第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,666,352	※１ 1,683,848
完成工事未収入金	28,456	20,336
売掛金	191,284	194,753
永代使用権	178,218	174,234
未成工事支出金	163,643	184,582
原材料及び貯蔵品	67,234	52,025
前渡金	2,592	1,445
前払費用	38,467	23,040
立替金	8,621	9,171
その他	10,705	5,210
貸倒引当金	△19	△22
流動資産合計	2,355,556	2,348,627
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,671,666	※１ 1,677,472
減価償却累計額	△973,272	△1,039,054
建物（純額）	698,393	638,417
構築物	50,660	50,660
減価償却累計額	△46,572	△47,093
構築物（純額）	4,087	3,567
機械及び装置	17,045	17,045
減価償却累計額	△16,896	△16,902
機械及び装置（純額）	149	143
車両運搬具	30,317	27,857
減価償却累計額	△30,219	△27,791
車両運搬具（純額）	98	65
工具、器具及び備品	277,242	276,753
減価償却累計額	△262,617	△268,484
工具、器具及び備品（純額）	14,624	8,268
土地	※１ 2,027,978	※１ 2,031,662
建設仮勘定	－	1,199
有形固定資産合計	2,745,331	2,683,323
無形固定資産
ソフトウエア	113,133	60,265
電話加入権	21,201	21,201
無形固定資産合計	134,334	81,466

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
出資金	6,120	6,120
長期貸付金	70,867	59,527
差入保証金	3,123,133	3,804,491
長期未収入金	365,904	361,053
長期前払費用	16,194	5,216
保険積立金	227,483	227,572
霊園開発協力金	－	27,770
繰延税金資産	163,434	17,301
その他	85,455	104,843
貸倒引当金	△30,090	△31,098
投資その他の資産合計	4,028,502	4,582,799
固定資産合計	6,908,169	7,347,588
繰延資産
株式交付費	－	39,229
繰延資産合計	－	39,229
資産合計	9,263,726	9,735,445
負債の部
流動負債
買掛金	77,094	72,630
短期借入金	116,767	※１ 649,146
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,623,642	※１ 1,005,083
１年内償還予定の社債	204,750	10,000
未払金	66,598	84,745
未払費用	55,685	62,729
未払法人税等	13,903	16,257
未払消費税等	36,678	11,022
未成工事受入金	110,080	122,945
預り金	86,076	128,643
賞与引当金	28,100	3,479
リース債務	2,264	2,264
その他	14,483	10,315
流動負債合計	2,436,123	2,179,261
固定負債
社債	115,000	5,000
長期借入金	※１ 2,910,561	※１ 3,160,530
退職給付引当金	326,392	252,141
役員退職慰労引当金	147,469	74,809
リース債務	11,320	9,056
その他	73,841	131,229
固定負債合計	3,584,584	3,632,766
負債合計	6,020,708	5,812,027

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,650,450
資本剰余金
資本準備金	958,082	1,301,690
資本剰余金合計	958,082	1,301,690
利益剰余金
利益準備金	96,139	96,139
その他利益剰余金
別途積立金	1,260,000	1,260,000
繰越利益剰余金	△53,100	△380,690
利益剰余金合計	1,303,039	975,448
自己株式	△315,476	△2,768
株主資本合計	3,252,487	3,924,820
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△9,469	△7,085
評価・換算差額等合計	△9,469	△7,085
新株予約権	－	5,682
純資産合計	3,243,018	3,923,417
負債純資産合計	9,263,726	9,735,445

