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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、依然として資源価格の高止まりや円安傾向の継続により、物価上昇圧力が懸念される一方、個人消費やインバウンド需要の回復、企業収益の改善傾向なども見られ、全体として緩やかな持ち直しの動きが続いております。
当社が属するメモリアル市場では、高齢化の進展が需要の下支え要因となる中、埋葬形態の多様化がさらに進み、特に都市部においては低価格帯の樹木葬への関心が高まっております。さらに、旧来の一般墓の新規購入層は依然として減少傾向が続いております。
一方で、近年では地方にある先祖代々の墓を首都圏近郊へ改葬・引越しするニーズも緩やかに増加しており、当社ではこうした動きに対応してまいりました。
このような状況の中で、お墓事業においては消費者のニーズにより柔軟に応えるため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化や新たに境内墓地の取り扱いを行うと共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでまいりましたが、全般的に販売に苦戦しました。
葬祭事業においては、超高齢化社会の進行に伴い葬儀の簡素化が定着傾向にある一方で、コロナ禍を経たご葬家の価値観の変化により、通夜式を含む本格的な葬儀への回帰の兆しも見られてはいましたが、引き続きインターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあります。また、同業者間の会館のドミナント戦略の激化により、件数でも苦戦しました。
当社では、「後悔のない葬儀式」の提供を軸とした差別化施策を進めるとともに、幅広いお客様のニーズに対応し受注件数・売上高の回復に努めております。
終活ビジネスにおいては、具体的な施策として、増加する高齢単身世帯や身寄りのない方々へのご相談に対応するため、2023年12月に発表した「ニチリョクの安心サポート・パックプラン」を引き続き注力しております。これは、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、当社にも「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。」とのご相談が多いためです。
全社的なマーケティング戦略としては、引き続き季刊の会報誌の配布を継続するとともに、終活セミナーや地域連携イベントの開催頻度を高め、会員組織「さくら・あおい倶楽部」を中心とした販売促進を展開しております。
会員向けには、墓石・納骨堂・仏壇・葬儀サービスを会員価格で提供するほか、終活相談から葬儀後の諸手続きまでを支援する「総合シニアライフサポート企業」としての機能強化を進めております。
また、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、競争激化による売上高の減少を補うことはできず、営業赤字となりました。さらに、霊園在庫の評価損や繰延税金資産調整により、２億７千１百万円の当期損失を計上することとなりました。厳しい環境の中、流動負債は、有利子負債の減少等により、２億４千万円減少し、22億７千万円となりました。この結果、自己資本比率は60.2%から61.3%へと上昇し、引き続き財務の健全化に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高22億４千２百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失９千８百万円（前年同期は営業利益２億８千４百万円）、経常損失１億４千７百万円（前年同期は経常利益２億２千万円）、当期純損失２億７千１百万円（前年同期は当期純利益２億７千９百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に推移しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
一方で、「信頼できるお寺に永代にわたる供養を託したい」「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい」という消費者ニーズに応えるため、2023年11月より本格展開を開始した「境内墓地」の販売に注力しております。
しかしながら、当事業年度は、低価格からの脱却に苦戦し、また、主要霊園の在庫の減少が販売件数の低下につながりました。
売上高は、６億８千４百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑」（東京都港区）および第七号「大須陵苑」（名古屋市中区）において、販売受託事業を継続しております。いずれも、主要駅から徒歩圏内に位置し、都市部におけるアクセス性の高さと、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える現代的設備を備えた重厚な施設設計により、消費者のニーズに応える都市型納骨堂として高い評価をいただいております。
特に赤坂一ツ木陵苑では、デジタルサイネージ機能「家系樹」を導入しており、家系図や故人情報を表示できるパネル型のタッチ端末サービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。
名古屋では、CBCラジオでの定期的な放送枠を得て、ニチリョクの納骨堂、ニチリョクの終活の告知を実施しており、顧客の誘致につながるものと考えております。
当事業年度は、販売強化に努めたものの、件数が僅かながらの減少となり、売上高は、１億６千１百万円（同7.6％減）となりました。
葬祭事業
葬祭事業につきましては、高齢化の進行を背景に死亡者数は引き続き高水準で推移しているものの、直近では一部地域での微減や、葬儀形式の簡素化の影響もあり、市場全体としては価格競争が続く傾向にあり、成長速度は著しく鈍化したととらえております。
こうした環境下においても、当社は「後悔のない葬儀式」の提供を基本方針とし、ご葬家の価値観や想いに応える多様なプランの開発を進めることで、低価格競争からの脱却を図り、単なる価格訴求に頼らない提案型営業の強化に取り組むとともに、体験価値の向上や紹介顧客の創出においては、サービスレベルの向上が重要であると認識しております。このため、対応スタッフの育成および研修体制を強化し、一定の受注件数と顧客満足度を維持しながら、事業の収益性向上を図ってまいりました。
しかし、直葬の増加、低価格葬儀からの完全な脱却まで至らず、同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあります。また、同業者間の会館のドミナント戦略の激化により、件数でも苦戦しました。
稼働率の向上と会館運営の効率化を実現するために、2025年12月には横浜市鶴見区での新会館開業に向けて着手をしております。これにより、より地域に密着にしたビジネス展開を推進し、業績の安定と持続的な成長を目指します。
また、2023年6月より開始した「本堂葬儀」につきましては、仏教の伝統的な法式に則り、由緒ある寺院の本堂にて執り行う格調高い葬儀は、本来の葬儀の形としてご葬家より高い評価をいただいております。引き続き提携寺院の開発を実施し、葬儀単価を上げ、売上高の増加を目指してまいります。
