○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し 　……………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さが見られる状況が続いたものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復などもあり、全体としては大きな悪化には至りませんでした。一方で、原材料価格や物流費の動向に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、引き続き慎重な経営判断が求められる状況が続いております。

このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策（１．コスト削減、２．営業力の強化、３．外部連携強化）を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高17億９百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失４億８千５百万円（前年同期は営業損失１億１百万円）、経常損失７億６千４百万円（前年同期は経常損失２億８千３百万円）、当期純損失２億７百万円（前年同期は当期純損失４億７百万円）となりました。
 
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①お墓事業

ａ．屋外墓地

屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、「墓じまい」ニーズの増加も相まって、樹木葬や共有墓等の需要は増加傾向にあります。埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化ニーズに対応しつつ、一方では当社が従来から得意とする高価格帯の旧来の一般墓の購入層への取り込みに尽力いたしております。

当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、境内型樹木葬を提携事業社との共同開発等、販売力強化に努めております。

しかしながら、当事業年度は、契約件数が伸びず、収益は減少しました。

売上高は、５億５千５百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

ｂ．納骨堂

納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。

また、赤坂一ツ木陵苑においてはデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与することを企図しております。

当事業年度は、来苑者数が、当事業年度に比べ若干減少したものの、成約単価は若干増加しました。

売上高は、１億２千８百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

②葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。件数についてはラステル新横浜の売却に伴い一定数の減少はしたもののラステル久保山での受注・施工は順調に伸長したためその影響は限定的でありました。

それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、前事業年度に歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し好評を得ております。

しかしながら、当事業年度は、件数は堅調に推移したものの、一日葬等の受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げました。

売上高は、１０億２千５百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　①資産、負債、純資産の状況

当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、２千６百万円増加し、６億５千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億４千６百万円の増加、売掛金４千６百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、７億９千２百万円減少し、４３億６千１百万円となりました。その主な要因は、事業譲渡に伴う有形固定資産の減少８億６百万円、差入保証金２億１千９百万円の増加等によるものであります。

この結果、総資産は、５０億２千９百万円となり、前事業年度末に比べ７億６千万円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億４千３百万円減少し、１９億２千７百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金３億２千９百万円の減少、未払法人税等９千７百万円の増加等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、３億６千１百万円減少し、１億９千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億１千８百万円及び退職給付引当金３千万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、２１億８千５百万円となり、前事業年度末に比べ７億４百万円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、５千６百万円減少し、28億４千３百万円となりました。その主な要因は、資本金７千４百万円及び資本準備金７千４百万円の増加、利益剰余金２億７百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.5％（前事業年度末は50.0％）となりました。

　（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入等があったため、前事業年度末に比べ１億４千６百万円増加し、当事業年度末には２億５千３百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億５千９百万円(前年同期は１億１千３百万円）となりました。

これは主に、営業収支による使用３億８千９百万円及び利息の支払６千１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、１２億３千３百万円（前年同期比711.1％増）となりました。

これは主に、保険積立金の解約による収入３千９百万円、事業譲渡による収入１５億円、差入保証金の純増による支出１億７千５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億２千７百万円（前年同期比192.9％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出６億４千２百万円、短期借入金の純減による支出１億２千５百万円等によるものであります。
 
　（４）今後の見通し

　今後の経済環境につきましては、依然としてエネルギー価格の変動、消費者の節約志向といった不透明な要素が残るものの、シニア層を対象とした生活支援・終活関連サービスの需要は今後も安定的に推移するものと見込まれます。
　このような環境の中、翌事業年度（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高23億3千7百万円（前年同期17億9百万円）、営業利益２億2千万円（前年同期は営業損失4億8千5百万円）、経常利益１億２千万円（前年同期は経常損失7億6千4百万円）、当期純利益１億２千万円（前年同期は当期純損失2億7百万円）を予想しております。
　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,064	253,258
完成工事未収入金	7,841	10,848
売掛金	175,565	129,405
永代使用権	139,420	132,505
未成工事支出金	100,601	80,706
原材料及び貯蔵品	47,426	28,149
前渡金	802	659
前払費用	19,195	12,759
立替金	6,117	2,258
その他	28,701	8,862
貸倒引当金	△89	△42
流動資産合計	632,649	659,367
固定資産
有形固定資産
建物	1,452,083	784,366
減価償却累計額	△1,087,070	△535,997
建物（純額）	365,012	248,368
構築物	47,218	46,017
減価償却累計額	△44,163	△44,656
構築物（純額）	3,054	1,360
機械及び装置	14,135	13,796
減価償却累計額	△13,553	△13,796
機械及び装置（純額）	582	0
車両運搬具	27,457	19,960
減価償却累計額	△27,457	△19,960
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	129,640	120,285
減価償却累計額	△128,937	△114,166
工具、器具及び備品（純額）	702	6,118
土地	1,153,537	482,030
建設仮勘定	1,430	0
有形固定資産合計	1,524,319	737,877
無形固定資産
ソフトウエア	10,744	5,964
無形固定資産合計	10,744	5,964

