当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年７月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。
これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻に起因した資源高、米国を中心にインフレ抑制を目的とした利上げによる円安、物価高等、先行きに不透明感を残す形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しており、施工単価は下落傾向にあります。
一方、首都圏に永住する消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
当社は、こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を改造、増設すると共に、供養の全てを網羅し価格においてもご満足いただける納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。
また、葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
それに加え、コロナ禍の影響により通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加傾向にあることから、魅力的な葬儀プランの開発、葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注件数の増大に努めました。
しかしながら、円安や物価高等の影響による売上原価の増加により、利益を圧迫する形となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高６億５千７百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業損失３千８百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）、経常損失５千７百万円（前年同四半期は経常損失３千５百万円）、四半期純損失６千３百万円（前年同四半期は四半期純損失４千７百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急激に増加しており、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
しかしながら、競合霊園の増加やコロナ禍の影響による来園者数の減少は依然否めず、前年同四半期を下回りました。
売上高は、２億４千万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防止対策等に努めております。
また、2022年４月より赤坂一ツ木陵苑において、ＤＸ戦略の一環として、デジタルサイネージ機能「家系樹」を追加しました。
「家系樹」という家系図作成、タッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の収益に寄与するものと確信をもって提供しております。
売上高は、６千４百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。
当社は、さくら・あおい倶楽部会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にサポートするコンサルティング企業として発展することを目指しております。
また、魅力的な葬儀プランの開発、葬儀専門のポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大を図り、当社収益の核となるよう注力して参ります。
売上高は、３億５千２百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、８億４千８百万円減少し、９億９千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金８億２千４百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、７千７百万円増加し、76億７千４百万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億４千４百万円の増加、霊園開発協力金３千８百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、86億９千１百万円となり、前事業年度末に比べ７億７千５百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億１千９百万円減少し、22億８千５百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金２億９千３百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、４億８百万円減少し、21億４千万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億４千７百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、44億２千５百万円となり、前事業年度末に比べ７億２千８百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、４千７百万円減少し、42億６千５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金６千３百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.0％（前事業年度末は45.5％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。