当事業年度は、前事業年度に比べ死亡者数が横ばいであったものの、単価・件数が共に減少したことにより、売上高は、13億９千６百万円（同13.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、２億２千２百万円減少し、６億３千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億７千５百万円、完成工事未収入金２千２百万円及び売掛金１千３百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、３億６千７百万円減少し、68億４千万円となりました。その主な要因は、差入保証金５千８百万円の増加、土地８千９百万円、建物(純額)６千２百万円、繰延税金資産７千１百万円及び保険積立金１億４千３百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、74億７千５百万円となり、前事業年度末に比べ５億９千１百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、２億４千万円減少し、22億７千万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億３千６百万円、預り金２千４百万円、短期借入金５千万円、未払費用１千５百万円、買掛金１千２百万円及び賞与引当金１千万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、８千万円減少し、６億１千９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金２千６百万円及び退職給付引当金４千９百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、28億９千万円となり、前事業年度末に比べ３億２千１百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、２億７千万円減少し、45億８千５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金２億７千１百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3％(前事業年度末は60.2％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び差入保証金の純増による支出等の要因により、前事業年度末に比べ１億７千５百万円減少し、当事業年度末には１億７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億１千３百万円(前年同期は９千万円の獲得）となりました。
これは主に、営業収支による使用６千７百万円及び利息の支払５千４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億５千２百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入１億７千６百万円、有形固定資産の売却による収入７千７百万円、差入保証金の純増による支出８千１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億１千４百万円（前年同期比74.1％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出１億６千２百万円、短期借入金の純減による支出５千万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済環境につきましては、依然として円安傾向の継続やエネルギー価格の変動、物価上昇圧力といった不透明な要素が残るものの、シニア層を対象とした生活支援・終活関連サービスの需要は今後も安定的に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、翌事業年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高25億円（前年同期比11.5％増）、営業利益２億１千万円（前年同期は営業損失９千８百万円）、経常利益１億２千万円（前年同期は経常損失１億４千３百万円）、当期純利益１億２千万円（前年同期は当期純損失２億３千６百万円）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2021年３月期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
282,907 |
107,064 |
|
完成工事未収入金 |
30,282 |
7,841 |
|
売掛金 |
188,777 |
175,565 |
|
永代使用権 |
148,364 |
139,420 |
|
未成工事支出金 |
96,691 |
100,601 |
|
原材料及び貯蔵品 |
48,714 |
47,426 |
|
前渡金 |
11,370 |
802 |
|
前払費用 |
24,172 |
19,195 |
|
立替金 |
8,003 |
6,117 |
|
その他 |
15,958 |
28,701 |
|
貸倒引当金 |
△89 |
△89 |
|
流動資産合計 |
855,156 |
632,649 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,450,605 |
1,452,083 |
|
減価償却累計額 |
△1,022,790 |
△1,087,070 |
|
建物（純額） |
427,815 |
365,012 |
|
構築物 |
47,185 |
47,218 |
|
減価償却累計額 |
△44,920 |
△44,163 |
|
構築物（純額） |
2,264 |
3,054 |
|
機械及び装置 |
14,135 |
14,135 |
|
減価償却累計額 |
△13,410 |
△13,553 |
|
機械及び装置（純額） |
725 |
582 |
|
車両運搬具 |
27,457 |
27,457 |
|
減価償却累計額 |
△27,457 |
△27,457 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
129,263 |
129,640 |
|
減価償却累計額 |
△128,547 |
△128,937 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
715 |
702 |
|
土地 |
1,243,268 |
1,153,537 |
|
建設仮勘定 |
－ |
1,430 |
|
有形固定資産合計 |
1,674,789 |
1,524,319 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
15,749 |
10,744 |
|
電話加入権 |
21,201 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
36,950 |
10,744 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
6,130 |
6,130 |
|
長期貸付金 |
24,277 |
23,377 |
|
差入保証金 |
4,825,711 |
4,883,769 |
|
長期未収入金 |
345,101 |
346,434 |
|
長期前払費用 |
9,376 |
5,572 |
|
保険積立金 |
173,333 |
29,491 |
|
霊園開発協力金 |
9,414 |
－ |
|
繰延税金資産 |
71,749 |