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	3,169,188	2,624,600
売上原価	1,001,049	798,565
売上総利益	2,168,138	1,826,034
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	390,294	332,734
支払手数料	54,852	69,660
役員報酬	92,965	65,916
給料及び手当	744,414	638,217
法定福利費	115,278	101,953
福利厚生費	3,763	4,462
賞与引当金繰入額	55,332	27,433
退職給付費用	37,396	△43,644
役員退職慰労引当金繰入額	△35,256	14,833
旅費及び交通費	45,875	39,212
交際費	8,316	5,592
通信費	46,216	39,754
消耗品費	21,449	19,474
賃借料	41,304	41,682
貸倒引当金繰入額	△410	1,010
減価償却費	139,145	136,794
その他	235,535	221,428
販売費及び一般管理費合計	1,996,474	1,716,517
営業利益	171,663	109,517
営業外収益
受取利息	2,008	1,782
受取配当金	12,783	183
受取賃貸料	4,846	4,816
受取手数料	－	5,856
協賛金収入	6,095	3,762
違約金収入	30	300
その他	12,954	5,141
営業外収益合計	38,719	21,841
営業外費用
支払利息	89,894	98,289
社債利息	5,174	1,885
シンジケートローン手数料	－	140,000
その他	12,534	31,584
営業外費用合計	107,603	271,759
経常利益又は経常損失（△）	102,779	△140,400

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 517	※１ 249
投資有価証券売却益	53,640	－
特別利益合計	54,157	249
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 174
霊園開発中止損	6,429	－
特別損失合計	6,429	174
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	150,508	△140,325
法人税、住民税及び事業税	9,732	10,527
法人税等調整額	568	141,953
法人税等合計	10,301	152,481
当期純利益又は当期純損失（△）	140,206	△292,806

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日		当事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　永代使用権		23,287	7.9	29,507	9.7
Ⅱ　材料費		112,371	38.1	117,978	38.7
Ⅲ　労務費	※１	12,685	4.3	13,313	4.3
Ⅳ　外注費		132,695	45.0	129,697	42.5
Ⅴ　経費	※２	13,897	4.7	14,520	4.8
当期総工事費用		294,936	100.0	305,018	100.0
期首未成工事支出金		178,196		163,643
合計		473,133		468,661
期末未成工事支出金		163,643		184,582
当期工事原価		309,490		284,079
工事取扱手数料他		59,058		58,979
Ⅵ　葬祭事業原価	※３	632,501		455,506
売上原価		1,001,049		798,565

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日	当事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
賞与引当金繰入額（千円）	1,465	535

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日	当事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
雑費（千円）	1,660	2,133
旅費交通費（千円）	2,315	2,527
減価償却費（千円）	492	441

※３．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日	当事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
商品仕入高（千円）	423,142	283,293
減価償却費（千円）	3,004	2,690

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△193,306	1,162,832	△228,293	3,199,463
当期変動額
当期純利益						140,206	140,206		140,206
自己株式の取得								△87,182	△87,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	140,206	140,206	△87,182	53,024
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△53,100	1,303,039	△315,476	3,252,487

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	55,440	△12,461	42,978	3,242,441
当期変動額
当期純利益				140,206
自己株式の取得				△87,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55,440	2,992	△52,447	△52,447
当期変動額合計	△55,440	2,992	△52,447	577
当期末残高	－	△9,469	△9,469	3,243,018

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△53,100	1,303,039	△315,476	3,252,487
当期変動額
新株の発行	424,256	424,256	424,256						848,513
剰余金の配当						△34,784	△34,784		△34,784
当期純損失（△）						△292,806	△292,806		△292,806
自己株式の取得								△81	△81
自己株式の処分	△80,648	△80,648	△80,648					312,789	151,492
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	343,608	343,608	343,608	－	－	△327,590	△327,590	312,707	672,333
当期末残高	1,650,450	1,301,690	1,301,690	96,139	1,260,000	△380,690	975,448	△2,768	3,924,820

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,469	△9,469	－	3,243,018
当期変動額
新株の発行				848,513
剰余金の配当				△34,784
当期純損失（△）				△292,806
自己株式の取得				△81
自己株式の処分				151,492
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,384	2,384	5,682	8,066
当期変動額合計	2,384	2,384	5,682	680,399
当期末残高	△7,085	△7,085	5,682	3,923,417

