第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

282,907

107,064

完成工事未収入金

30,282

7,841

売掛金

188,777

175,565

永代使用権

148,364

139,420

未成工事支出金

96,691

100,601

原材料及び貯蔵品

48,714

47,426

前渡金

11,370

802

前払費用

24,172

19,195

立替金

8,003

6,117

その他

15,958

28,701

貸倒引当金

89

89

流動資産合計

855,156

632,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,450,605

※1 1,452,083

減価償却累計額

1,022,790

1,087,070

建物(純額)

427,815

365,012

構築物

47,185

47,218

減価償却累計額

44,920

44,163

構築物(純額)

2,264

3,054

機械及び装置

14,135

14,135

減価償却累計額

13,410

13,553

機械及び装置(純額)

725

582

車両運搬具

27,457

27,457

減価償却累計額

27,457

27,457

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

129,263

129,640

減価償却累計額

128,547

128,937

工具、器具及び備品(純額)

715

702

土地

※1 1,243,268

※1 1,153,537

建設仮勘定

1,430

有形固定資産合計

1,674,789

1,524,319

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,749

10,744

電話加入権

21,201

無形固定資産合計

36,950

10,744

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

出資金

6,130

6,130

長期貸付金

24,277

23,377

差入保証金

4,825,711

4,883,769

長期未収入金

345,101

346,434

長期前払費用

9,376

5,572

保険積立金

173,333

29,491

霊園開発協力金

9,414

繰延税金資産

71,749

その他

76,730

71,528

貸倒引当金

45,581

61,244

投資その他の資産合計

5,496,243

5,305,060

固定資産合計

7,207,983

6,840,125

繰延資産

 

 

開発費

4,500

3,000

繰延資産合計

4,500

3,000

資産合計

8,067,639

7,475,774

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

73,428

60,717

短期借入金

※1 588,467

※1 538,204

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,456,980

※1 1,320,063

未払金

63,307

61,103

未払費用

65,102

49,337

未払法人税等

8,190

21,943

未払消費税等

14,762

10,232

未成工事受入金

102,469

105,466

預り金

72,870

48,773

賞与引当金

62,828

52,731

リース債務

2,264

2,264

その他

756

流動負債合計

2,511,426

2,270,837

固定負債

 

 

長期借入金

※1 388,121

※1 361,268

退職給付引当金

163,855

113,974

役員退職慰労引当金

53,780

66,428

リース債務

2,264

その他

92,116

77,614

固定負債合計

700,137

619,285

負債合計

3,211,564

2,890,123

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,865,754

1,865,754

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,516,994

1,516,994

資本剰余金合計

1,516,994

1,516,994

利益剰余金

 

 

利益準備金

96,139

96,139

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,260,000

1,260,000

繰越利益剰余金

120,567

150,446

利益剰余金合計

1,476,706

1,205,692

自己株式

2,790

2,790

株主資本合計

4,856,665

4,585,650

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

590

評価・換算差額等合計

590

純資産合計

4,856,074

4,585,650

負債純資産合計

8,067,639

7,475,774

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

2,852,583

2,242,603

売上原価

862,437

682,441

売上総利益

1,990,146

1,560,162

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

316,631

286,019

支払手数料

66,680

93,666

役員報酬

80,800

79,876

給料及び手当

583,504

533,143

法定福利費

102,854

93,770

福利厚生費

4,695

5,759

賞与引当金繰入額

62,828

52,731

退職給付費用

6,720

10,625

役員退職慰労引当金繰入額

12,178

12,648

旅費及び交通費

40,254

44,594

交際費

2,285

3,463

通信費

36,326

38,248

消耗品費

22,028

16,801

賃借料

46,155

44,573

貸倒引当金繰入額

7,328

減価償却費

68,800

67,645

その他

252,789

267,413

販売費及び一般管理費合計

1,705,534

1,658,310

営業利益

284,611

98,148

営業外収益

 

 

受取利息

176

532

受取配当金

183

183

受取賃貸料

4,066

3,016

受取手数料

415

321

協賛金収入

831

2,423

受取販売奨励金

1,963

5,014

保険解約返戻金

4,796

13,654

未払配当金除斥益

1,245

165

その他

5,038

5,855

営業外収益合計

18,716

31,165

営業外費用

 

 