－ |
|
その他 |
76,730 |
71,528 |
|
貸倒引当金 |
△45,581 |
△61,244 |
|
投資その他の資産合計 |
5,496,243 |
5,305,060 |
|
固定資産合計 |
7,207,983 |
6,840,125 |
|
繰延資産 |
|
|
|
開発費 |
4,500 |
3,000 |
|
繰延資産合計 |
4,500 |
3,000 |
|
資産合計 |
8,067,639 |
7,475,774 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
73,428 |
60,717 |
|
短期借入金 |
588,467 |
538,204 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,456,980 |
1,320,063 |
|
未払金 |
63,307 |
61,103 |
|
未払費用 |
65,102 |
49,337 |
|
未払法人税等 |
8,190 |
21,943 |
|
未払消費税等 |
14,762 |
10,232 |
|
未成工事受入金 |
102,469 |
105,466 |
|
預り金 |
72,870 |
48,773 |
|
賞与引当金 |
62,828 |
52,731 |
|
リース債務 |
2,264 |
2,264 |
|
その他 |
756 |
－ |
|
流動負債合計 |
2,511,426 |
2,270,837 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
388,121 |
361,268 |
|
退職給付引当金 |
163,855 |
113,974 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,780 |
66,428 |
|
リース債務 |
2,264 |
－ |
|
その他 |
92,116 |
77,614 |
|
固定負債合計 |
700,137 |
619,285 |
|
負債合計 |
3,211,564 |
2,890,123 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,865,754 |
1,865,754 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,516,994 |
1,516,994 |
|
資本剰余金合計 |
1,516,994 |
1,516,994 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
96,139 |
96,139 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
1,260,000 |
1,260,000 |
|
繰越利益剰余金 |
120,567 |
△150,446 |
|
利益剰余金合計 |
1,476,706 |
1,205,692 |
|
自己株式 |
△2,790 |
△2,790 |
|
株主資本合計 |
4,856,665 |
4,585,650 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△590 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
△590 |
－ |
|
純資産合計 |
4,856,074 |
4,585,650 |
|
負債純資産合計 |
8,067,639 |
7,475,774 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
2,852,583 |
2,242,603 |
|
売上原価 |
862,437 |
682,441 |
|
売上総利益 |
1,990,146 |
1,560,162 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
316,631 |
286,019 |
|
支払手数料 |
66,680 |
93,666 |
|
役員報酬 |
80,800 |
79,876 |
|
給料及び手当 |
583,504 |
533,143 |
|
法定福利費 |
102,854 |
93,770 |
|
福利厚生費 |
4,695 |
5,759 |
|
賞与引当金繰入額 |
62,828 |
52,731 |
|
退職給付費用 |
6,720 |
10,625 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
12,178 |
12,648 |
|
旅費及び交通費 |
40,254 |
44,594 |
|
交際費 |
2,285 |
3,463 |
|
通信費 |
36,326 |
38,248 |
|
消耗品費 |
22,028 |
16,801 |
|
賃借料 |
46,155 |
44,573 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
7,328 |
|
減価償却費 |
68,800 |
67,645 |
|
その他 |
252,789 |
267,413 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,705,534 |
1,658,310 |
|
営業利益 |
284,611 |
△98,148 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
176 |
532 |
|
受取配当金 |
183 |
183 |
|
受取賃貸料 |
4,066 |
3,016 |
|
受取手数料 |
415 |
321 |
|
協賛金収入 |
831 |
2,423 |
|
受取販売奨励金 |
1,963 |
5,014 |
|
保険解約返戻金 |
4,796 |
13,654 |
|
未払配当金除斥益 |
1,245 |
165 |
|
その他 |
5,038 |
5,855 |
|
営業外収益合計 |
18,716 |
31,165 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
56,421 |
55,434 |
|
新株発行費 |
8,574 |
－ |
|
支払手数料 |
－ |
7,903 |
|
貸倒引当金繰入額 |
9,571 |
9,987 |
|
その他 |
8,244 |
6,850 |
|
営業外費用合計 |
82,811 |
80,176 |
|
経常利益 |
220,516 |
△147,158 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
134,868 |
－ |
|
特別利益合計 |
134,868 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
435 |
|
固定資産除却損 |
4,994 |
－ |
|
霊園開発中止損 |
10,263 |
9,414 |
|
減損損失 |
82,643 |
32,932 |
|
特別損失合計 |
97,901 |
42,782 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
257,483 |
△189,941 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,266 |