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	3,218,409	2,718,286
原材料又は商品の仕入れによる支出	△864,702	△722,210
人件費の支出	△1,116,923	△956,950
その他の営業支出	△865,783	△819,238
小計	370,998	219,887
利息及び配当金の受取額	14,115	1,296
利息の支払額	△96,294	△85,632
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△38,429	△7,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,390	128,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△202,023	△179,000
定期預金の払戻による収入	358,823	247,980
有形固定資産の取得による支出	△34,666	△12,596
有形固定資産の売却による収入	517	250
無形固定資産の取得による支出	－	△11,252
投資有価証券の売却による収入	343,554	－
貸付金の回収による収入	10,683	11,339
霊園開発協力金の支出	－	△75,570
霊園開発協力金の回収	12,677	5,868
差入保証金の差入による支出	△658,005	△850,156
差入保証金の回収による収入	210,670	200,316
保険積立金の解約による収入	331,478	39,218
その他	△44,796	△39,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	328,915	△662,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	325,000	952,384
短期借入金の返済による支出	△220,901	△420,005
長期借入れによる収入	1,867,049	3,000,234
長期借入金の返済による支出	△2,035,126	△3,518,590
社債の償還による支出	△335,100	△304,750
株式の発行による収入	－	801,438
自己株式の処分による収入	－	151,492
自己株式の取得による支出	△87,428	△81
新株予約権の発行による収入	－	5,682
配当金の支払額	△211	△32,387
その他	△2,264	△2,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△488,980	633,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	90,325	98,476
現金及び現金同等物の期首残高	890,093	980,418
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 980,418	※１ 1,078,895

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)永代使用権、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　16～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

支出時に費用処理しております。

(2)株式交付費

３年間で均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　17,301千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の増設や改造等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第56期の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高３千万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高25億１千７百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）

(3)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高14億４千４百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	517,933千円	517,952千円
建物	607,476	552,999
土地	1,780,397	1,784,081
計	2,905,807	2,855,033

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	－千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,126,619	746,387
長期借入金	2,457,575	2,607,490
計	3,584,194	3,853,877

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	2,087,220千円	1,444,049千円
計	2,087,220	1,444,049

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	517千円	249千円
計	517	249

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－千円	11千円
工具、器具及び備品	－	163
計	－	174

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,374	－	－	1,374
合計	1,374	－	－	1,374
自己株式
普通株式　（注）	124	90	－	214
合計	124	90	－	214

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加90千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月23日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	1,374	1,191	－	2,566
合計	1,374	1,191	－	2,566
自己株式
普通株式　（注）２．３．	214	0	212	1
合計	214	0	212	1

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,191千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少212千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権　（注）	普通株式	－	568,200	－	568,200	5,682
合計		－	－	568,200	－	568,200	5,682

（注）第１回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月23日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	25	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,666,352	千円	1,683,848	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△685,934		△604,953
現金及び現金同等物	980,418		1,078,895

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における建物附属設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。

差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9.5年であります。

このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合は合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,666,352	1,666,352	－
(2) 投資有価証券	－	－	－
(3) 長期貸付金	70,867
貸倒引当金(*1)	△2,002
	68,864	68,611	△253
(4) 差入保証金(*2)	3,110,290	2,678,147	△432,143
(5) 長期未収入金	365,904
貸倒引当金(*1)	△23,967
	341,936	275,477	△66,458
資産計	5,187,444	4,688,589	△498,855
(1) 短期借入金	116,767	116,767	－
(2) 長期借入金(*3)	4,534,203	4,473,487	△60,715
(3) 社債(*4)	319,750	319,898	148
負債計	4,970,720	4,910,153	△60,566
デリバティブ取引(*5)	(13,648)	(13,648)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,623,642千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(204,750千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,683,848	1,683,848	－
(2) 長期貸付金	59,527
貸倒引当金(*1)	△2,002
	57,525	57,271	△253
(3) 差入保証金(*2)	3,792,129	3,196,392	△595,737
(4) 長期未収入金	361,053
貸倒引当金(*1)	△24,978
	336,075	266,532	△69,542
資産計	5,869,578	5,204,044	△665,533
(1) 短期借入金	649,146	649,146	－
(2) 長期借入金(*3)	4,165,613	4,158,335	△7,277
(3) 社債(*4)	15,000	15,009	9
負債計	4,829,759	4,822,491	△7,268
デリバティブ取引(*5)	(7,085)	(7,085)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,005,083千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(10,000千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期貸付金、(3) 差入保証金、(4) 長期未収入金

これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。

負　債

(1) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 社債

元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,648,773	－	－	－
長期貸付金	11,000	37,389	20,475	－
差入保証金	282,000	920,590	761,913	1,145,786
長期未収入金	14,550	95,293	145,500	86,593
合計	1,956,323	1,053,274	927,888	1,232,379

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,672,243	－	－	－
長期貸付金	8,800	30,200	18,525	－
差入保証金	339,460	751,223	905,807	1,795,638
長期未収入金	14,550	95,300	145,500	80,724
合計	2,035,053	876,724	1,069,832	1,876,362

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	116,767	－	－	－	－	－
社債	204,750	100,000	15,000	－	－	－
長期借入金	1,623,642	1,113,277	834,124	580,546	257,504	125,110
合計	1,945,159	1,213,277	849,124	580,546	257,504	125,110

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	649,146	－	－	－	－	－
社債	10,000	5,000	－	－	－	－
長期借入金	1,005,083	891,080	824,440	709,440	496,010	239,560
合計	1,664,229	896,080	824,440	709,440	496,010	239,560

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	343,800	53,640	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	343,800	53,640	－

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	850,340	428,420	△13,648

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	338,140	188,620	△7,085

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	330,482千円	326,392千円
退職給付費用	37,987	△46,867
退職給付の支払額	△42,077	△27,383
退職給付引当金の期末残高	326,392	252,141

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
退職給付に係る負債	326,392千円	252,141千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金	326,392	252,141

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度28,626千円　　　当事業年度△46,867千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,316千円		1,990千円
貸倒引当金	7,952		8,261
税務上の繰越欠損金(注)２	14,160		87,647
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	99,941 45,155		77,205 22,906
貸倒損失	162		162
賞与引当金	8,604		1,147
霊園開発評価損失引当金	256,687		256,687
その他	108,557		127,323
繰延税金資産小計	544,537		583,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△84,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△381,102		△481,116
評価性引当額小計(注)１	△381,102		△566,031
繰延税金資産合計	163,434		17,301
繰延税金資産の純額	163,434		17,301

（注）１．評価性引当額が184,928千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）15項に基づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額100,013千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額84,914千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	14,160	－	－	－	－	－	14,160
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	14,160	－	－	－	－	－	14,160

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	2,732	－	－	－	－	84,914	87,647
評価性引当額	－	－	－	－	－	△84,914	△84,914
繰延税金資産	2,732	－	－	－	－	－	2,732

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
住民税均等割等	6.5		－
評価性引当額	△30.3		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		－

（注）当事業年度の内訳につきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

本社にお墓事業本部、ラステル新横浜に葬祭事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、当事業年度より営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、「霊園事業」と「堂内陵墓事業」を統合し「お墓事業」としており、前事業年度まで「霊園事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業（屋外墓地）」に、「堂内陵墓事業」としておりました報告セグメントの名称を「お墓事業（堂内陵墓）」に変更しております。

当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「お墓事業（堂内陵墓）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,175,737	293,094	1,700,355	3,169,188	－	3,169,188
セグメント利益又は損失(△)	381,131	△53,422	387,279	714,988	△543,325	171,663
その他の項目
減価償却費	8,037	9,165	80,053	97,256	41,888	139,145

