当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰や物価高等の下押し要因は依然あるものの、訪日外国人の新規入国制限の見直しやマスクの着用推奨が緩和され、特にインバウンド消費の拡大等、先行きに明るい兆しが見える形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。
こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓の販売強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めました。
このような環境下、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めて参ります。
それに加え、現在、お墓や葬儀だけでなく終活に関連する相続や保険等あらゆるサービスを提供する「総合シニアライフサポート企業」への転換に取り組んでおり、更なる顧客満足度の向上を図っております。
また、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年６月14日に譲渡し、固定資産売却益１億３千４百万円を特別利益として計上しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高７億３千５百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益６千６百万円（前年同四半期は営業損失３千８百万円）、経常利益４千９百万円（前年同四半期は経常損失５千７百万円）、四半期純利益１億９千７百万円（前年同四半期は四半期純損失６千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。
売上高は、２億７千９百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。
売上高は、４千７百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報を配布すると共に、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格開催し、受注に繋げる施策を継続して行っております。
また、当社は、さくら・あおい倶楽部会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。
更に、後悔のない葬儀式をご葬家へ提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めており、収益は順調に伸長しております。
売上高は、４億８百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、２百万円増加し、13億６百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金２千２百万円及び原材料及び貯蔵品１千４百万円の増加、完成工事未収入金２千３百万円及び売掛金７百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３億９千４百万円減少し、71億９千７百万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億７百万円の増加、土地４億９千６百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、85億１千３百万円となり、前事業年度末に比べ３億９千６百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億７千７百万円減少し、27億３千１百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金９千３百万円及び賞与引当金５千２百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、４億５千２百万円減少し、10億９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金４億２千９百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、37億４千１百万円となり、前事業年度末に比べ６億２千９百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、２億３千３百万円増加し、47億７千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億９千７百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.1％（前事業年度末は50.9％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。