支払利息

56,421

55,434

新株発行費

8,574

支払手数料

7,903

貸倒引当金繰入額

9,571

9,987

その他

8,244

6,850

営業外費用合計

82,811

80,176

経常利益

220,516

147,158

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 134,868

特別利益合計

134,868

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 435

固定資産除却損

※3 4,994

※3 0

霊園開発中止損

10,263

9,414

減損損失

※4 82,643

※4 32,932

特別損失合計

97,901

42,782

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

257,483

189,941

法人税、住民税及び事業税

10,266

9,322

法人税等調整額

32,394

71,749

法人税等合計

22,127

81,072

当期純利益又は当期純損失(△)

279,610

271,014

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 永代使用権

 

27,724

10.1

16,953

 7.8

Ⅱ 材料費

 

113,477

41.3

67,924

31.3

Ⅲ 労務費

 

17,560

6.4

17,234

7.9

Ⅳ 外注費

 

99,909

36.4

97,683

45.0

Ⅴ 経費

※1

15,991

5.8

17,136

7.9

当期総工事費用

 

274,662

100.0

216,932

100.0

期首未成工事支出金

 

134,348

 

96,691

 

合計

 

409,011

 

313,624

 

期末未成工事支出金

 

96,691

 

100,601

 

当期工事原価

 

312,319

 

213,022

 

工事取扱手数料他

 

63,485

 

37,578

 

Ⅵ 葬祭事業原価

※2

486,632

 

431,839

 

売上原価

 

862,437

 

682,441

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

雑費(千円)

1,592

1,923

旅費交通費(千円)

2,820

3,220

減価償却費(千円)

396

493

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

商品仕入高(千円)

332,490

300,055

減価償却費(千円)

2,448

2,448

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,847,556

1,498,796

1,498,796

96,139

1,260,000

159,043

1,197,095

2,790

4,540,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,198

18,198

18,198

 

 

 

 

 

36,396

当期純利益

 

 

 

 

 

279,610

279,610

 

279,610

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,198

18,198

18,198

279,610

279,610

316,007

当期末残高

1,865,754

1,516,994

1,516,994

96,139

1,260,000

120,567

1,476,706

2,790

4,856,665

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,542

1,542

556

4,539,671

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

36,396

当期純利益

 

 

 

279,610

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

951

951

556

394

当期変動額合計

951

951

556

316,402

当期末残高

590

590

4,856,074

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,865,754

1,516,994

1,516,994

96,139

1,260,000

120,567

1,476,706

2,790

4,856,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

271,014

271,014

 

271,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

271,014

271,014

271,014

当期末残高

1,865,754

1,516,994

1,516,994

96,139

1,260,000

150,446

1,205,692

2,790

4,585,650

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

590

590

4,856,074

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

271,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

590

590

 

590

当期変動額合計

590

590

270,423

当期末残高

4,585,650

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

営業収入

2,769,042

2,293,758

原材料又は商品の仕入れによる支出

800,509

653,118

人件費の支出

959,952

882,432

その他の営業支出

824,164

825,736

小計

184,415

67,529

利息及び配当金の受取額

1,175

235

利息の支払額

56,767

54,995

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

38,116

8,745

営業活動によるキャッシュ・フロー

90,706

113,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,380

4,845

有形固定資産の売却による収入

630,527

77,564

無形固定資産の取得による支出

5,600

貸付けによる支出

1,000

貸付金の回収による収入

23,150

900

霊園開発協力金の支出

9,414

霊園開発協力金の回収

5,238

4,801

差入保証金の差入による支出

423,360

225,290

差入保証金の回収による収入

110,998

144,261

保険積立金の解約による収入

31,255

176,972

その他

3,554

20,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

351,858

152,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,541

71,250

短期借入金の返済による支出

134,340

121,513

長期借入金の返済による支出

829,487

162,269

株式の発行による収入

35,840

その他

2,264

2,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

829,710

214,797

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

387,144

175,842

現金及び現金同等物の期首残高

670,051

282,907

現金及び現金同等物の期末残高

282,907

107,064

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、2020年以降、コロナ禍からの回復に伴う事業の正常化を図るとともに、銀行の支援を受けながら、過剰債務の解消に向けた着実な取組みを続けてまいりました。