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△543,325千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	お墓事業 （屋外墓地）	お墓事業 （堂内陵墓）	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,078,709	203,260	1,342,630	2,624,600	－	2,624,600
セグメント利益又は損失(△)	349,877	△110,471	351,648	591,054	△481,537	109,517
その他の項目
減価償却費	7,618	9,170	79,226	96,015	40,779	136,794

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△481,537千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人興安寺	181,167	堂内陵墓事業

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人興安寺	145,753	お墓事業（堂内陵墓）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合

無限責任組合員　株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	559.40円	305.58円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	22.99円	△33.64円

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	140,206	△292,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	140,206	△292,806
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,097	8,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類（新株予約権の数5,682個（普通株式568,200株））。 なお、概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 2,566,001株

株式分割により増加する株式数　　10,264,004株

株式分割後の発行済株式総数　　　12,830,005株

株式分割後の発行可能株式総数　　24,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　2021年３月16日

基準日　　　　　　2021年３月31日

効力発生日　　　　2021年４月１日

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　変更の内容

変更前	変更後
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、4,800,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。

③　変更の日程

取締役会決議日　　2021年２月24日

効力発生日　　　　2021年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「10．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

(4) 新株予約権行使価額の調整

上記株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を、2021年４月１日以降、以下のとおりに調整いたします。

新株予約権の名称 （決議日）	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権 （2020年９月18日）	870.1円	174.02円

(5) その他

上記株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（新株予約権の発行）

当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第２回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」といい、かかる本新株予約権の発行を以下「本第三者割当」といいます。)の発行を決議いたしました。

第２回新株予約権(第三者割当)(行使価額修正条項付)の概要は以下のとおりであります。

(1) 割当日	2021年７月６日
(2) 新株予約権の総数	32,000個
(3) 目的となる株式の種類及び数	当社普通株式　3,200,000株
(4) 発行価額	総額5,568,000円(新株予約権１個につき174円)
(5) 当該発行による潜在株式数	3,200,000株(本新株予約権１個につき100株) 上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は112円です。本新株予約権の全部が下限行使価額で行使された場合においても、発行される株式数は3,200,000株です。
(6) 調達資金の額	719,168,000円 (内訳) 新株予約権発行分　　　5,568,000円 新株予約権行使分　　713,600,000円 発行諸費用の概算額　 11,000,000円 差引手取概算額　　　708,168,000円 全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。
(7) 行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　223円 本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日(各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。)の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。行使価額は112円(2021 年６月17日における東証終値の50％相当額(円位未満は切り上げ))を下回らないものとします。(以下、「下限行使価額」といいます。)。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限を含みます。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
(8) 募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
(9) 本新株予約権の行使期間	2021年７月７日から2023年７月６日までとする。
(10) その他	金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、割当予定先との間で本新株予約権に係る買取契約(以下、「本買取契約」といいます。)を締結する予定です。
(11) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(12) 資金の使途	①有利子負債の返済資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　547,500,000円 ②運転資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　160,668,000円

（注）上記（新株予約権の発行）の詳細は、2021年６月18日に提出した有価証券届出書をご参照ください。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,671,666	6,387	581	1,677,472	1,039,054	66,351	638,417
構築物	50,660	－	－	50,660	47,093	520	3,567
機械及び装置	17,045	－	－	17,045	16,902	6	143
車両運搬具	30,317	－	2,460	27,857	27,791	32	65
工具、器具及び備品	277,242	1,425	1,914	276,753	268,484	7,617	8,268
土地	2,027,978	3,684	－	2,031,662	－	－	2,031,662
建設仮勘定	－	1,199	－	1,199	－	－	1,199
有形固定資産合計	4,074,910	12,695	4,955	4,082,650	1,399,327	74,529	2,683,323
無形固定資産
ソフトウエア	821,257	12,528	－	833,785	773,520	65,396	60,265
電話加入権	21,201	－	－	21,201	－	－	21,201
無形固定資産合計	842,458	12,528	－	854,986	773,520	65,396	81,466
長期前払費用	21,673	－	8,923	12,750	7,533	10,702	5,216

