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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… |
8 |
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(1) 経営成績に関する説明
第３四半期の日本経済は、設備投資や名目賃金の増加、インバウンド消費の劇的な回復など、経済活動の正常化に向けた前向きな動きが見られました。しかし、円安による物価高や実質賃金の減少の影響を受け、消費者の家計防衛意識が根強く、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような社会背景を踏まえ、超高齢化社会における葬儀や埋葬供養の需要に変化が見られました。価格に応じた選択肢の多様化が進み、低価格帯の樹木葬の提供など、個別墓の増加傾向が顕著になっています。一方で、伝統的な石材を使用した従来型の家墓の購入層は年々減少しており、これは単なる低価格化の進行だけでなく、個別墓の契約数自体が増加していることを示しています。さらに、首都圏在住者による故郷の墓仕舞いや改葬の需要が高まり、都市部における墓地需要も増加しています。
こうした変化に対応するため、当社は消費者ニーズに応じた多様な墓地の提供に注力しています。具体的には、既存霊園の改装・増設を行うとともに、東京都内の寺院と積極的に連携し、寺院境内墓地の再開発を進めています。また、従来の一般墓や国産墓石の販売強化を図るとともに、寺院との提携による納骨堂の開発拡大にも取り組んでいます。
葬祭事業においては、2000年頃から進行してきた小規模化の傾向が、インターネットによる価格競争やコロナ禍を経て、より簡素化された低価格型サービスとして定着しました。しかし、葬儀を尊厳やお別れの機会として大切にしたいというニーズも再び顕著になり、葬儀業界は二極化の傾向を見せています。その中で、葬儀の規模としては少人数化が避けられない状況にあります。
マーケティング戦略としては、会員様とのリレーション強化に注力しており、特にニチリョクの大きな基盤である会員サービスに力を入れています。会員向けの会報誌「さくら倶楽部」では、年4回の季節ごとの会報誌を発行し、作家の弘兼憲史氏とのコラボレーションにより、会員世代に親しみやすい内容を提供しています。誌面では、会員価格での墓石、納骨堂、葬儀、仏壇に関する情報を提供し、より多くのご縁を安心価格で結びつけることを目指しています。
さらに、新たなお客様の獲得にも注力しており、コロナ禍で一時的に少人数限定だった終活セミナーなどの集客イベントを再構築し、集客から受注へとつなげる施策を継続しています。
これらの取り組みにより、当社は事前の終活や葬儀後の諸手続きを含むサポートの強化を図り、「総合シニアライフサポート企業」として、幅広いサービスラインナップの提供を目指しています。シニア層のお客様にとって、より充実したサポートを提供し、長期的な信頼関係を築いていくことを目指しています。
また、物価変動に対応するため、価格の見直しを実施し、仕入れ原価や販管費の高騰をカバーしつつ、サービス品質の向上に努めています。このような体制を構築することで、売上の低下を防ぎ、安定した利益の確保を目指しています。
これらの戦略を通じて、当社は業績の拡大に向けて取り組んでおり、結果道半ばとして以下の通り、当社の業績は厳しい状況となりました。
売上高は16億７千４百万円となり、前年同四半期比で23.4%の減少を記録しました。営業損失は８千１百万円となり、前年同四半期の営業利益２億３千８百万円から大幅に減少しました。さらに、経常損失は１億５百万円となり、前年同四半期の経常利益１億９千６百万円と比べて厳しい結果となりました。四半期純損失は１億３千２百万円となり、前年同四半期の四半期純利益３億３千７百万円から大きく悪化しました。
セグメント別の業績については、次のとおりです。
1. お墓事業
a. 屋外墓地
屋外墓地の成約件数全体は、伸び悩んでいる状況です。その主な要因として、慣習慣例に拘らない納骨を急がないという価値観の変化や、先祖代々という繋がりよりも個別化が進んでいることが挙げられます。特に、高価格帯の従来型一般墓の購入層が年々減少している傾向があります。
一方で、屋外墓地の中でも緑豊かな樹木葬や、個別の管理を伴わない共有墓などの需要は急増しており、これに対応するため、当社は従来の自社開発霊園を専門に扱う強みを活かし、「お寺の境内墓地に販売価値を高める再開発」を新たな戦略として掲げています。
この戦略は、消費者の「近隣の良いお寺でご先祖を永続的に供養したい」というニーズに応えるもので、前事業年度より「境内墓地」の取り扱いを開始し、好評を得ています。
その結果、売上高は５億６千１百万円（前年同四半期比32.5%減）となりましたが、都内寺院の境内墓地の再開発を積極的に受託し、寺院境内墓地販売に伴うオーダーメイドのお墓の紹介から販売まで手掛けることで、多様化するお客様のニーズへの対応を積極的に進めています。
b. 納骨堂
納骨堂については、第六号「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」および第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の募集代行を継続しています。これらの納骨堂は、消費者に受け入れやすい価格でありながら、重厚な近代的設備を備え、主要駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えています。
特に、赤坂一ツ木陵苑では、デジタルサイネージ機能「家系樹」®を実装し、家系図や故人の情報を表示するタッチパネル式情報端末を提供する新たなサービスを展開しています。このサービスが今後の納骨堂収益に寄与すると確信しています。
また、こうした設備が故に、見学者においては買い急ぐ必要はないという意識があることも判明しています。これに対応するため、諸物価高騰の中でも価格の据え置きを続けておりましたが、近い将来には販売価格の見直しが必要と考えています。
業績については、第3四半期累計期間において、来園者数の減少に伴い成約件数も減少しました。
売上高は１億１千９百万円（前年同四半期比8.1%減）となりましたが、家系樹を用いた新たな体験価値の提供や価格戦略を通じて、業績回復を目指して引き続き努力していきます。
2. 葬祭事業
葬祭事業においては、2000年頃から進行してきた小規模化の傾向が、インターネットによる価格競争やコロナ禍を経て、簡素化された低価格型サービスとして定着しました。しかし、死亡者数が年々増加する中で、「葬儀を尊厳あるお別れの機会としたい」というニーズも再び顕著になり、業界は二極化の傾向を見せています。その一方で、葬儀の小規模化は避けられない状況にあります。