事業の正常化と債務返済は一定の進展を見せたものの、返済を優先した資金運用の影響により手元流動性は低く抑えられた状態が続いておりました。

このような状況下で、2025年3月期には営業損失を計上し、「(重要な後発事象)」に記載の通り、2025年5月に第三者割当による増資を実施したものの、先行きの不透明感が払拭できず、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を行うことにより、経営構造の抜本的な改革と持続的成長に向けた再構築に取り組んで参ります。

 

1.収益力の再強化となる都市型納骨堂の安定収益化

今回の増資で取得予定の「都市型納骨堂事業(文京区)」は、すでに実稼働しており、収益性の高い物件であることから、当該物件を中核とした自社販売体制の強化・販売促進策との連動により、短期的なキャッシュ創出源として活用し、当社の主力事業の収益力を早期に再構築いたします。

 

2.販売戦略の改革とマーケティング投資の再設計

今後は、コストを抑えながら効率的に集客できる広告戦略と、会員制度・セミナーなどの再設計を進め、マーケティングの費用対効果を高めることにより、高額な広告投下から脱却し、「来ていただける・選ばれる」導線づくりへ転換して参ります。

 

3.財務の安定化と自己資本比率の回復

今回の増資により、自己資本比率と短期流動性の改善が可能となり、債務依存からの段階的脱却が可能となることから、今後は、フリーキャッシュフローの創出と財務レバレッジの適正化を両立させる運営方針を徹底して参ります。

 

4.ガバナンスと経営執行の一体化

営業、開発、経営管理の各部門間の情報を連携し、「数字に基づく意思決定」「迅速な執行・検証」のPDCA体制を更に強化するため、役員会・経営会議の機能を見直し、経営陣のリーダーシップと現場実行力の両立を図ります。

 

5.企業価値と信頼回復への着実な歩み

増資を機に、短期的な収益改善とともに、透明性の高い情報発信・実行力のある経営体制の構築を通じて、株主・金融機関・取引先との信頼関係の回復を着実に図って参ります。

 

これらの施策を通じて、ニチリョクは「総合シニアライフサポート企業」としての原点に立ち返りながら、変化する社会課題に対応する持続可能な企業への転換を実現して参ります。

 

しかしながら、上記の施策は実施途上にあるため、収益性の改善状況や販売状況等によっては、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)永代使用権、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 16~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2)株式交付費

3年間で均等償却しております。

(3)開発費

5年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)お墓事業

お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)葬祭事業

葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

71,749

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の改造や増設等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

      該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

  (リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高10億7千9百万円、コミットメントライン借入金残高5億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年3月期第3四半期末の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

c.単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債EBITDA倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債EBITDA倍率=(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債+リース債務)÷(営業損益+減価償却費)

 

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高4億3千1百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:借入人又は保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:保証人の決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2014年3月期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

338,061千円

282,390千円

土地

995,687

905,956

1,333,749

1,188,347

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

500,000千円

500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

777,863

648,899

長期借入金

243,133

263,173

1,520,997

1,412,073

 

2.保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

宗教法人威徳寺(金融機関等からの借入に対する保証)

465,164千円

431,901千円

465,164

431,901

 

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

134,868千円

-千円

134,868

 

※2.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-千円

435千円

435

 

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

4,994千円

-千円

工具、器具及び備品

0

0

4,994

0

 

※4.減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都練馬区

遊休資産

土地

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,643千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地82,643千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

京都市伏見区

遊休資産

土地

東京都中央区

遊休資産

電話加入権

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,932千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11,731千円、電話加入権21,201千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

15,710

320

16,030

合計

15,710

320

16,030

自己株式

 

 

 

 

普通株式

9

9

合計

9

9

(注)普通株式の発行済株式総数の増加320千株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第2回新株予約権 (注)

普通株式

320,000

320,000

合計

320,000

320,000

(注)第2回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,030

16,030

合計

16,030

16,030

自己株式

 

 

 

 

普通株式

9

9

合計

9

9

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

282,907

千円

107,064

千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

 

 

現金及び現金同等物

282,907

 

107,064

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における建物附属設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期貸付金

24,277

 

 

貸倒引当金(*2)

△2,002

 

 

 

22,275

22,275

(2) 差入保証金(*3)

4,789,403

 

 

貸倒引当金(*2)

