第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,683,848	※１ 1,133,227
完成工事未収入金	20,336	54,870
売掛金	194,753	197,836
永代使用権	174,234	166,011
未成工事支出金	184,582	170,165
原材料及び貯蔵品	52,025	58,163
前渡金	1,445	965
前払費用	23,040	21,299
立替金	9,171	9,252
その他	5,210	31,257
貸倒引当金	△22	△85
流動資産合計	2,348,627	1,842,962
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,677,472	※１ 1,492,420
減価償却累計額	△1,039,054	△948,626
建物（純額）	638,417	543,794
構築物	50,660	47,185
減価償却累計額	△47,093	△44,076
構築物（純額）	3,567	3,108
機械及び装置	17,045	13,355
減価償却累計額	△16,902	△13,345
機械及び装置（純額）	143	10
車両運搬具	27,857	27,457
減価償却累計額	△27,791	△27,424
車両運搬具（純額）	65	32
工具、器具及び備品	276,753	130,724
減価償却累計額	△268,484	△128,468
工具、器具及び備品（純額）	8,268	2,255
土地	※１ 2,031,662	※１ 1,822,050
建設仮勘定	1,199	1,199
有形固定資産合計	2,683,323	2,372,451
無形固定資産
ソフトウエア	60,265	40,919
電話加入権	21,201	21,201
無形固定資産合計	81,466	62,120

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
出資金	6,120	6,130
長期貸付金	59,527	57,727
差入保証金	3,804,491	4,385,297
長期未収入金	361,053	355,838
長期前払費用	5,216	4,780
保険積立金	227,572	234,703
霊園開発協力金	27,770	38,980
繰延税金資産	17,301	28,767
その他	104,843	83,305
貸倒引当金	△31,098	△33,140
投資その他の資産合計	4,582,799	5,162,390
固定資産合計	7,347,588	7,596,963
繰延資産
株式交付費	39,229	27,178
繰延資産合計	39,229	27,178
資産合計	9,735,445	9,467,104
負債の部
流動負債
買掛金	72,630	98,897
短期借入金	※１ 649,146	※１ 649,631
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,005,083	※１ 1,285,195
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	84,745	97,074
未払費用	62,729	77,309
未払法人税等	16,257	50,670
未払消費税等	11,022	67,568
未成工事受入金	122,945	116,335
預り金	128,643	132,533
賞与引当金	3,479	20,297
リース債務	2,264	2,264
その他	10,315	6,462
流動負債合計	2,179,261	2,604,240
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	※１ 3,160,530	※１ 2,126,626
退職給付引当金	252,141	207,469
役員退職慰労引当金	74,809	89,601
リース債務	9,056	6,792
その他	131,229	118,691
固定負債合計	3,632,766	2,549,181
負債合計	5,812,027	5,153,421

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,650,450	1,790,856
資本剰余金
資本準備金	1,301,690	1,442,096
資本剰余金合計	1,301,690	1,442,096
利益剰余金
利益準備金	96,139	96,139
その他利益剰余金
別途積立金	1,260,000	1,260,000
繰越利益剰余金	△380,690	△277,103
利益剰余金合計	975,448	1,079,035
自己株式	△2,768	△2,778
株主資本合計	3,924,820	4,309,211
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△7,085	△3,501
評価・換算差額等合計	△7,085	△3,501
新株予約権	5,682	7,973
純資産合計	3,923,417	4,313,683
負債純資産合計	9,735,445	9,467,104

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,624,600	2,979,035
売上原価	798,565	843,589
売上総利益	1,826,034	2,135,445
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	332,734	330,695
支払手数料	69,660	106,308
役員報酬	65,916	80,842
給料及び手当	638,217	635,067
法定福利費	101,953	102,118
福利厚生費	4,462	4,242
賞与引当金繰入額	27,433	29,743
退職給付費用	△43,644	24,020
役員退職慰労引当金繰入額	14,833	14,791
旅費及び交通費	39,212	37,212
交際費	5,592	5,513
通信費	39,754	42,929
消耗品費	19,474	20,367
賃借料	41,682	45,169
貸倒引当金繰入額	1,010	2,105
減価償却費	136,794	97,103
その他	221,428	265,987
販売費及び一般管理費合計	1,716,517	1,844,219
営業利益	109,517	291,226
営業外収益
受取利息	1,782	1,561
受取配当金	183	183
受取賃貸料	4,816	4,816
受取手数料	5,856	6,024
協賛金収入	3,762	7,277
違約金収入	300	10
その他	5,141	5,376
営業外収益合計	21,841	25,249
営業外費用
支払利息	98,289	86,963
社債利息	1,885	3,489
新株発行費	7,845	17,876
シンジケートローン手数料	140,000	－
その他	23,738	24,018
営業外費用合計	271,759	132,348
経常利益又は経常損失（△）	△140,400	184,127

