当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不透明感や物価高、人手不足や人件費上昇による収益への影響により、依然として先行きに不確実性が残る状況となっています。
このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策（１．コスト削減、２．営業力の強化、３．外部連携強化）を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高９億６千２百万円（前年同中間期比14.0％減）、営業損失１億９千４百万円（前年同中間期は営業損失６千９百万円）、経常損失２億２千２百万円（前年同中間期は経常損失８千１百万円）、中間純利益７億２千万円（前年同中間期は中間純損失７千４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、「墓じまい」ニーズの増加も相まって、樹木葬や共有墓等の需要は増加傾向にあります。埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化ニーズに対応しつつ、一方では当社が従来から得意とする高価格体の旧来の一般墓の購入層への取り込みに尽力いたしております。
当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、境内型樹木葬を提携事業社との共同開発等、販売力強化に努めております。
しかしながら、当中間会計期間は、契約件数が伸びず、収益は減少しました。
売上高は、２億９千６百万円（前年同中間期比20.6％減）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてはデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与することを企図しております。
しかしながら、当中間会計期間は、来苑者数が前年同中間期に比べ若干減少したものの、成約単価は若干増加しました。
売上高は、８千１百万円（前年同中間期比3.5％増）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。
それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、前事業年度に歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し好評を得ております。
しかしながら、当中間会計期間は、件数は堅調に推移したものの、一日葬等の受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げました。
売上高は、５億８千４百万円（前年同中間期比12.3％減）となりました。
ｂ．財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、10億６千１百万円増加し、16億９千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金10億８千８百万円の増加、売掛金２千８百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３億５千８百万円減少し、64億８千１百万円となりました。その主な要因は、事業譲渡に伴う有形固定資産の減少４億２千６百万円、差入保証金９千１百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、81億８千５百万円となり、前事業年度末に比べ７億１千万円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億７千５百万円増加し、24億４千６百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等１億３千１百万円の増加等によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、３億３千７百万円減少し、２億８千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億１千万円及び役員退職慰労引当金１千６百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、27億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億６千１百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、８億７千１百万円増加し、54億５千７百万円となりました。その主な要因は、資本金７千４百万円及び資本準備金７千４百万円の増加、利益剰余金７億２千万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.7％（前事業年度末は61.3％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10億８千８百万円増加し、11億９千５百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億５千８百万円（前年同中間期は８千６百万円の使用）となりました。これは主に、営業収支による支出１億１千８百万円、利息の支払３千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、13億９千２百万円（前年同中間期は８千万円の獲得）となりました。これは主に、事業譲渡による収入15億円、保険積立金の解約による収入２千６百万円、差入保証金の純減による支出９千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億４千５百万円（前年同中間期は8千8百万円の使用）となりました。これは主に、第三者割当増資による獲得１億４千１百万円、長期借入金の返済による支出２億９千４百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、葬祭事業の「ラステル新横浜」に関する事業を株式会社金宝堂へ譲渡することについて決議し、同日付に事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年９月30日付で事業譲渡を実施いたしました。
詳細は第４[経理の状況]１[中間財務諸表][注記事項](企業結合等関係）に記載のとおりです。