当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、外出自粛要請や緊急事態宣言が政府より発出され、製造業、非製造業共に歴史的な危機的局面を迎えたままの形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充に取り組んでおります。
しかしながら、当第２四半期累計期間においては、コロナ禍による未曾有の危機感が消費者に蔓延し、来園者(見学者)数は、当第２四半期会計期間に回復傾向が見られたものの激減しました。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬は消費者から安定的な支持を受けているものの、外出を極力控え感染予防を徹底する国民的動向からか、首都圏において死亡者数が例年に比べ２割程度減少していると共に、通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加傾向にあり、施行件数は微減、単価は大幅に下落しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高12億１千３百万円（前年同四半期比24.4％減）、営業損失６千８百万円（前年同四半期は営業利益９千９百万円）、経常損失１億６百万円（前年同四半期は経常利益６千７百万円）、四半期純損失８千７百万円（前年同四半期は四半期純利益３千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
しかしながら、コロナ禍による来園者数の減少は否めず、成約率は上昇しているものの、緊急事態宣言が発出された第１四半期会計期間の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
売上高は、５億２千５百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
ｂ．堂内陵墓
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、差別化を含めた広告戦略の見直しや徹底した感染防止対策等に努めたものの、屋外墓地と同様、第１四半期会計期間の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。
売上高は、１億２百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
②葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍の環境下を踏まえた少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
しかしながら、上述にもありますように、コロナ禍に伴い密葬や直葬等の受注が増加した結果参列者数が減少し、施行単価は大幅に下落しました。
売上高は、５億８千５百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
ｂ．財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、８億１千６百万円減少し、15億３千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金７億８千４百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億５千万円増加し、71億５千８百万円となりました。その主な要因は、差入保証金２億７千３百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、86億９千７百万円となり、前事業年度末に比べ５億６千５百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億６千万円減少し、22億７千５百万円となりました。その主な要因は、短期借入金１億７千４百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金２億１千９百万円及び１年内償還予定の社債６千４百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、２億８千４百万円減少し、32億９千９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金１億８千９百万円及び社債５千万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、55億７千５百万円となり、前事業年度末に比べ４億４千５百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、１億２千万円減少し、31億２千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億２千２百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.9％（前事業年度末は35.0％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ７億２千６百万円減少し、２億５千３百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、９千６百万円（前年同四半期は５千９百万円の獲得）となりました。これは主に、営業収支による支出５千３百万円及び利息の支払４千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億４千４百万円（前年同四半期は２億６千４百万円の獲得）となりました。これは主に、差入保証金の純増による支出２億８千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億８千５百万円（前年同四半期は１千４百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減による支出４億１千１百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2020年９月18日に開催の取締役会において、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが組成するバリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分、株式会社ニチリョク第１回新株予約権の発行を行うことについて決議し、当社と割当予定先は、同日付で資本提携契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。