当社は、低価格競争からの脱却を図り、「後悔のない葬儀式」の提供を目指しています。依頼者の要望を正確に聞き取り、それを形にすることを重視し、新たな取り組みとして、歴史ある寺院の本堂で宗派の法式に則った荘厳な「本堂葬儀」を開発しました。これにより、単なる物販的な葬儀から脱却し、格式高い儀式を提供するとともに、魅力的なプランの開発と人員の育成を進めています。
このような方針のもと、当社は、返礼品や料理の提供といった物販的な要素に依存せず、依頼者の想いを反映した葬儀の提供に注力しています。これにより、過度な価格競争から脱却し、業績の安定と成長を目指します。
しかし、当第3四半期累計期間では、円安による物価高の影響で消費者の節約志向が強まり、一日葬の受注比率が高まった結果、施行単価が下がりました。そのため、売上高は９億９千３百万円（前年同四半期比18.8%減）となりましたが、収益は伸長傾向にあります。
今後も、価値ある葬儀の提供を通じて低価格競争から脱却し、業績の回復と持続的な成長を図ってまいります。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、１億２千７百万円減少し、７億２千７百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金７千７百万円及び完成工事未収入金２千２百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億４千５百万円減少し、69億６千２百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金１億２千７百万円及び土地７千８百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、76億９千３百万円となり、前事業年度末に比べ３億７千４百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、２億７百万円減少し、23億３百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億５千３百万円及び賞与引当金３千６百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、３千４百万円減少し、６億６千５百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金２千９百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、29億６千９百万円となり、前事業年度末に比べ２億４千２百万円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、１億３千２百万円減少し、47億２千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億３千２百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4％（前事業年度末は60.2％）となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点、2024年5月10日の「2024年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
282,907 |
205,772 |
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完成工事未収入金 |
30,282 |
8,139 |
|
売掛金 |
188,777 |
167,632 |
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永代使用権 |
148,364 |
144,338 |
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未成工事支出金 |
96,691 |
103,601 |
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原材料及び貯蔵品 |
48,714 |
61,416 |
|
その他 |
59,506 |
36,660 |
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貸倒引当金 |
△89 |
△94 |
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流動資産合計 |
855,156 |
727,468 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
427,815 |
379,260 |
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土地 |
1,243,268 |
1,165,268 |
|
その他（純額） |
3,705 |
4,491 |
|
有形固定資産合計 |
1,674,789 |
1,549,020 |
|
無形固定資産 |
36,950 |
33,196 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
長期貸付金 |
24,277 |
23,527 |
|
差入保証金 |
4,825,711 |
4,866,408 |
|
長期未収入金 |
345,101 |
343,384 |
|
霊園開発協力金 |
－ |
9,414 |
|
その他 |
346,734 |
184,938 |
|
貸倒引当金 |
△45,581 |
△47,272 |
|
投資その他の資産合計 |
5,496,243 |
5,380,402 |
|
固定資産合計 |
7,207,983 |
6,962,619 |
|
繰延資産 |
4,500 |
3,375 |
|
資産合計 |
8,067,639 |
7,693,462 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
73,428 |
59,281 |
|
短期借入金 |
588,467 |
582,425 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,456,980 |
1,303,133 |
|
未払法人税等 |
8,190 |
13,336 |
|
賞与引当金 |
62,828 |
26,089 |
|
その他 |
321,532 |
319,350 |
|
流動負債合計 |
2,511,426 |