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 249	－
特別利益合計	249	－
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 31,115
固定資産除却損	※３ 174	※３ 2,437
特別損失合計	174	33,552
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△140,325	150,575
法人税、住民税及び事業税	10,527	32,813
法人税等調整額	141,953	△11,465
法人税等合計	152,481	21,347
当期純利益又は当期純損失（△）	△292,806	129,228

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日		当事業年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　永代使用権		29,507	9.7	27,483	8.0
Ⅱ　材料費		117,978	38.7	164,846	48.2
Ⅲ　労務費	※１	13,313	4.3	15,393	4.5
Ⅳ　外注費		129,697	42.5	117,689	34.4
Ⅴ　経費	※２	14,520	4.8	16,800	4.9
当期総工事費用		305,018	100.0	342,213	100.0
期首未成工事支出金		163,643		184,582
合計		468,661		526,796
期末未成工事支出金		184,582		170,165
当期工事原価		284,079		356,631
工事取扱手数料他		58,979		76,324
Ⅵ　葬祭事業原価	※３	455,506		410,633
売上原価		798,565		843,589

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	当事業年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
賞与引当金繰入額（千円）	535	－

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	当事業年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
雑費（千円）	2,133	2,417
旅費交通費（千円）	2,527	2,901
減価償却費（千円）	441	408

※３．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	当事業年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
商品仕入高（千円）	283,293	271,191
減価償却費（千円）	2,690	2,452

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△53,100	1,303,039	△315,476	3,252,487
当期変動額
新株の発行	424,256	424,256	424,256						848,513
剰余金の配当						△34,784	△34,784		△34,784
当期純損失（△）						△292,806	△292,806		△292,806
自己株式の取得								△81	△81
自己株式の処分	△80,648	△80,648	△80,648					312,789	151,492
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	343,608	343,608	343,608	－	－	△327,590	△327,590	312,707	672,333
当期末残高	1,650,450	1,301,690	1,301,690	96,139	1,260,000	△380,690	975,448	△2,768	3,924,820

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,469	△9,469	－	3,243,018
当期変動額
新株の発行				848,513
剰余金の配当				△34,784
当期純損失（△）				△292,806
自己株式の取得				△81
自己株式の処分				151,492
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,384	2,384	5,682	8,066
当期変動額合計	2,384	2,384	5,682	680,399
当期末残高	△7,085	△7,085	5,682	3,923,417

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,650,450	1,301,690	1,301,690	96,139	1,260,000	△380,690	975,448	△2,768	3,924,820
当期変動額
新株の発行	140,406	140,406	140,406						280,812
剰余金の配当						△25,641	△25,641		△25,641
当期純利益						129,228	129,228		129,228
自己株式の取得								△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	140,406	140,406	140,406	－	－	103,587	103,587	△9	384,390
当期末残高	1,790,856	1,442,096	1,442,096	96,139	1,260,000	△277,103	1,079,035	△2,778	4,309,211

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,085	△7,085	5,682	3,923,417
当期変動額
新株の発行				280,812
剰余金の配当				△25,641
当期純利益				129,228
自己株式の取得				△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,583	3,583	2,291	5,875
当期変動額合計	3,583	3,583	2,291	390,265
当期末残高	△3,501	△3,501	7,973	4,313,683

