１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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永代使用権 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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協賛金収入 |
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受取販売奨励金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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営業収入 |
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原材料又は商品の仕入れによる支出 |
△ |
△ |
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人件費の支出 |
△ |
△ |
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その他の営業支出 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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霊園開発協力金の支出 |
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△ |
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霊園開発協力金の回収 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の発行による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（財務制限条項）
(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高11億５千万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高４億３千１百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証） |
431,901千円 |
431,901千円 |
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計 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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従業員給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
189,663千円 |
1,195,298千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
189,663 |
1,195,298 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2025年５月１日付で、株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、及びMAP246 Segregated Portfolioから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が74,992千円、資本準備金が74,992千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,940,747千円、資本準備金が1,591,987千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間損益計算書計上額 （注）２ |
|||
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お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,834千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間損益計算書計上額 （注）２ |
|||
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お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△348,480千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
重要な事業譲渡
１．事業譲渡の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社金宝堂
(2）分離した事業の内容
当社の葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡
(3）事業分離を行った主な理由
当社と金宝堂は業務提携契約を締結するに至ったと同時に、当社の保有する葬祭会館である「ラステル新横浜」に関して金宝堂の神奈川並びに横浜市周辺の葬祭会館の新規開設意向と、当社の資本効率の向上を目的とした資産の選択的売却、財務健全性及び成長投資を図った資産ポートフォリオの見直しにおいて双方で戦略的な方向性が一致したことによるものであります。
(4）事業分離日
2025年９月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 1,073百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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固定資産 |
426百万円 |
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資産合計 |
426百万円 |
（3）会計処理
移転したラステル新横浜事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
葬祭事業
４．中間損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 155百万円
営業利益 21百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
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墓石工事 |
314,530 |
7,526 |
－ |
322,056 |
|
霊園管理費 |
24,919 |
21,590 |
－ |
46,510 |
|
募集手数料 |
4,804 |
46,322 |
－ |
51,127 |
|
納骨手数料 |
8,465 |
1,540 |
－ |
10,005 |
|
葬儀、法要 |
－ |
－ |
649,336 |
649,336 |
|
その他 |
21,021 |
1,752 |
17,401 |
40,175 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
373,740 |
78,731 |
666,738 |
1,119,210 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
373,740 |
78,731 |
666,738 |
1,119,210 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
||
|
墓石工事 |
247,242 |
11,136 |
－ |
258,378 |
|
霊園管理費 |
15,083 |
21,348 |
－ |
36,431 |
|
募集手数料 |
11,735 |
45,372 |
－ |
57,107 |
|
納骨手数料 |
6,945 |
1,580 |
－ |
8,525 |
|
葬儀、法要 |
－ |
－ |
576,866 |
576,866 |
|
その他 |
15,585 |
2,010 |
7,931 |
25,527 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
296,591 |
81,446 |
584,798 |
962,836 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
296,591 |
81,446 |
584,798 |
962,836 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり 中間純損失（△） |
△4円63銭 |
42円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益又は中間純損失（△） （千円） |
△74,173 |
720,666 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失 （△）（千円） |
△74,173 |
720,666 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,020 |
16,929 |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2025年11月4日付でニチリョクライフケア株式会社を設立いたしました。
１．設立の目的
今後の当社の成長に向けて終活サービスの提供を強化してまいります。その推進に当たっては当該サービスに特化した会社を設立し専門人材による高度なサービス提供を目指してまいります。当該事業は従来当社のコアビジネスでもあるお墓事業と葬祭事業にも相乗的な効果をもたらし、当社グループとして持続的な成長を実現することを目的としてニチリョクライフケア株式会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
（1）名称 ニチリョクライフケア株式会社
（2）所在地 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
（3）資本金 10百万円（当社100％出資）
（4）設立年月日 2025年11月4日
（5）事業内容
・身元保証等サービスに関する業務
・死後事務サービスに関する業務
・日常生活支援サービスに関する業務
該当事項はありません。