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第30回無担保社債	2015.10.30	20,000 (20,000)	－ (－)	0.35	なし	2020.10.30
第31回無担保社債	2016.1.25	60,000 (60,000)	－ (－)	0.50	なし	2020.10.30
第33回無担保社債	2017.3.31	140,000 (70,000)	－ (－)	0.22	なし	2020.10.30
第34回無担保社債	2017.6.26	25,000 (10,000)	15,000 (10,000)	0.32	なし	2022.6.24
第35回無担保社債	2017.6.30	50,000 (20,000)	－ (－)	0.30	なし	2020.10.30
第36回無担保社債	2017.6.30	24,750 (24,750)	－ (－)	0.25	なし	2020.6.30
合計	－	319,750 (204,750)	15,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
10,000	5,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	116,767	649,146	1.63
１年以内に返済予定の長期借入金	1,623,642	1,005,083	1.92
１年以内に返済予定のリース債務	2,264	2,264	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,910,561	3,160,530	1.95	2022年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	11,320	9,056	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,664,554	4,826,079	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	891,080	824,440	709,440	496,010
リース債務	2,264	2,264	2,264	2,264

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,110	24,978	－	23,967	31,120
賞与引当金	28,100	3,479	27,701	398	3,479
役員退職慰労引当金	147,469	14,832	87,493	－	74,809

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額23,967千円であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支払額の減額による398千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

Ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	11,605
預金の種類
当座預金	136,142
普通預金	911,795
定期預金	551,953
その他	72,352
計	1,672,243
合計	1,683,848

Ｂ　完成工事未収入金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	20,336
合計	20,336

(b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

28,456

1,030,635

1,038,755

20,336

98.1

8.6

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｃ　売掛金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宗教法人威徳寺	89,523
宗教法人興安寺	23,221
宗教法人大生寺	13,710
一般顧客他	68,299
合計	194,753

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

191,284

2,313,239

2,309,770

194,753

92.2

30.5

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｄ　永代使用権

霊園名	所在地	金額（千円）
法浄霊園	大阪府八尾市	80,124
エターナルガーデン東山	京都府京都市	75,850
多摩聖地霊園	東京都西多摩郡	8,683
その他	─	9,576
合計		174,234

Ｅ　未成工事支出金

霊園名	金額（千円）
多摩聖地霊園	54,973
八千代悠久の郷霊園	46,162
横浜三保浄苑	27,901
その他	55,544
合計	184,582

（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は30,415千円であります。

Ｆ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
石材	17,106
仏壇・仏具	10,651
葬儀用消耗品	6,891
広告宣伝物	4,086
副資材	3,062
その他	10,226
合計	52,025

Ｇ　差入保証金

区分	金額（千円）
営業保証金	3,792,129
その他	12,361
合計	3,804,491

Ｈ　長期未収入金

地域別	金額（千円）
関東地区	335,349
その他	25,704
合計	361,053

Ｉ　保険積立金

区分	金額（千円）
日本生命保険相互会社	224,148
その他	3,423
合計	227,572

(2)　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ビューティ花壇	6,233
株式会社天	4,950
四国石材工業株式会社	4,832
有限会社フローリスト光	3,598
その他	53,015
合計	72,630

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	513,433	1,213,559	1,874,006	2,624,600
税引前四半期(当期)純損失(千円)	115,372	106,379	287,423	140,325
四半期(当期)純損失(千円)	90,471	87,914	319,570	292,806
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円)	△15.61	△15.16	△43.45	△33.64

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	△15.61	0.44	△22.16	2.09

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。