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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… |
9 |
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、内外需の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で海外経済の不透明感や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まり、物価動向については消費者物価指数の伸びは前期と比して鈍化したものの、サービス価格を中心に上昇傾向は続いており、依然として先行きに不確実性が残る状況となっています。
このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策（１．コスト削減、２．営業力の強化、３．外部連携強化）を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高１３億５千９百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失３億２千３百万円（前年同期は営業損失８千１百万円）、経常損失３億５千７百万円（前年同期は経常損失１億５百万円）、四半期純利益６億６百万円（前年同期は四半期純損失１億３千２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、「墓じまい」ニーズの増加も相まって、樹木葬や共有墓等の需要は増加傾向にあります。埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化ニーズに対応しつつ、一方では当社が従来から得意とする高価格帯の旧来の一般墓の購入層への取り込みに尽力いたしております。
当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、境内型樹木葬を提携事業社との共同開発等、販売力強化に努めております。
しかしながら、当第３四半期累計期間は、契約件数が伸びず、収益は減少しました。
売上高は、４億３千７百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてはデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与することを企図しております。
当第３四半期累計期間は、来苑者数が前第３四半期累計期間に比べ若干減少したものの、成約単価は若干増加しました。
売上高は、１億１千５百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。件数についてはラステル新横浜の売却に伴い一定数の減少はしたもののラステル久保山での受注・施工は順調に伸長したためその影響は限定的でありました。
それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、前事業年度に歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し好評を得ております。
しかしながら、当第３四半期累計期間は、件数は堅調に推移したものの、一日葬等の受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げました。
売上高は、８億６百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、２億８千２百万円増加し、９億１千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金３億１千２百万円の増加、売掛金１千３百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億３百万円減少し、６６億３千６百万円となりました。その主な要因は、事業譲渡に伴う有形固定資産の減少４億２千６百万円、差入保証金１億６千９百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、７５億６千１百万円となり、前事業年度末に比べ８千５百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億１千５百万円減少し、１９億５千５百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金４億６千６百万円の減少、未払法人税等１億３百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、３億５千６百万円減少し、２億６千２百万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億１千万円及び退職給付引当金２千５百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、２２億１千８百万円となり、前事業年度末に比べ６億７千１百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、７億５千７百万円増加し、５３億４千３百万円となりました。その主な要因は、資本金７千４百万円及び資本準備金７千４百万円の増加、利益剰余金６億６百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7％（前事業年度末は61.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点、2025年11月14日の「特別利益の計上と業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
107,064 |
419,235 |
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完成工事未収入金 |
7,841 |
10,658 |
|
売掛金 |
175,565 |
162,184 |
|
永代使用権 |
139,420 |
137,281 |
|
未成工事支出金 |
100,601 |
110,375 |
|
原材料及び貯蔵品 |
47,426 |
50,473 |
|
その他 |
54,817 |
25,368 |
|
貸倒引当金 |
△89 |
△102 |
|
流動資産合計 |
632,649 |
915,475 |
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
365,012 |
259,786 |
|
土地 |
1,153,537 |
837,935 |
|
その他（純額） |
5,769 |
17,033 |
|
有形固定資産合計 |
1,524,319 |
1,114,755 |
|
無形固定資産 |
10,744 |
7,091 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
－ |
69,989 |
|
長期貸付金 |
23,377 |
22,927 |
|
差入保証金 |
4,883,769 |
5,053,576 |
|
長期未収入金 |
346,434 |
342,907 |
|
その他 |
112,723 |
86,943 |
|
貸倒引当金 |
△61,244 |
△61,285 |
|
投資その他の資産合計 |
5,305,060 |
5,515,058 |
|
固定資産合計 |
6,840,125 |
6,636,904 |
|
繰延資産 |
3,000 |
8,999 |
|
資産合計 |
7,475,774 |
7,561,379 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
60,717 |
59,642 |
|
短期借入金 |
538,204 |
545,672 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,320,063 |
853,915 |
|
未払法人税等 |
21,943 |
125,528 |
|
賞与引当金 |
52,731 |
25,273 |
|
その他 |
277,176 |
345,360 |
|
流動負債合計 |
2,270,837 |
1,955,394 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
361,268 |