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	2,718,286	2,999,331
原材料又は商品の仕入れによる支出	△722,210	△764,449
人件費の支出	△956,950	△943,104
その他の営業支出	△819,238	△857,587
小計	219,887	434,189
利息及び配当金の受取額	1,296	200
利息の支払額	△85,632	△91,823
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,316	△5,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,234	336,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△179,000	△18,000
定期預金の払戻による収入	247,980	221,725
有形固定資産の取得による支出	△12,596	△17,325
有形固定資産の売却による収入	250	220,727
無形固定資産の取得による支出	△11,252	△8,299
出資金の払込による支出	－	△10
貸付金の回収による収入	11,339	1,800
霊園開発協力金の支出	△75,570	△182,911
霊園開発協力金の回収	5,868	32,851
差入保証金の差入による支出	△850,156	△602,919
差入保証金の回収による収入	200,316	178,498
保険積立金の解約による収入	39,218	－
その他	△39,307	△7,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△662,909	△180,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	952,384	1,153,881
短期借入金の返済による支出	△420,005	△1,153,396
長期借入れによる収入	3,000,234	－
長期借入金の返済による支出	△3,518,590	△756,791
社債の発行による収入	－	150,000
社債の償還による支出	△304,750	△165,000
株式の発行による収入	801,438	271,710
自己株式の処分による収入	151,492	－
自己株式の取得による支出	△81	△9
新株予約権の発行による収入	5,682	5,568
配当金の支払額	△32,387	△25,460
その他	△2,264	△2,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	633,152	△521,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,476	△365,896
現金及び現金同等物の期首残高	980,418	1,078,895
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,078,895	※１ 712,999

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)永代使用権、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　16～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2)株式交付費

３年間で均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)お墓事業

お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)葬祭事業

葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	17,301	28,767

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の増設や改造等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、時価の算定方法に重要な変更はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株発行費」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31,584千円は、「新株発行費」7,845千円、「その他」23,738千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第57期の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高20億３千１百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高11億２千２百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	517,952千円	420,227千円
建物	552,999	455,390
土地	1,784,081	1,574,469
計	2,855,033	2,450,087

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	746,387	928,525
長期借入金	2,607,490	1,593,406
計	3,853,877	3,021,931

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	1,444,049千円	1,122,464千円
計	1,444,049	1,122,464

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	249千円	－千円
計	249	－

※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－	31,115
計	－	31,115

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	11千円	2,015千円
構築物	－	11
機械及び装置	－	132
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	163	277
計	174	2,437

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	1,374	1,191	－	2,566
合計	1,374	1,191	－	2,566
自己株式
普通株式　（注）２．３．	214	0	212	1
合計	214	0	212	1

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,191千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少212千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権　（注）	普通株式	－	568,200	－	568,200	5,682
合計		－	－	568,200	－	568,200	5,682

（注）第１回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月23日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	25	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月29日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．３．	2,566	12,147	－	14,713
合計	2,566	12,147	－	14,713
自己株式
普通株式　（注）１．４．５．	1	7	－	9
合計	1	7	－	9

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加10,264千株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加1,883千株は、新株予約権の行使によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権 （注）１．２．	普通株式	2,841,000	－	－	2,841,000	5,682
	第２回新株予約権 （注）３．４．	普通株式	－	3,200,000	1,883,000	1,317,000	2,291
合計		－	2,841,000	3,200,000	1,883,000	4,158,000	7,973

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の当事業年度期首2,272,800株の増加は、株式分割によるものであります。

３．第２回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．第２回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	25	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月29日

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,683,848	千円	1,133,227	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△604,953		△420,228
現金及び現金同等物	1,078,895		712,999

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における建物附属設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,683,848	1,683,848	－
(2) 長期貸付金	59,527
貸倒引当金(*1)	△2,002
	57,525	57,271	△253
(3) 差入保証金(*2)	3,792,129	3,196,392	△595,737
(4) 長期未収入金	361,053
貸倒引当金(*1)	△24,978
	336,075	266,532	△69,542
資産計	5,869,578	5,204,044	△665,533
(1) 短期借入金	649,146	649,146	－
(2) 長期借入金(*3)	4,165,613	4,158,335	△7,277
(3) 社債(*4)	15,000	15,009	9
負債計	4,829,759	4,822,491	△7,268
デリバティブ取引(*5)	(7,085)	(7,085)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,005,083千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(10,000千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 長期貸付金	57,727
貸倒引当金(*2)	△2,002
	55,725	55,471	△253
(2) 差入保証金(*3)	4,346,456	3,591,364	△755,092
(3) 長期未収入金	355,838
貸倒引当金(*2)	△27,083
	328,755	250,594	△78,160
資産計	4,730,936	3,897,430	△833,506
長期借入金(*4)	3,411,821	3,407,004	△4,817
負債計	3,411,821	3,407,004	△4,817
デリバティブ取引(*5)	(3,501)	(3,501)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金(1,285,195千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,672,243	－	－	－
長期貸付金	8,800	30,200	18,525	－
差入保証金	339,460	751,223	905,807	1,795,638
長期未収入金	14,550	95,300	145,500	80,724
合計	2,035,053	876,724	1,069,832	1,876,362