9,322 |
|
法人税等調整額 |
△32,394 |
71,749 |
|
法人税等合計 |
△22,127 |
81,072 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
279,610 |
△271,014 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
当事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 永代使用権 |
|
27,724 |
10.1 |
16,953 |
7.8 |
|
Ⅱ 材料費 |
|
113,477 |
41.3 |
67,924 |
31.3 |
|
Ⅲ 労務費 |
|
17,560 |
6.4 |
17,234 |
7.9 |
|
Ⅳ 外注費 |
|
99,909 |
36.4 |
97,683 |
45.0 |
|
Ⅴ 経費 |
※1 |
15,991 |
5.8 |
17,136 |
7.9 |
|
当期総工事費用 |
|
274,662 |
100.0 |
216,932 |
100.0 |
|
期首未成工事支出金 |
|
134,348 |
|
96,691 |
|
|
合計 |
|
409,011 |
|
313,624 |
|
|
期末未成工事支出金 |
|
96,691 |
|
100,601 |
|
|
当期工事原価 |
|
312,319 |
|
213,022 |
|
|
工事取扱手数料他 |
|
63,485 |
|
37,578 |
|
|
Ⅵ 葬祭事業原価 |
※2 |
486,632 |
|
431,839 |
|
|
売上原価 |
|
862,437 |
|
682,441 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
当事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
|
雑費（千円） |
1,592 |
1,923 |
|
旅費交通費（千円） |
2,820 |
3,220 |
|
減価償却費（千円） |
396 |
493 |
※２．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
当事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
|
商品仕入高（千円） |
332,490 |
300,055 |
|
減価償却費（千円） |
2,448 |
2,448 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,847,556 |
1,498,796 |
1,498,796 |
96,139 |
1,260,000 |
△159,043 |
1,197,095 |
△2,790 |
4,540,657 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
18,198 |
18,198 |
18,198 |
|
|
|
|
|
36,396 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
279,610 |
279,610 |
|
279,610 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
18,198 |
18,198 |
18,198 |
－ |
－ |
279,610 |
279,610 |
－ |
316,007 |
|
当期末残高 |
1,865,754 |
1,516,994 |
1,516,994 |
96,139 |
1,260,000 |
120,567 |
1,476,706 |
△2,790 |
4,856,665 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,542 |
△1,542 |
556 |
4,539,671 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
36,396 |
|
当期純利益 |
|
|
|
279,610 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
951 |
951 |
△556 |
394 |
|
当期変動額合計 |
951 |
951 |
△556 |
316,402 |
|
当期末残高 |
△590 |
△590 |
－ |
4,856,074 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,865,754 |
1,516,994 |
1,516,994 |
96,139 |
1,260,000 |
120,567 |
1,476,706 |
△2,790 |
4,856,665 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△271,014 |
△271,014 |
|
△271,014 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△271,014 |
△271,014 |
－ |
△271,014 |
|
当期末残高 |
1,865,754 |
1,516,994 |
1,516,994 |
96,139 |
1,260,000 |
△150,446 |
1,205,692 |
△2,790 |
4,585,650 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△590 |
△590 |
－ |
4,856,074 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△271,014 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
590 |
590 |
|
590 |
|
当期変動額合計 |
590 |
590 |
－ |
△270,423 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
4,585,650 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
営業収入 |
2,769,042 |
2,293,758 |
|
原材料又は商品の仕入れによる支出 |
△800,509 |
△653,118 |
|
人件費の支出 |
△959,952 |
△882,432 |
|
その他の営業支出 |
△824,164 |
△825,736 |
|
小計 |
184,415 |
△67,529 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,175 |
235 |
|
利息の支払額 |
△56,767 |
△54,995 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△38,116 |
8,745 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
90,706 |
△113,543 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,380 |
△4,845 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