51,000 |
|
退職給付引当金 |
113,974 |
88,029 |
|
役員退職慰労引当金 |
66,428 |
56,926 |
|
その他 |
77,614 |
66,835 |
|
固定負債合計 |
619,285 |
262,791 |
|
負債合計 |
2,890,123 |
2,218,185 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2025年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,865,754 |
1,940,747 |
|
資本剰余金 |
1,516,994 |
1,591,987 |
|
利益剰余金 |
1,205,692 |
1,812,195 |
|
自己株式 |
△2,790 |
△2,790 |
|
株主資本合計 |
4,585,650 |
5,342,139 |
|
新株予約権 |
－ |
1,054 |
|
純資産合計 |
4,585,650 |
5,343,194 |
|
負債純資産合計 |
7,475,774 |
7,561,379 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
1,674,086 |
1,359,717 |
|
売上原価 |
496,480 |
427,754 |
|
売上総利益 |
1,177,605 |
931,963 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,259,089 |
1,255,790 |
|
営業損失（△） |
△81,484 |
△323,826 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
368 |
222 |
|
受取配当金 |
183 |
183 |
|
受取賃貸料 |
2,262 |
2,505 |
|
受取手数料 |
241 |
137 |
|
協賛金収入 |
2,423 |
－ |
|
受取販売奨励金 |
2,505 |
381 |
|
保険解約返戻金 |
8,953 |
1,401 |
|
その他 |
5,073 |
2,868 |
|
営業外収益合計 |
22,012 |
7,700 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
34,161 |
36,208 |
|
新株発行費 |
－ |
2,375 |
|
その他 |
12,334 |
2,852 |
|
営業外費用合計 |
46,495 |
41,436 |
|
経常損失（△） |
△105,967 |
△357,563 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
－ |
1,073,059 |
|
特別利益合計 |
－ |
1,073,059 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
435 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
435 |
－ |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△106,403 |
715,495 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,838 |
108,992 |
|
法人税等調整額 |
19,317 |
－ |
|
法人税等合計 |
26,155 |
108,992 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△132,559 |
606,503 |
該当事項はありません。
当社は、2025年５月１日付で、株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、及びMAP246 Segregated Portfolioから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が74,992千円、資本準備金が74,992千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,940,747千円、資本準備金が1,591,987千円となっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
53,246千円 |
40,244千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
561,015 |
119,304 |
993,765 |
1,674,086 |
－ |
1,674,086 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
117,479 |
△41,592 |
323,152 |
399,039 |
△480,523 |
△81,484 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480,523千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
437,064 |
115,859 |
806,794 |
1,359,717 |
－ |
1,359,717 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△20,108 |
△41,471 |
236,462 |
174,882 |
△498,709 |
△323,826 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△498,709千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（子会社の設立）
当社は、2026年１月20日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社における営業活動により介護関連施設、高齢者向け住宅および病院等の施設とネットワークがあります。このネットワークを新たなチャネルとしたビジネスチャンスが得られるものと考え、その第一段として、高い抗菌力をもつ塗料による抗菌施工の販売を企図した子会社を設立するものであります。
２．設立する子会社の概要
（１）名称：株式会社クリーンソリューションズ（仮称）
（２）所在地：東京都中央区
（３）代表者：代表取締役 尾上 正幸
（４）事業内容：抗菌塗料の販売・施工及びメンテナンス
（５）資本金：１百万円（予定）
（６）設立年月日：2026年３月（予定）
（７）出資比率：当社 100%
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2021年３月期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年２月13日 |
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株式会社ニチリョク |
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取締役会 御中 |
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監査法人ハイビスカス 北海道札幌市
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指定社員 |
公認会計士 堀 俊介 |
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業務執行社員 |
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指定社員 |
公認会計士 北村 ルミ子 |
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業務執行社員 |
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監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ニチリョクの2025年4月1日から2026年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |