第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、

監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

670,051

692,561

完成工事未収入金

40,565

16,680

売掛金

194,847

187,332

永代使用権

157,919

156,846

未成工事支出金

134,348

136,547

原材料及び貯蔵品

54,316

68,409

その他

51,938

48,448

貸倒引当金

46

55

流動資産合計

1,303,940

1,306,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

488,013

471,639

土地

1,822,050

1,325,911

その他(純額)

4,557

4,163

有形固定資産合計

2,314,621

1,801,713

無形固定資産

36,026

34,914

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

47,427

42,977

差入保証金

4,544,125

4,651,566

長期未収入金

351,771

349,716

その他

335,258

353,346

貸倒引当金

37,046

36,595

投資その他の資産合計

5,241,536

5,361,011

固定資産合計

7,592,184

7,197,639

繰延資産

14,574

9,547

資産合計

8,910,699

8,513,958

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

98,610

86,794

短期借入金

622,266

619,694

1年内返済予定の長期借入金

1,572,912

1,479,672

未払法人税等

33,848

5,942

賞与引当金

86,283

34,199

その他

495,994

505,680

流動負債合計

2,909,916

2,731,984

固定負債

 

 

長期借入金

1,098,176

668,439

退職給付引当金

211,019

189,871

役員退職慰労引当金

41,601

45,236

その他

110,312

105,496

固定負債合計

1,461,110

1,009,045

負債合計

4,371,027

3,741,029

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847,556

1,865,754

資本剰余金

1,498,796

1,516,994

利益剰余金

1,197,095

1,394,289

自己株式

2,790

2,790

株主資本合計

4,540,657

4,774,248

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

1,542

1,319

評価・換算差額等合計

1,542

1,319

新株予約権

556

純資産合計

4,539,671

4,772,928

負債純資産合計

8,910,699

8,513,958

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

657,749

735,014

売上原価

206,695

211,054

売上総利益

451,053

523,960

販売費及び一般管理費

489,962

457,105

営業利益又は営業損失(△)

38,908

66,854

営業外収益

 

 

受取利息

357

289

受取配当金

183

183

受取賃貸料

1,204

1,204

受取手数料

631

94

協賛金収入

2,475

受取販売奨励金

200

1,272

未払配当金除斥益

1,245

その他

1,651

1,552

営業外収益合計

6,704

5,841

営業外費用

 

 

支払利息

17,820

14,335

新株発行費

4,651

4,651

その他

2,877

3,740

営業外費用合計

25,349

22,726

経常利益又は経常損失(△)

57,553

49,969

特別利益

 

 

固定資産売却益

134,488

特別利益合計

134,488

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

57,553

184,458

法人税、住民税及び事業税

2,313

2,381

法人税等調整額

3,382

15,117

法人税等合計

5,696

12,735

四半期純利益又は四半期純損失(△)

63,249

197,194

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高14億2千2百万円、コミットメントライン借入金残高5億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年3月期第3四半期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

c.単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債EBITDA倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債EBITDA倍率=(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債+リース債務)÷(営業損益+減価償却費)

 

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高6億7百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:借入人または保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:保証人の決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年3月期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

 

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

宗教法人威徳寺(金融機関等からの借入に対する保証)

690,293千円

607,397千円

690,293

607,397

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

23,488千円

17,880千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)2

 

お墓事業(屋外墓地)

お墓事業(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

240,704

64,724

352,321

657,749

657,749

セグメント利益又は損失(△)

47,468

16,579

78,671

109,560

148,468

38,908

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△148,468千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)2

 

お墓事業(屋外墓地)

お墓事業(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

279,523

47,369

408,121

735,014

735,014

セグメント利益又は損失(△)

76,992

14,730

154,729

216,991

150,137

66,854

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,137千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

墓石工事

185,311

5,724

191,035

霊園管理費

23,547

11,023

34,571

募集手数料

5,695

44,135

49,831

納骨手数料

9,300

1,070

10,370

葬儀、法要

342,278

342,278

その他

16,849

2,770

10,042

29,662

顧客との契約から生じる収益

240,704

64,724

352,321

657,749

その他の収益

外部顧客への売上高

240,704

64,724

352,321

657,749

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

墓石工事

223,651

4,876

228,527

霊園管理費

23,982

11,141

35,123

募集手数料

6,523

29,314

35,837

納骨手数料

8,695

1,000

9,695

葬儀、法要

397,924

397,924

その他

16,671

1,037

10,197

27,906

顧客との契約から生じる収益

279,523

47,369

408,121

735,014

その他の収益

外部顧客への売上高

279,523

47,369

408,121

735,014

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△4円30銭

12円52銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△63,249

197,194

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)

△63,249

197,194

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,703

15,751

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。