2,303,617 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
388,121 |
386,698 |
|
退職給付引当金 |
163,855 |
134,828 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,780 |
63,668 |
|
その他 |
94,380 |
80,682 |
|
固定負債合計 |
700,137 |
665,878 |
|
負債合計 |
3,211,564 |
2,969,495 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,865,754 |
1,865,754 |
|
資本剰余金 |
1,516,994 |
1,516,994 |
|
利益剰余金 |
1,476,706 |
1,344,147 |
|
自己株式 |
△2,790 |
△2,790 |
|
株主資本合計 |
4,856,665 |
4,724,106 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△590 |
△139 |
|
評価・換算差額等合計 |
△590 |
△139 |
|
純資産合計 |
4,856,074 |
4,723,966 |
|
負債純資産合計 |
8,067,639 |
7,693,462 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
2,184,169 |
1,674,086 |
|
売上原価 |
651,352 |
496,480 |
|
売上総利益 |
1,532,816 |
1,177,605 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,294,220 |
1,259,089 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
238,595 |
△81,484 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
368 |
|
受取配当金 |
183 |
183 |
|
受取賃貸料 |
3,312 |
2,262 |
|
受取手数料 |
307 |
241 |
|
協賛金収入 |
－ |
2,423 |
|
受取販売奨励金 |
1,272 |
2,505 |
|
保険解約返戻金 |
4,796 |
8,953 |
|
未払配当金除斥益 |
1,245 |
－ |
|
その他 |
4,006 |
5,073 |
|
営業外収益合計 |
15,132 |
22,012 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
37,718 |
34,161 |
|
新株発行費 |
8,574 |
－ |
|
その他 |
10,997 |
12,334 |
|
営業外費用合計 |
57,289 |
46,495 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
196,438 |
△105,967 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
134,868 |
－ |
|
特別利益合計 |
134,868 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
435 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
435 |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
331,307 |
△106,403 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,453 |
6,838 |
|
法人税等調整額 |
△13,351 |
19,317 |
|
法人税等合計 |
△5,898 |
26,155 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
337,205 |
△132,559 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
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前第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
53,682千円 |
53,246千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
|||
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お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
831,118 |
129,879 |
1,223,171 |
2,184,169 |
－ |
2,184,169 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
221,905 |
△41,579 |
491,249 |
671,575 |
△432,979 |
238,595 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△432,979千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
|||
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|
お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
561,015 |
119,304 |
993,765 |
1,674,086 |
－ |
1,674,086 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
117,479 |
△41,592 |
323,152 |
399,039 |
△480,523 |
△81,484 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480,523千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2021年３月期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。