630,527 |
77,564 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,600 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△1,000 |
|
貸付金の回収による収入 |
23,150 |
900 |
|
霊園開発協力金の支出 |
△9,414 |
－ |
|
霊園開発協力金の回収 |
5,238 |
4,801 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△423,360 |
△225,290 |
|
差入保証金の回収による収入 |
110,998 |
144,261 |
|
保険積立金の解約による収入 |
31,255 |
176,972 |
|
その他 |
△3,554 |
△20,865 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
351,858 |
152,498 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
100,541 |
71,250 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△134,340 |
△121,513 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△829,487 |
△162,269 |
|
株式の発行による収入 |
35,840 |
－ |
|
その他 |
△2,264 |
△2,264 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△829,710 |
△214,797 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△387,144 |
△175,842 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
670,051 |
282,907 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
282,907 |
107,064 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。
「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。
「お墓事業（納骨堂）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
お墓事業 （屋外墓地） |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,062,721 |
175,039 |
1,614,822 |
2,852,583 |
－ |
2,852,583 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
272,194 |
△51,556 |
642,425 |
863,062 |
△578,451 |
284,611 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
541 |
525 |
62,350 |
63,417 |
5,382 |
68,800 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△578,451千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
お墓事業 （屋外墓地） |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
684,165 |
161,728 |
1,396,709 |
2,242,603 |
－ |
2,242,603 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
113,567 |
△53,611 |
488,352 |
548,308 |
△646,456 |
△98,148 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
583 |
525 |
63,089 |
64,198 |
3,447 |
67,645 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△646,456千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
宗教法人興安寺 |
114,694 |
お墓事業（納骨堂） |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
宗教法人興安寺 |
108,308 |
お墓事業（納骨堂） |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
お墓事業 （屋外墓地） |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,643 |
82,643 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
お墓事業 （屋外墓地） |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
11,731 |
－ |
－ |
－ |
21,201 |
32,932 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
303.12円 |
286.24円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
17.53円 |
△16.92円 |
（注）１.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
279,610 |
△271,014 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は |
279,610 |
△271,014 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,953 |
16,020 |
（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行の払込完了）
当社は、2025年４月15日開催の取締役会において決議いたしました、（１）株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」といいます。）及びMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といいます。）に対する第三者割当による新株式、並びに（２）LCAO及びMAP246に対する第３回新株予約権の発行に関し、2025年５月１日付で払込が完了しております。
なお、詳細につきましては、2025年５月１日公表の「第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行の払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。