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
出資金	6,130	6,130
長期貸付金	23,377	22,627
差入保証金	4,883,769	5,103,395
長期未収入金	323,577	317,059
長期前払費用	5,572	3,095
保険積立金	29,491	1,273
関係会社株式	－	30,990
その他	71,528	75,747
貸倒引当金	△1,724,436	△1,942,344
投資その他の資産合計	3,619,012	3,617,974
固定資産合計	5,154,076	4,361,817
繰延資産
開発費	3,000	7,833
繰延資産合計	3,000	7,833
資産合計	5,789,725	5,029,018
負債の部
流動負債
買掛金	60,717	32,034
短期借入金	538,204	417,741
１年内返済予定の長期借入金	1,320,063	990,481
未払金	61,103	170,665
未払費用	49,337	43,908
未払法人税等	21,943	118,943
未払消費税等	10,232	15,682
未成工事受入金	105,466	83,412
預り金	48,773	29,182
賞与引当金	52,731	25,350
リース債務	2,264	－
その他	－	303
流動負債合計	2,270,837	1,927,701
固定負債
長期借入金	361,268	42,500
退職給付引当金	113,974	83,909
役員退職慰労引当金	66,428	64,576
その他	77,614	66,835
固定負債合計	619,285	257,822
負債合計	2,890,123	2,185,523

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,865,754	1,940,747
資本剰余金
資本準備金	1,516,994	1,591,987
資本剰余金合計	1,516,994	1,591,987
利益剰余金
利益準備金	96,139	96,139
その他利益剰余金
別途積立金	1,260,000	1,260,685
繰越利益剰余金	△1,836,495	△2,044,328
利益剰余金合計	△480,356	△687,503
自己株式	△2,790	△2,790
株主資本合計	2,899,602	2,842,439
評価・換算差額等
新株予約権	－	1,054
純資産合計	2,899,602	2,843,494
負債純資産合計	5,789,725	5,029,018

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	2,239,103	1,709,739
売上原価	682,441	569,359
売上総利益	1,556,662	1,140,380
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	286,019	170,256
支払手数料	93,666	200,517
役員報酬	79,876	89,525
給料及び手当	533,143	496,703
法定福利費	93,770	90,851
福利厚生費	5,759	2,025
賞与引当金繰入額	52,731	25,350
退職給付費用	10,625	-
役員退職慰労引当金繰入額	12,648	27,162
旅費及び交通費	44,594	40,446
交際費	3,463	1,978
通信費	38,248	27,544
消耗品費	16,801	16,714
賃借料	44,573	47,054
貸倒引当金繰入額	7,328	-
減価償却費	67,645	45,682
その他	267,413	343,937
販売費及び一般管理費合計	1,658,310	1,625,744
営業利益	△101,648	△485,363
営業外収益
受取利息	532	977
受取配当金	183	183
受取賃貸料	3,016	3,380
受取手数料	321	159
協賛金収入	2,423	-
受取販売奨励金	5,014	1,489
保険解約返戻金	13,654	5,845
未払配当金除斥益	165	-
その他	5,855	3,816
営業外収益合計	31,165	15,849
営業外費用
支払利息	55,434	70,098
新株発行費	－	3,166
支払手数料	7,903	-
貸倒引当金繰入額	142,508	217,861
その他	6,850	3,939
営業外費用合計	212,697	295,064
経常利益	△283,180	△764,578

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
特別利益
事業譲渡益	-	1,073,059
特別利益合計	－	1,073,059
特別損失
固定資産売却損	435	11,044
霊園開発中止損	9,414	-
減損損失	32,932	368,122
その他	-	39,428
特別損失合計	42,782	418,595
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△325,962	△110,114
法人税、住民税及び事業税	9,322	97,033
法人税等調整額	71,749	-
法人税等合計	81,072	97,033
当期純利益又は当期純損失（△）	△407,035	△207,147

売上原価明細書

		前事業年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日		当事業年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　永代使用権		16,953	7.8	9,885	5.1
Ⅱ　材料費		67,924	31.3	80,644	41.2
Ⅲ　労務費		17,234	7.9	10,099	5.2
Ⅳ　外注費		97,683	45.0	72,535	37.1
Ⅴ　経費		17,136	7.9	22,393	11.5
当期総工事費用		216,932	100.0	195,559	100.0
期首未成工事支出金		96,691		100,601
合計		313,624		296,161
期末未成工事支出金		100,601		100,921
当期工事原価		213,022		195,239
工事取扱手数料他		37,578		35,512
Ⅵ　葬祭事業原価		431,839		338,607
売上原価		682,441		569,359

