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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、名目賃金の増加やインバウンド消費の劇的な回復等明るい兆しを見せたものの、歴史的な円安に起因した物価高や実質賃金の減少等の要因による消費者の家計防衛意識は根強く、先行き不透明な環境を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。
こうした流れに対応すべく、当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化や境内墓地の取り扱いを行うと共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻ってきております。
このような環境下、当社は、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し、低価格競争からの脱却を図っております。
全社的マーケティング戦略としては、会報誌を春夏秋冬に配布することに加え、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを積極的に開催し受注に繋げる施策を継続して行うと同時に、さくら・あおい倶楽部会員に対して墓石、納骨堂、葬儀及び仏壇等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指しております。
しかしながら、当第１四半期累計期間においては、円安に起因した物価高等による消費者の将来に対する不安は依然根強く、その煽りを受けたことにより前第１四半期累計期間と比べ減収減益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高５億５千３百万円（前年同四半期比24.5％減）、営業損失４千万円（前年同四半期は営業利益６千５百万円）、経常損失６千１百万円（前年同四半期は経常利益５千５百万円）、四半期純損失５千８百万円（前年同四半期は四半期純利益２億２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に推移しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。
また、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、前事業年度より「境内墓地」の取り扱いを開始し好評を得ております。
しかしながら、当第１四半期累計期間は、消費者の節約志向等により施工単価が伸びず、収益は減少しました。
売上高は、１億７千９百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。
ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。
消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
また、赤坂一ツ木陵苑においてはデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。
しかしながら、当第１四半期累計期間は、来園者数が前第１四半期累計期間に比べ減少したことに伴い成約件数も減少しております。
売上高は、３千５百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。
それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、前事業年度に歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し好評を得ております。
しかしながら、当第１四半期累計期間は、円安による物価高等に起因した消費者の節約志向の高まりから、一日葬等の受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げました。
売上高は、３億４千３百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、１億３千２百万円減少し、６億２千９百万円となりました。その主な要因は、未成工事支出金１千４百万円の増加、現金及び預金１億円、売掛金２千１百万円及び完成工事未収入金１千９百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、８千万円減少し、56億８千万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金７千１百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、63億１千３百万円となり、前事業年度末に比べ２億１千３百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億７千３百万円減少し、23億５千８百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億５百万円、短期借入金７千３百万円及び賞与引当金８百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、３億１千万円減少し、６億９千８百万円となりました。その主な要因は、長期借入金２億７千万円、退職給付引当金４千４百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、30億５千６百万円となり、前事業年度末に比べ６億８千４百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、５千８百万円減少し、32億５千７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金５千８百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5％（前事業年度末は50.8％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点、2024年５月10日の「2024年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
282,907 |
182,523 |
|
完成工事未収入金 |
30,282 |
11,058 |
|
売掛金 |
95,820 |
74,390 |
|
永代使用権 |
148,364 |
148,292 |
|
未成工事支出金 |
96,691 |
110,749 |
|
原材料及び貯蔵品 |
48,714 |
51,586 |
|
その他 |
59,506 |
50,885 |
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貸倒引当金 |
△89 |
△105 |
|
流動資産合計 |
762,199 |
629,381 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
427,815 |
411,630 |
|
土地 |
1,243,268 |
1,243,268 |
|
その他（純額） |
3,705 |
3,467 |
|
有形固定資産合計 |
1,674,789 |
1,658,366 |
|
無形固定資産 |
36,950 |
35,698 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
24,277 |
23,827 |
|
差入保証金 |
4,825,711 |
4,843,456 |
|
長期未収入金 |
418,702 |
417,145 |
|
その他 |
346,734 |
278,631 |
|
貸倒引当金 |
△1,566,680 |
△1,576,778 |
|
投資その他の資産合計 |
4,048,744 |
3,986,282 |
|
固定資産合計 |
5,760,484 |
5,680,347 |
|
繰延資産 |
4,500 |
4,125 |
|
資産合計 |
6,527,183 |
6,313,854 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
73,428 |
61,920 |
|
短期借入金 |
588,467 |
545,988 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,456,980 |
1,374,081 |
|
未払法人税等 |
8,190 |
7,909 |
|
賞与引当金 |
62,828 |
26,097 |
|
その他 |
321,532 |
342,265 |
|
流動負債合計 |
2,511,426 |
2,358,263 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
388,121 |
398,101 |
|
退職給付引当金 |
163,855 |
144,929 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,780 |
61,479 |
|
その他 |
94,380 |
93,814 |
|
固定負債合計 |
700,137 |
698,324 |
|
負債合計 |
3,211,564 |
3,056,587 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,865,754 |
1,865,754 |
|
資本剰余金 |
1,516,994 |
1,516,994 |
|
利益剰余金 |
△63,749 |
△122,295 |
|
自己株式 |
△2,790 |
△2,790 |
|
株主資本合計 |
3,316,209 |
3,257,663 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△590 |
△396 |
|
評価・換算差額等合計 |
△590 |
△396 |
|
純資産合計 |
3,315,618 |
3,257,267 |
|
負債純資産合計 |
6,527,183 |
6,313,854 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
733,873 |
553,962 |
|
売上原価 |
211,054 |
167,325 |
|
売上総利益 |
522,819 |
386,636 |
|
販売費及び一般管理費 |
457,105 |
427,603 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
65,713 |
△40,967 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
289 |
120 |
|
受取配当金 |
183 |
183 |
|
受取賃貸料 |
1,204 |
754 |
|
受取手数料 |
94 |
78 |
|
協賛金収入 |
－ |
1,257 |
|
受取販売奨励金 |
1,272 |
1,960 |
|
未払配当金除斥益 |
1,245 |
－ |
|
その他 |
8,558 |
1,446 |
|
営業外収益合計 |
12,847 |
5,799 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,335 |
10,376 |
|
新株発行費 |
4,651 |
- |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
10,027 |
|
その他 |
3,854 |
5,831 |
|
営業外費用合計 |
22,840 |
26,236 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
55,719 |
△61,404 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
134,488 |
－ |
|
特別利益合計 |
134,488 |
－ |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
190,208 |
△61,404 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,381 |
2,279 |
|
法人税等調整額 |
△15,117 |
△5,137 |
|
法人税等合計 |
△12,735 |
△2,858 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
202,944 |
△58,545 |
該当事項はありません。
当社は、過年度において、差入保証金に関する会計上の見積りについて、一部霊園における販売実績の推移および回収見通し等を踏まえ、回収期間が当初想定より長期化する見込みとなったことから、当該見積りの前提条件の見直しを行っております。
当該見積りの変更に係る会計処理については、本訂正短信において開示する当第1四半期（2025年3月期第1四半期）の四半期財務諸表に反映しており、当該見積りの変更による影響額は、当第1四半期の四半期財務諸表に反映しております。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
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前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
17,880千円 |
17,674千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
お墓事業(屋外墓地) |
お墓事業(納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
279,523 |
46,228 |
408,121 |
733,873 |
－ |
733,873 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
76,992 |
△15,872 |
154,729 |
215,850 |
△150,137 |
65,713 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△150,137千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
お墓事業(屋外墓地) |
お墓事業(納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
174,760 |
35,892 |
343,308 |
553,962 |
－ |
553,962 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
31,458 |
△18,924 |
111,141 |
123,675 |
△164,643 |
△40,967 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,643千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当社は、2021年3月期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。