第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、

監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,133,227	308,576
完成工事未収入金	54,870	15,041
売掛金	197,836	175,657
永代使用権	166,011	164,023
未成工事支出金	170,165	195,565
原材料及び貯蔵品	58,163	70,558
その他	62,775	65,224
貸倒引当金	△85	△118
流動資産合計	1,842,962	994,528
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	543,794	527,519
土地	1,822,050	1,822,050
その他（純額）	6,606	6,629
有形固定資産合計	2,372,451	2,356,199
無形固定資産	62,120	54,692
投資その他の資産
長期貸付金	57,727	48,777
差入保証金	4,385,297	4,529,872
長期未収入金	355,838	356,436
霊園開発協力金	38,980	－
その他	357,686	363,826
貸倒引当金	△33,140	△35,703
投資その他の資産合計	5,162,390	5,263,210
固定資産合計	7,596,963	7,674,101
繰延資産	27,178	22,527
資産合計	9,467,104	8,691,158
負債の部
流動負債
買掛金	98,897	94,355
短期借入金	649,631	646,217
１年内返済予定の長期借入金	1,285,195	991,598
未払法人税等	50,670	7,609
賞与引当金	20,297	18,215
その他	499,548	527,004
流動負債合計	2,604,240	2,285,000
固定負債
長期借入金	2,126,626	1,778,870
退職給付引当金	207,469	202,953
役員退職慰労引当金	89,601	33,248
その他	125,483	125,328
固定負債合計	2,549,181	2,140,400
負債合計	5,153,421	4,425,401

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,790,856	1,798,249
資本剰余金	1,442,096	1,449,489
利益剰余金	1,079,035	1,015,786
自己株式	△2,778	△2,778
株主資本合計	4,309,211	4,260,748
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△3,501	△2,738
評価・換算差額等合計	△3,501	△2,738
新株予約権	7,973	7,747
純資産合計	4,313,683	4,265,756
負債純資産合計	9,467,104	8,691,158

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	662,209	657,749
売上原価	177,802	206,695
売上総利益	484,406	451,053
販売費及び一般管理費	482,711	489,962
営業利益又は営業損失（△）	1,694	△38,908
営業外収益
受取利息	392	357
受取配当金	183	183
受取賃貸料	1,204	1,204
受取手数料	1,776	631
協賛金収入	2,520	2,475
その他	1,532	1,851
営業外収益合計	7,609	6,704
営業外費用
支払利息	23,379	17,820
情報セキュリティ対策費	13,100	－
その他	8,628	7,528
営業外費用合計	45,108	25,349
経常損失（△）	△35,804	△57,553
特別損失
固定資産除却損	2,212	0
特別損失合計	2,212	0
税引前四半期純損失（△）	△38,016	△57,553
法人税、住民税及び事業税	2,381	2,313
法人税等調整額	7,432	3,382
法人税等合計	9,814	5,696
四半期純損失（△）	△47,830	△63,249

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、当事業年度の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高15億９千１百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高９億３千９百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	1,122,464千円	939,898千円
計	1,122,464	939,898

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	24,793千円	23,488千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	25	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月29日

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	お墓事業(屋外墓地)	お墓事業(堂内陵墓)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	263,865	49,739	348,604	662,209	－	662,209
セグメント利益又は損失（△）	71,137	△17,389	110,914	164,662	△162,967	1,694

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,967千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	お墓事業(屋外墓地)	お墓事業(納骨堂)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	240,704	64,724	352,321	657,749	－	657,749
セグメント利益又は損失（△）	47,468	△16,579	78,671	109,560	△148,468	△38,908

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,468千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「お墓事業(堂内陵墓)」としておりました報告セグメントを「お墓事業(納骨堂)」へ変更しております。

当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (堂内陵墓)	葬祭事業
墓石工事	198,304	5,094	－	203,398
霊園管理費	22,634	10,885	－	33,520
募集手数料	10,807	31,663	－	42,470
納骨手数料	8,980	920	－	9,900
葬儀、法要	－	－	338,221	338,221
その他	23,139	1,176	10,382	34,698
顧客との契約から生じる収益	263,865	49,739	348,604	662,209
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	263,865	49,739	348,604	662,209

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業
墓石工事	185,311	5,724	－	191,035
霊園管理費	23,547	11,023	－	34,571
募集手数料	5,695	44,135	－	49,831
納骨手数料	9,300	1,070	－	10,370
葬儀、法要	－	－	342,278	342,278
その他	16,849	2,770	10,042	29,662
顧客との契約から生じる収益	240,704	64,724	352,321	657,749
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	240,704	64,724	352,321	657,749

（注）前第３四半期会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「お墓事業(堂内陵墓)」としておりました報告セグメントを「お墓事業(納骨堂)」へ変更しております。

当変更は、報告セグメント名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純損失	3円73銭	4円30銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	47,830	63,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	47,830	63,249
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,820	14,703
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。