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,124,445	－	－	－
長期貸付金	7,800	31,200	16,725	－
差入保証金	274,638	899,306	1,097,643	2,074,868
長期未収入金	7,760	54,127	121,250	145,617
合計	1,414,644	984,633	1,235,618	2,220,485

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	649,146	－	－	－	－	－
社債	10,000	5,000	－	－	－	－
長期借入金	1,005,083	891,080	824,440	709,440	496,010	239,560
合計	1,664,229	896,080	824,440	709,440	496,010	239,560

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	649,631	－	－	－	－	－
長期借入金	1,285,195	772,504	657,504	457,058	64,260	175,300
合計	1,934,826	772,504	657,504	457,058	64,260	175,300

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
金利関連	－	3,501	－	3,501
資産計	－	3,501	－	3,501

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	55,471	－	55,471
差入保証金	－	3,591,364	－	3,591,364
長期未収入金	－	250,594	－	250,594
資産計	－	3,897,430	－	3,897,430
長期借入金	－	3,407,004	－	3,407,004
負債計	－	3,407,004	－	3,407,004

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	338,140	188,620	△7,085

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	198,900	120,220	△3,501

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	326,392千円	252,141千円
退職給付費用	△46,867	25,670
退職給付の支払額	△27,383	△70,342
退職給付引当金の期末残高	252,141	207,469

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
退職給付に係る負債	252,141千円	207,469千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金	252,141	207,469

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度△46,867千円　　　当事業年度25,670千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,990千円		6,377千円
貸倒引当金	8,261		8,906
税務上の繰越欠損金(注)	87,647		64,958
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	77,205 22,906		63,527 27,435
貸倒損失	162		162
賞与引当金	1,147		6,214
霊園開発評価損失引当金	256,687		256,687
その他	127,323		119,667
繰延税金資産小計	583,333		553,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△84,914		△54,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△481,116		△471,156
評価性引当額小計	△566,031		△525,170
繰延税金資産合計	17,301		28,767
繰延税金資産の純額	17,301		28,767

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	2,732	－	－	－	－	84,914	87,647
評価性引当額	－	－	－	－	－	△84,914	△84,914
繰延税金資産	2,732	－	－	－	－	－	2,732

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	10,945	－	－	－	－	54,013	64,958
評価性引当額	－	－	－	－	－	△54,013	△54,013
繰延税金資産	10,945	－	－	－	－	－	10,945

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		3.2
住民税均等割等	－		6.1
評価性引当額	－		△25.7
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		14.1

（注）前事業年度の内訳につきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業
墓石工事	1,033,300	17,711	－	1,051,011
霊園管理費	93,010	43,541	－	136,552
募集手数料	28,968	156,668	－	185,637
納骨手数料	34,380	3,840	－	38,220
葬儀、法要	－	－	1,425,905	1,425,905
その他	92,558	8,143	41,006	141,707
顧客との契約から生じる収益	1,282,218	229,904	1,466,911	2,979,035
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,282,218	229,904	1,466,911	2,979,035

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①お墓事業

お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

②葬祭事業

葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、商品及びサービスの引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の未成工事受入金116,335千円及び預り金132,533千円のうち80,772千円が含まれております。

当社は、残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

本社にお墓事業本部及び葬祭事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、当事業年度より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「お墓事業(堂内陵墓)」としておりました報告セグメントを「お墓事業(納骨堂)」へ変更しております。

当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「お墓事業（納骨堂）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	お墓事業 （屋外墓地）	お墓事業 （堂内陵墓）	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,078,709	203,260	1,342,630	2,624,600	－	2,624,600
セグメント利益又は損失(△)	349,877	△110,471	351,648	591,054	△481,537	109,517
その他の項目
減価償却費	7,618	9,170	79,226	96,015	40,779	136,794

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△481,537千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	お墓事業 （屋外墓地）	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,282,218	229,904	1,466,911	2,979,035	－	2,979,035
セグメント利益又は損失(△)	422,752	△55,664	517,422	884,511	△593,285	291,226
その他の項目
減価償却費	6,701	5,610	61,021	73,334	23,768	97,103

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△593,285千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人興安寺	145,753	お墓事業（堂内陵墓）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人興安寺	151,094	お墓事業（納骨堂）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合

無限責任組合員　株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	305.58円	292.84円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△33.64円	9.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	9.31円