△9,571

 

 

 

4,779,831

4,003,948

△775,883

(3) 長期未収入金

345,101

 

 

貸倒引当金(*2)

△29,956

 

 

 

315,145

241,758

△73,386

資産計

5,117,251

4,267,981

△849,270

長期借入金(*4)

1,845,101

1,843,331

△1,769

負債計

1,845,101

1,843,331

△1,769

デリバティブ取引(*5)

(590)

(590)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金(1,456,980千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*6)出資金(6,130千円)については、市場価格がないため、上記表に含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期貸付金

23,377

 

 

貸倒引当金(*2)

△7,825

 

 

 

15,551

12,820

△2,731

(2) 差入保証金(*3)

4,843,371

 

 

貸倒引当金(*2)

△12,244

 

 

 

4,831,126

4,040,372

△790,754

(3) 長期未収入金

346,434

 

 

貸倒引当金(*2)

△36,291

 

 

 

310,142

238,475

△71,667

資産計

5,156,821

4,291,668

△865,152

長期借入金(*4)

1,681,331

1,679,496

△1,835

負債計

1,681,331

1,679,496

△1,835

デリバティブ取引(*5)

(-)

(-)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金(1,320,063千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*6)出資金(6,130千円)については、市場価格がないため、上記表に含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

269,759

長期貸付金

1,800

7,200

13,275

長期未収入金

7,275

54,291

121,250

132,328

合計

278,834

61,491

134,525

132,328

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

101,834

長期貸付金

900

3,600

4,500

6,551

長期未収入金

7,275

54,090

121,250

127,527

合計

110,009

57,690

125,750

134,078

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

588,467

長期借入金

1,456,980

99,061

83,585

57,080

57,080

91,313

合計

2,045,447

99,061

83,585

57,080

57,080

91,313

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

538,204

長期借入金

1,320,063

95,674

57,080

49,490

159,023

合計

1,858,267

95,674

57,080

49,490

159,023

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

590

590

負債計

590

590

 

当事業年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

22,275

22,275

差入保証金

4,003,948

4,003,948

長期未収入金

241,758

241,758

資産計

4,267,981

4,267,981

長期借入金

1,843,331

1,843,331

負債計

1,843,331

1,843,331

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

12,820

12,820

差入保証金

4,040,372

4,040,372

長期未収入金

238,475

238,475

資産計

4,291,668

4,291,668

長期借入金

1,679,496

1,679,496

負債計

1,679,496

1,679,496

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

61,540

27,860

△590

 

当事業年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

211,019千円

163,855千円

退職給付費用

8,595

10,625

退職給付の支払額

△55,758

△60,507

退職給付引当金の期末残高

163,855

113,974

 

(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

退職給付に係る負債

163,855千円

113,974千円

貸借対照表に計上された退職給付引当金

163,855

113,974

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度8,595千円   当事業年度10,625千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,390千円

 

3,990千円

貸倒引当金

12,716

 

18,235

税務上の繰越欠損金(注)2

186,253

 

271,888

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

50,172

16,467

 

35,924

20,938

貸倒損失

404

 

416

賞与引当金

19,238

 

16,621

減損損失

25,305

 

13,347

その他

114,444

 

114,680

繰延税金資産小計

426,392

 

496,042

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△166,781

 

△271,888

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△187,861

 

△224,154

評価性引当額小計(注)1

△354,643

 

△496,042

繰延税金資産合計

71,749

 

繰延税金資産の純額

71,749

 

(注)1.評価性引当額が141,399千円増加しております。この増加の主な内容は、2025年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

19,471

166,781

186,253

評価性引当額

△166,781

△166,781

繰延税金資産

19,471

19,471

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

271,888

271,888

評価性引当額

△271,888

△271,888

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.3

 

住民税均等割等

3.7

 

評価性引当額

△54.5

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.6

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。

 

