大幅に下落しました。
売上高は、９億５千３百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、２億２千３百万円増加し、25億７千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金２億３千８百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、４億１千６百万円増加し、73億２千４百万円となりました。その主な要因は、差入保証金４億５千８百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、99億４千６百万円となり、前事業年度末に比べ６億８千２百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億２千２百万円減少し、21億１千４百万円となりました。その主な要因は、短期借入金３億８千３百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金５億２千８百万円及び１年内償還予定の社債１億９千４百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、３億４千９百万円増加し、39億３千４百万円となりました。その主な要因は、長期借入金４億８千８百万円の増加、社債１億１千万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、60億４千８百万円となり、前事業年度末に比べ２千７百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、６億５千４百万円増加し、38億９千８百万円となりました。その主な要因は、資本金３億４千３百万円及び資本剰余金３億４千３百万円の増加、自己株式３億１千２百万円及び利益剰余金３億５千４百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.1％（前事業年度末は35.0％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。