第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、

監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,683,848	991,431
完成工事未収入金	20,336	33,782
売掛金	194,753	177,421
永代使用権	174,234	166,755
未成工事支出金	184,582	171,504
原材料及び貯蔵品	52,025	62,438
その他	38,868	67,922
貸倒引当金	△22	△74
流動資産合計	2,348,627	1,671,180
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	638,417	560,250
土地	2,031,662	1,822,050
その他（純額）	13,242	8,220
有形固定資産合計	2,683,323	2,390,521
無形固定資産	81,466	68,814
投資その他の資産
長期貸付金	59,527	58,177
差入保証金	3,804,491	4,207,731
長期未収入金	361,053	354,235
霊園開発協力金	27,770	156,064
その他	361,054	331,646
貸倒引当金	△31,098	△30,438
投資その他の資産合計	4,582,799	5,077,417
固定資産合計	7,347,588	7,536,752
繰延資産	39,229	31,829
資産合計	9,735,445	9,239,762
負債の部
流動負債
買掛金	72,630	64,140
短期借入金	649,146	641,131
１年内返済予定の長期借入金	1,005,083	1,089,219
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	16,257	17,597
賞与引当金	3,479	5,209
その他	422,665	459,187
流動負債合計	2,179,261	2,276,486
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	3,160,530	2,331,102
退職給付引当金	252,141	230,960
役員退職慰労引当金	74,809	86,996
その他	140,285	127,995
固定負債合計	3,632,766	2,777,054
負債合計	5,812,027	5,053,540

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,650,450	1,784,576
資本剰余金	1,301,690	1,435,816
利益剰余金	975,448	964,833
自己株式	△2,768	△2,778
株主資本合計	3,924,820	4,182,447
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△7,085	△4,391
評価・換算差額等合計	△7,085	△4,391
新株予約権	5,682	8,164
純資産合計	3,923,417	4,186,221
負債純資産合計	9,735,445	9,239,762

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,874,006	2,138,844
売上原価	584,945	604,379
売上総利益	1,289,060	1,534,465
販売費及び一般管理費	1,365,030	1,386,415
営業利益又は営業損失（△）	△75,969	148,050
営業外収益
受取利息	1,348	1,180
受取配当金	183	183
受取賃貸料	3,612	3,612
受取手数料	－	4,370
協賛金収入	3,762	7,121
その他	8,211	2,949
営業外収益合計	17,116	19,417
営業外費用
支払利息	73,624	67,432
シンジケートローン手数料	140,000	－
情報セキュリティ対策費	－	13,100
その他	15,032	23,859
営業外費用合計	228,657	104,391
経常利益又は経常損失（△）	△287,509	63,075
特別利益
固定資産売却益	249	－
特別利益合計	249	－
特別損失
固定資産売却損	－	31,115
固定資産除却損	163	2,437
特別損失合計	163	33,552
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△287,423	29,523
法人税、住民税及び事業税	7,299	8,294
法人税等調整額	24,847	6,202
法人税等合計	32,147	14,497
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△319,570	15,026

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、時価の算定方法に重要な変更はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、当事業年度の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高20億３千１百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高11億２千２百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき。

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	1,444,049千円	1,122,464千円
計	1,444,049	1,122,464

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	104,820千円	75,201千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月23日

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	25	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (堂内陵墓)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	770,428	150,005	953,573	1,874,006	－	1,874,006
セグメント利益又は損失（△）	222,641	△95,536	196,724	323,829	△399,798	△75,969

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,798千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	859,480	165,474	1,113,889	2,138,844	－	2,138,844
セグメント利益又は損失（△）	250,748	△38,457	382,100	594,390	△446,340	148,050

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,340千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「お墓事業(堂内陵墓)」としておりました報告セグメントを「お墓事業(納骨堂)」へ変更しております。

当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業
墓石工事	671,833	14,248	－	686,081
霊園管理費	69,330	32,656	－	101,986
募集手数料	24,243	109,598	－	133,841
納骨手数料	26,410	3,140	－	29,550
葬儀、法要	－	－	1,082,590	1,082,590
その他	67,662	5,832	31,298	104,793
顧客との契約から生じる収益	859,480	165,474	1,113,889	2,138,844
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	859,480	165,474	1,113,889	2,138,844

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△43円45銭	1円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△319,570	15,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△319,570	15,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,355	13,199
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 があったものの概要	2020年９月18日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数　5,682個 （普通株式　　　568,200株）	－

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。