  3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

墓石工事

858,555

14,461

873,016

霊園管理費

84,767

44,565

129,332

募集手数料

19,337

108,431

127,769

納骨手数料

29,595

3,570

33,165

葬儀、法要

1,577,116

1,577,116

その他

70,465

4,011

37,705

112,182

顧客との契約から生じる収益

1,062,721

175,039

1,614,822

2,852,583

その他の収益

外部顧客への売上高

1,062,721

175,039

1,614,822

2,852,583

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

墓石工事

569,922

15,376

585,298

霊園管理費

49,962

43,173

93,136

募集手数料

8,077

96,821

104,898

納骨手数料

16,640

3,395

20,035

葬儀、法要

1,357,849

1,357,849

その他

39,563

2,961

38,859

81,384

顧客との契約から生じる収益

684,165

161,728

1,396,709

2,242,603

その他の収益

外部顧客への売上高

684,165

161,728

1,396,709

2,242,603

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①お墓事業

お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金を確認の上、商品(区画)を引き渡す時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

②葬祭事業

葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)   235,412千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)   219,060千円

契約負債(期首残高)            240,530千円

契約負債(期末残高)            146,721千円

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)   219,060千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)   183,407千円

契約負債(期首残高)            146,721千円

契約負債(期末残高)            134,807千円

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の3つを報告セグメントとしております。

「お墓事業(屋外墓地)」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「お墓事業(納骨堂)」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額

(注)2

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,062,721

175,039

1,614,822

2,852,583

2,852,583

セグメント利益又は損失(△)

272,194

51,556

642,425

863,062

578,451

284,611

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

541

525

62,350

63,417

5,382

68,800

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△578,451千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額

(注)2

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

684,165

161,728

1,396,709

2,242,603

2,242,603

セグメント利益又は損失(△)

113,567

53,611

488,352

548,308

646,456

98,148

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

583

525

63,089

64,198

3,447

67,645

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△646,456千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

宗教法人興安寺

114,694

お墓事業(納骨堂)

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

宗教法人興安寺

108,308

お墓事業(納骨堂)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

82,643

82,643

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

11,731

21,201

32,932

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合

無限責任組合員 株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

303.12円

286.24円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

17.53円

△16.92円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

279,610

△271,014

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失(△)(千円)

279,610

△271,014

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,953

16,020

 

 

(重要な後発事象)

 (第三者割当による新株式の発行及び第3回新株予約権の発行の払込完了)

当社は、2025年4月15日開催の取締役会において決議いたしました、(1)株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund(以下「LCAO」といいます。)及びMAP246 Segregated Portfolio(以下「MAP246」といいます。)に対する第三者割当による新株式、並びに(2)LCAO及びMAP246に対する第3回新株予約権の発行に関し、2025年5月1日付で払込が完了しております。

 

 第三者割当による新株式の発行の概要は以下のとおりであります。

払込期日

2025年5月1日

発行新株式数

(募集株式の数)

普通株式1,363,500株

発行価額

1株につき金110円

調達資金の額

149,985,000円

募集又は割当方法

(割当先)

第三者割当の方法によります。

フレシード  454,500株

LCAO     772,700株

MAP246    136,300株

その他

本株式第三者割当については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とします。

 

 

 第3回新株予約権の発行の概要は以下のとおりであります。

割当日

2025年5月1日

新株予約権の総数

23,971個

発行価額

総額1,054,724円(新株予約権1個当たり44円)

当該発行による

潜在株式数

2,397,100株(新株予約権1個につき100株)

本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議(以下に定義します。)をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は146円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。

調達資金の額

351,031,324円(注)

行使価額及び

行使価額の修正条件

当初行使価額は146円とします。

 

本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)において行使価額の修正が生じることとすることができます(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。)。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の5取引日目以降(なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。)本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日(以下「算定基準日」といいます。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は、当初行使価額と同じ146円に設定されていることから、本新株予約権の行使は全て当初行使価額以上の水準でのみ行われることとなります。

募集又は割当方法

(割当先)

第三者割当の方法によります。

LCAO  20,376個

MAP246 3,595個

その他

当社は、本新株予約権の割当先との間で、2025年5月1日付で、下記「※ご参考」に記載する行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結いたしました。

 

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

 

※ご参考

① 行使停止指定条項

当社は、随時、何回でも、本新株予約権の割当先に対して、本新株予約権の行使の停止を要請する期間(以下「行使停止期間」といいます。)を定めることができます。

当社は、行使停止期間を定めたときは、当該行使停止期間の初日の3取引日前の日までに、これを本新株予約権の割当先に通知します(かかる通知を、以下「行使停止要請通知」といいます。)。

