１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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永代使用権 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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霊園開発中止損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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営業収入 |
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原材料又は商品の仕入れによる支出 |
△ |
△ |
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人件費の支出 |
△ |
△ |
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その他の営業支出 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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霊園開発協力金の回収 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全営業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。
しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第55期の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度末日時点の仮定から重要な変更はありません。
（財務制限条項）
(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高６千２百万円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高17億６千５百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2020年９月30日） |
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宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証） |
2,087,220千円 |
1,765,634千円 |
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計 |
2,087,220 |
1,765,634 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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従業員給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
△ |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,923,628千円 |
881,821千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△694,914 |
△627,936 |
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現金及び現金同等物 |
1,228,714 |
253,884 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年６月22日 |
普通株式 |
34 |
利益剰余金 |
30 |
2020年３月31日 |
2020年６月23日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計 算書計上額 （注）２ |
|||
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霊園事業 |
堂内陵墓事業 |
葬祭事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,711千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計 算書計上額 （注）２ |
|||
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お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (堂内陵墓) |
葬祭事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,468千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、「霊園事業」と「堂内陵墓事業」を統合し「お墓事業」に変更しております。
これに伴い、従来「霊園事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業(屋外墓地)」に、「堂内陵墓事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業(堂内陵墓)」に変更しております。
当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
29円61銭 |
△75円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
36,999 |
△87,914 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
36,999 |
△87,914 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,249 |
1,159 |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分について決議し、2020年10月５日に払込が完了しております。
なお、本第三者割当により、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合の議決権所有割合は54.82％となり、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社に異動が生じております。
(１)発行する株式の種類及び数 ： 普通株式1,191,900株
(２)処分自己株式数 ： 普通株式 212,800株
(３)発行価額及び処分価額 ： １株につき711.9円
(４)発行価額及び処分価額の総額： 1,000,005,930円
(５)資本組入額 ： １株につき288.29円
(６)資本組入額の総額 ： 343,608,172円
(７)払込期日 ： 2020年10月５日
(８)募集又は割当方法 ： 第三者割当
(９)割当先及び割当株式数 ： バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合 1,404,700株
(10)資金の使途 ： ①堂内陵墓(納骨堂)、霊園(外墓地)及び葬祭に関するビジネスへの投資資金
②資本提携及び事業提携に必要な資金
③マーケティング費用
（新株予約権の発行）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、次のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年10月５日に発行いたしました。
(１)新株予約権を発行する理由
Ｍ＆Ａを通じて、事業基盤の獲得及び事業の拡大を図るため。
(２)新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2020年10月５日
②新株予約権の発行数
5,682個(新株予約権１個につき100株)
③新株予約権の発行価額
１個当たり1,000円(新株予約権の目的である株式１株当たり10円)
④新株予約権の発行価額の総額
5,682,000円
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式(新株予約権１個につき100株)
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
500,072,820円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
新株予約権の一部行使はできない。
⑨新株予約権の行使期間
自 2020年10月５日 至 2022年10月４日
（注）上記、（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分）及び（新株予約権の発行）の詳細は、2020年９月18日に提出した、有価証券届出書をご参照ください。
（シンジケートローン契約締結及び実行）
当社は、東京信用金庫、株式会社りそな銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を2020年10月26日に締結し、2020年10月30日に実行しております。
(１)シンジケートローン契約締結の目的
積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、既存の有利子負債のリストラクチャリングを含む本契約により、機動的かつ安定的な中長期の資金及び資金調達枠を確保することで、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としております。
(２)シンジケートローン契約の概要
①契約形態
タームローン及びコミットメントライン
②組成総額
3,150百万円
③契約締結日
2020年10月26日
④実行日
2020年10月30日
⑤借入期間
５年間
⑥アレンジャー
東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行
⑦参加金融機関
東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社高知銀行、株式会社第四銀行、
株式会社東日本銀行、株式会社横浜銀行
⑧エージェント
株式会社三井住友銀行
該当事項はありません。