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△292,806	129,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	△292,806	129,228
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,702	13,551
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,191	12,147
（うち新株予約権（千株））	（－）	（1,883）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数5,682個（普通株式568,200株））。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,677,472	16,646	201,698	1,492,420	948,626	67,024	543,794
構築物	50,660	－	3,475	47,185	44,076	447	3,108
機械及び装置	17,045	－	3,690	13,355	13,345	－	10
車両運搬具	27,857	－	400	27,457	27,424	32	32
工具、器具及び備品	276,753	356	146,385	130,724	128,468	6,091	2,255
土地	2,031,662	－	209,612	1,822,050	－	－	1,822,050
建設仮勘定	1,199	－	－	1,199	－	－	1,199
有形固定資産合計	4,082,650	17,003	565,261	3,534,392	1,161,941	73,595	2,372,451
無形固定資産
ソフトウエア	833,785	7,023	－	840,808	799,888	26,368	40,919
電話加入権	21,201	－	－	21,201	－	－	21,201
無形固定資産合計	854,986	7,023	－	862,009	799,888	26,368	62,120
長期前払費用	12,750	3,552	3,984	12,318	7,538	3,924	4,780
繰延資産
株式交付費	47,075	5,825	－	52,900	25,722	17,876	27,178
繰延資産合計	47,075	5,825	－	52,900	25,722	17,876	27,178

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第34回無担保社債	2017.6.26	15,000 (10,000)	－ (－)	0.32	なし	2021.12.24
第37回無担保社債	2021.4.30	－ (－)	－ (－)	5.00	なし	2021.10.29
合計	－	15,000 (10,000)	－ (－)	－	－	－

（注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	649,146	649,631	1.58
１年以内に返済予定の長期借入金	1,005,083	1,285,195	1.92
１年以内に返済予定のリース債務	2,264	2,264	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,160,530	2,126,626	1.95	2023年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,056	6,792	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,826,079	4,070,509	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	772,504	657,504	457,058	64,260
リース債務	2,264	2,264	2,264	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	31,120	29,085	－	26,980	33,225
賞与引当金	3,479	20,297	3,479	－	20,297
役員退職慰労引当金	74,809	15,426	634	－	89,601

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額26,980千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

Ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	8,781
預金の種類
当座預金	426,287
普通預金	244,420
定期預金	420,227
その他	33,509
計	1,124,445
合計	1,133,227

Ｂ　完成工事未収入金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	54,870
合計	54,870

(b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

20,336

1,190,169

1,155,636

54,870

95.5

11.5

Ｃ　売掛金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宗教法人威徳寺	92,566
宗教法人興安寺	31,297
宗教法人大生寺	9,211
一般顧客他	64,760
合計	197,836

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

194,753

2,523,812

2,520,729

197,836

92.7

28.4

Ｄ　永代使用権

霊園名	所在地	金額（千円）
法浄霊園	大阪府八尾市	79,919
エターナルガーデン東山	京都府京都市	69,148
多摩聖地霊園	東京都西多摩郡	8,665
その他	─	8,278
合計		166,011

Ｅ　未成工事支出金

霊園名	金額（千円）
多摩聖地霊園	36,595
八千代悠久の郷霊園	33,680
横浜三保浄苑	32,449
その他	67,440
合計	170,165

（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は28,640千円であります。

Ｆ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
石材	16,388
仏壇・仏具	8,890
葬儀用消耗品	11,553
広告宣伝物	6,324
副資材	3,615
その他	11,391
合計	58,163

Ｇ　差入保証金

区分	金額（千円）
営業保証金	4,346,456
その他	38,840
合計	4,385,297

Ｈ　長期未収入金

地域別	金額（千円）
関東地区	327,977
その他	27,860
合計	355,838

Ｉ　保険積立金

区分	金額（千円）
日本生命保険相互会社	231,280
その他	3,423
合計	234,703

(2)　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
宗教法人新雲泉寺	9,459
株式会社フレシード	6,847
四国石材工業株式会社	4,962
株式会社ビューティ花壇	4,916
その他	72,710
合計	98,897

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	662,209	1,408,097	2,138,844	2,979,035
税引前四半期(当期)純利益又は 税引前四半期純損失(△)(千円)	△38,016	10,203	29,523	150,575
四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)(千円)	△47,830	466	15,026	129,228
１株当たり四半期(当期)純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	△3.73	0.04	1.14	9.54

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	△3.73	3.75	△17.04	7.82