行使停止要請通知がなされた場合には、本新株予約権の割当先は、当該行使停止要請通知に記載された行使停止期間中、本新株予約権の行使を行わないものとします。

当社は、本新株予約権の割当先に対し、書面による通知を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができます。

② 譲渡制限条項

本新株予約権の割当先は、当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することができないものとします。

③ 本新株予約権の取得請求条項

当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、本新株予約権の割当先から買い取るものとします。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,450,605

1,478

1,452,083

1,087,070

64,280

365,012

構築物

47,185

1,233

1,200

47,218

44,163

443

3,054

機械及び装置

14,135

14,135

13,553

143

582

車両運搬具

27,457

27,457

27,457

0

工具、器具及び備品

129,263

704

327

129,640

128,937

716

702

土地

1,243,268

89,731

(11,731)

1,153,537

1,153,537

建設仮勘定

1,430

1,430

1,430

有形固定資産合計

2,911,915

4,845

91,258

(11,731)

2,825,502

1,301,182

65,583

1,524,319

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

847,608

847,608

836,864

5,004

10,744

電話加入権

21,201

21,201

(21,201)

無形固定資産合計

868,809

21,201

(21,201)

847,608

836,864

5,004

10,744

長期前払費用

17,668

1,923

3,900

15,691

10,118

5,726

5,572

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

開発費

7,500

7,500

4,500

1,500

3,000

繰延資産合計

7,500

7,500

4,500

1,500

3,000

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

減少額(千円)

東京都練馬区

78,000

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

588,467

538,204

1.09

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,456,980

1,320,063

1.94

 

1年以内に返済予定のリース債務

2,264

2,264

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

388,121

361,268

1.93

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,264

その他有利子負債

合計

2,438,097

2,221,800

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

95,674

57,080

49,490

159,023

リース債務

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

45,670

46,279

660

29,956

61,333

賞与引当金

62,828

52,731

62,828

52,731

役員退職慰労引当金

53,780

12,648

66,428

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別評価債権の洗替額29,956千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

A 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

5,230

預金の種類

 

当座預金

59,266

普通預金

36,771

その他

5,796

101,834

合計

107,064

 

B 完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

一般顧客

7,841

合計

7,841

 

(b) 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

30,282

659,613

682,054

7,841

98.9

10.5

(注)完成工事未収入金には、長期滞留債権を含んでおりません。なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ98.6%、11.5日であります。

 

C 売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

宗教法人威徳寺

101,890

宗教法人興安寺

18,911

宗教法人智遍寺

9,124

一般顧客他

45,639

合計

175,565

 

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

188,777

1,860,128

1,873,340

175,565

91.4

35.7

(注)売掛金には、長期滞留債権を含んでおりません。なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ90.2%、41.5日であります。

 

D 永代使用権

霊園名

所在地

金額(千円)

法浄霊園

大阪府八尾市

70,884

エターナルガーデン東山

京都府京都市

52,764

多摩聖地霊園

東京都西多摩郡

8,195

その他

7,574

合計

 

139,420

 

E 未成工事支出金

霊園名

金額(千円)

多摩聖地霊園

45,419

横浜聖地霊園

8,297

横浜三保浄苑

4,542

その他

42,343

合計

100,601

(注)当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地(永代使用権)の販売契約(受注)時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は24,998千円であります。

F 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

石材

24,481

仏壇・仏具

7,260

葬儀用消耗品

7,763

広告宣伝物

2,643

副資材

2,894

その他

2,384

合計

47,426

 

G 差入保証金

区分

金額(千円)

営業保証金

4,843,371

その他

40,398

合計

4,883,769

 

H 長期未収入金

地域別

金額(千円)

関東地区

309,402

その他

37,032

合計

346,434

 

I 保険積立金

区分

金額(千円)

日本生命保険相互会社

29,491

合計

29,491

 

(2) 負債の部

買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社フレシード

11,615

有限会社南印度洋行

4,473

株式会社いなば園

2,589

その他

42,038

合計

60,717

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

554,757

1,119,210

1,674,086

2,242,603

税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△50,501

△81,309

△106,403

△189,941

中間(当期)(四半期)純損失

(△)(千円)

△47,642

△74,173

△132,559

△271,014

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△2.97

△4.63

△8.27

△16.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.97

△1.66

△3.64

△8.64

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。