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日	当事業年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日
雑費（千円）	1,923	11,080
旅費交通費（千円）	3,220	1,766
減価償却費（千円）	493	575

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日	当事業年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日
商品仕入高（千円）	300,055	264,113
減価償却費（千円）	2,448	1,442

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,865,754	1,516,994	1,516,994	96,139	1,260,000	△1,429,459	△73,320	△2,790	3,306,637
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）						△407,035	△407,035		△407,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△407,035	△407,035		△407,035
当期末残高	1,865,754	1,516,994	1,516,994	96,139	1,260,000	△1,836,495	△480,356	△2,790	2,899,602

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△590	△590		3,306,046
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）				△407,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	590	590		590
当期変動額合計	590	590		△406,444
当期末残高				2,899,602

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,865,754	1,516,994	1,516,994	96,139	1,260,000	△1,836,495	△480,356	△2,790	2,899,602
当期変動額
新株の発行	74,992	74,992	74,992						149,984
当期純利益						△207,147	△207,147		△207,147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	74,992	74,992	74,992			△207,147	△207,147		△57,163
当期末残高	1,940,747	1,591,986	1,591,986	96,139	1,260,000	△2,044,382	△786,433	△2,790	2,842,439

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高				2,899,602
当期変動額
新株の発行				149,984
当期純利益				△207,147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,054	1,054
当期変動額合計			1,054	△56,108
当期末残高			1,054	2,843,494

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	2,293,758	1,740,112
原材料又は商品の仕入れによる支出	△653,118	△533,188
人件費の支出	△882,432	△837,464
その他の営業支出	△825,736	△758,930
小計	△67,529	△389,469
利息及び配当金の受取額	235	681
利息の支払額	△54,995	△61,034
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,745	△9,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	△113,543	△459,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,845	－
有形固定資産の売却による収入	77,564	－
無形固定資産の取得による支出	－	△52,394
投資有価証券の取得による支出	－	△49,999
子会社株式の取得による支出	－	△30,990
貸付けによる支出	△1,000	－
貸付金の回収による収入	900	1,600
霊園開発協力金の支出	－	△330
霊園開発協力金の回収	4,801	5,771
差入保証金の差入による支出	△225,290	△222,918
差入保証金の回収による収入	144,261	47,740
保険積立金の解約による収入	176,972	39,478
事業譲渡による収入	-	1,500,000
その他	△20,865	△4,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	152,498	1,233,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	71,250	17,000
短期借入金の返済による支出	△121,513	△142,722
長期借入金の返済による支出	△162,269	△642,762
株式の発行による収入	－	140,485
新株予約権の発行による収入	－	1,054
その他	△2,264	△834
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,797	△627,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△175,842	146,193
現金及び現金同等物の期首残高	282,907	107,064
現金及び現金同等物の期末残高	107,064	253,258

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は、過年度において、差入保証金に関する会計上の見積りについて、一部霊園における販売実績の推移および回収見通し等を踏まえ、回収期間が当初想定より長期化する見込みとなったことから、当該見積りの前提条件の見直しを行っております。
　当該見積りの変更に係る会計処理については、本訂正短信において開示する決算期（2026年3月期）の財務諸表に反映しており、当該見積りの変更による影響額は、当決算期の財務諸表に反映しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。

「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「お墓事業（納骨堂）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	お墓事業 （屋外墓地）	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	684,165	158,228	1,396,709	2,239,103	－	2,239,103
セグメント利益又は損失(△)	113,567	△57,111	488,352	544,808	△646,456	△101,648
その他の項目
減価償却費	583	525	63,089	64,198	3,447	67,645

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△646,456千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	お墓事業 （屋外墓地）	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	555,769	128,548	1,025,421	1,709,739	-	1,709,739
セグメント利益又は損失(△)	1,084	△78,728	121,193	43,549	△528,913	△485,363
その他の項目
減価償却費	477	265	40,256	40,998	4,684	45,682

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△528,913千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人興安寺	108,308	お墓事業（納骨堂）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人興安寺	93,911	お墓事業（納骨堂）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	お墓事業 （屋外墓地）	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	11,731	－	－	－	21,201	32,932

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	お墓事業 （屋外墓地）	お墓事業 (納骨堂)	葬祭事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	368,122	-	-	-	-	368,122

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	180.99円	162.94円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△25.40円	△12.07円

（注）１.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△271,014	△207,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△271,014	△207,147
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,020	17,155

（重要な後発事象）

該当事項はありません。