○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

 (3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

 (4)今後の見通し  ……………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

8

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

11

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

13

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(追加情報)…………………………………………………………………………………………………………

14

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

15

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

15

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

15

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

18

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さが見られる状況が続いたものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復などもあり、全体としては大きな悪化には至りませんでした。一方で、原材料価格や物流費の動向に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、引き続き慎重な経営判断が求められる状況が続いております。

このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年3月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策(1.コスト削減、2.営業力の強化、3.外部連携強化)を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高17億2千5百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失4億2千万円(前年同期は営業損失1億1百万円)、経常損失6億8千9百万円(前年同期は経常損失2億9千4百万円)、当期純損失1億3千3百万円(前年同期は当期純損失4億1千8百万円)となりました。


セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①お墓事業

a.屋外墓地

屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、「墓じまい」ニーズの増加も相まって、樹木葬や共有墓等の需要は増加傾向にあります。埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化ニーズに対応しつつ、一方では当社が従来から得意とする高価格帯の旧来の一般墓の購入層への取り込みに尽力いたしております。

当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、境内型樹木葬を提携事業社との共同開発等、販売力強化に努めております。

しかしながら、当事業年度は、契約件数が伸びず、収益は減少しました。

売上高は、5億5千5百万円(前年同期比18.7%減)となりました。

 

b.納骨堂

納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。

また、赤坂一ツ木陵苑においてはデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与することを企図しております。

当事業年度は、来苑者数が、当事業年度に比べ若干減少したものの、成約単価は若干増加しました。

売上高は、1億4千4百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

 

②葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。件数についてはラステル新横浜の売却に伴い一定数の減少はしたもののラステル久保山での受注・施工は順調に伸長したためその影響は限定的でありました。

それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、前事業年度に歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し好評を得ております。

しかしながら、当事業年度は、件数は堅調に推移したものの、一日葬等の受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げました。

売上高は、10億2千5百万円(前年同期比26.5%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

 ①資産、負債、純資産の状況

当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、5千6百万円増加し、5億9千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金1億4千6百万円、完成工事未収入金3百万円の増加及び売掛金2千万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、7億7千2百万円減少し、44億7千6百万円となりました。その主な要因は、差入保証金2億2千1百万円、関係会社株式3百万円の増加、土地6億7千3百万円、建物(純額)1億1千万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、50億7千6百万円となり、前事業年度末に比べ7億1千1百万円減少いたしました。

 

(負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、3億6千2百万円減少し、19億8百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金3億2千9百万円、預り金8百万円、短期借入金1億2千万円、未成工事受入金4千2百万円、買掛金2千8百万円及び賞与引当金2千7百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、3億6千6百万円減少し、2億5千2百万円となりました。その主な要因は、長期借入金3億1千8百万円及び退職給付引当金2千7百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、21億6千1百万円となり、前事業年度末に比べ7億2千8百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、1千7百万円増加し、29億1千5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1億3千3百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.4%(前事業年度末は50.0%)となりました。

 

 (3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入等があったため、前事業年度末に比べ1億4千6百万円増加し、当事業年度末には2億5千3百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、4億5千3百万円(前年同期は1億1千3百万円)となりました。

これは主に、営業収支による使用3億9千1百万円及び利息の支払5千3百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、12億3千1百万円(前年同期比707.8%増)となりました。

これは主に、保険積立金の解約による収入3千3百万円、事業譲渡による収入15億円、差入保証金の純増による支出1億7千5百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、6億3千2百万円(前年同期比194.2%減)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出6億5千万円、短期借入金の純減による支出1億2千万円等によるものであります。
 


 (4)今後の見通し

 今後の経済環境につきましては、依然としてエネルギー価格の変動、消費者の節約志向といった不透明な要素が残るものの、シニア層を対象とした生活支援・終活関連サービスの需要は今後も安定的に推移するものと見込まれます。
 このような環境の中、翌事業年度(2027年3月期)の業績見通しにつきましては、売上高23億3千7百万円(前年同期17億2千5百万円)、営業利益2億2千万円(前年同期は営業損失4億2千万円)、経常利益1億2千万円(前年同期は経常損失6億8千9百万円)、当期純利益1億2千万円(前年同期は当期純損失1億3千3百万円)を予想しております。
 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,064

253,258

完成工事未収入金

7,841

10,848

売掛金

79,109

59,066

永代使用権

139,420

130,427

未成工事支出金

100,601

80,706

原材料及び貯蔵品

47,426

31,320

前渡金

802

659

前払費用

19,195

12,077

立替金

6,117

2,258

その他

28,701

11,825

貸倒引当金

△89

△42

流動資産合計

536,192

592,405

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,452,083

790,463

減価償却累計額

△1,087,070

536,023

建物(純額)

365,012

254,439

構築物

47,218

45,145

減価償却累計額

△44,163

44,656

構築物(純額)

3,054

488

機械及び装置

14,135

13,796

減価償却累計額

△13,553

△13,796

機械及び装置(純額)

582

0

車両運搬具

27,457

19,960

減価償却累計額

△27,457

△19,960

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

129,640

120,285

減価償却累計額

△128,937

△114,166

工具、器具及び備品(純額)

702

6,118

土地

1,153,537

479,804

建設仮勘定

1,430

有形固定資産合計

1,524,319

740,851

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,744

5,964

無形固定資産合計

10,744

5,964

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,570

出資金

6,130

6,130

長期貸付金

23,377

22,627

差入保証金

4,883,769

5,105,675

長期未収入金

420,034

426,880

長期前払費用

5,572

3,095

保険積立金

29,491

1,273

関係会社株式

30,990

その他

71,528

65,176

貸倒引当金

1,726,345

1,942,666

投資その他の資産合計

3,713,560

3,729,754

固定資産合計

5,248,624

4,476,570

繰延資産

 

 

開発費

3,000

1,500

新株予約権発行費

1,000

株式交付費

5,333

繰延資産合計

3,000

7,833

資産合計

5,787,816

5,076,810

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,717

32,034

短期借入金

538,204

417,741

1年内返済予定の長期借入金

1,320,063

990,481

未払金

61,103

146,192

未払費用

49,337

52,495

未払法人税等

21,943

120,086

未払消費税等

10,232

20,979

未成工事受入金

105,466

62,992

預り金

48,773

40,082

賞与引当金

52,731

25,350

リース債務

2,264

その他

299

流動負債合計

2,270,837

1,908,734

固定負債

 

 

長期借入金

361,268

42,500

退職給付引当金

113,974

86,555

役員退職慰労引当金

66,428

64,576

その他

77,614

58,844

固定負債合計

619,285

252,476

負債合計

2,890,123

2,161,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,865,754

1,940,747

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,516,994

1,591,987

資本剰余金合計

1,516,994

1,591,987

利益剰余金

 

 

利益準備金

96,139

96,139

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,260,000

1,260,000

繰越利益剰余金

1,838,404

1,971,538

利益剰余金合計

482,265

615,399

自己株式

△2,790

△2,790

株主資本合計

2,897,693

2,914,544

新株予約権

1,054

純資産合計

2,897,693

2,915,598

負債純資産合計

5,787,816

5,076,810

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

2,239,421

1,725,508

売上原価

682,441

548,575

売上総利益

1,556,980

1,176,933

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

286,019

170,256

支払手数料

93,666

186,099

役員報酬

79,876

89,525

給料及び手当

533,143

483,321

法定福利費

93,770

88,484

福利厚生費

5,759

2,025

賞与引当金繰入額

52,731

25,350

退職給付費用

10,625

22,768

役員退職慰労引当金繰入額

12,648

26,387

旅費及び交通費

44,594

40,446

交際費

3,463

1,978

通信費

38,248

27,544

消耗品費

16,801

16,714

賃借料

44,573

47,054

貸倒引当金繰入額

7,328

46

減価償却費

67,645

45,708

その他

267,413

323,889

販売費及び一般管理費合計

1,658,310

1,597,510

営業損失(△)

101,329

420,577

営業外収益

 

 

受取利息

532

977

受取配当金

183

183

受取賃貸料

3,016

5,527

受取手数料

321

協賛金収入

2,423

受取販売奨励金

5,014

保険解約返戻金

13,654

5,845

未払配当金除斥益

165

その他

5,855

3,316

営業外収益合計

31,165

15,849

営業外費用

 

 

支払利息

55,434

53,423

株式交付費償却

2,666

支払手数料

7,903

貸倒引当金繰入額

153,989

216,320

その他

7,168

12,366

営業外費用合計

224,497

284,777

経常損失(△)

294,660

689,505

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

特別利益

 

 

事業譲渡益

1,062,014

特別利益合計

1,062,014

特別損失

 

 

固定資産売却損

435

固定資産除却損

0

霊園開発中止損

9,414

減損損失

32,932

368,122

投資有価証券評価損

39,428

特別損失合計

42,782

407,551

税引前当期純損失(△)

337,443

35,041

法人税、住民税及び事業税

9,322

98,092

法人税等調整額

71,749

法人税等合計

81,072

98,092

当期純損失(△)

418,516

133,134

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 永代使用権

 

16,953

 7.8

16,390

9.7

Ⅱ 材料費

 

67,924

31.3

57,782

34.3

Ⅲ 労務費

 

17,234

7.9

10,099

6.0

Ⅳ 外注費

 

97,683

45.0

72,535

43.0

Ⅴ 経費

※1

17,136

7.9

11,830

7.0

当期総工事費用

 

216,932

100.0

168,638

100.0

期首未成工事支出金

 

96,691

 

100,601

 

合計

 

313,624

 

269,240

 

期末未成工事支出金

 

100,601

 

80,706

 

当期工事原価

 

213,022

 

188,534

 

工事取扱手数料他

 

37,578

 

21,433

 

Ⅵ 葬祭事業原価

※2

431,839

 

338,607

 

売上原価

 

682,441

 

548,575

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

雑費(千円)

1,923

517

旅費交通費(千円)

3,220

1,766

減価償却費(千円)

493

575

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

商品仕入高(千円)

300,055

228,600

減価償却費(千円)

2,448

867

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,865,754

1,516,994

1,516,994

96,139

1,260,000

1,419,888

63,749

2,790

3,316,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

418,516

418,516

 

418,516

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

418,516

418,516

418,516

当期末残高

1,865,754

1,516,994

1,516,994

96,139

1,260,000

1,838,404

482,265

2,790

2,897,693

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

590

590

3,315,618

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

418,516

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

590

590

 

590

当期変動額合計

590

590

417,925

当期末残高

2,897,693

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,865,754

1,516,994

1,516,994

96,139

1,260,000

1,838,404

482,265

2,790

2,897,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

74,992

74,992

74,992

 

 

 

 

 

149,985

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

133,134

133,134

 

133,134

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74,992

74,992

74,992

133,134

133,134

16,850

当期末残高

1,940,747

1,591,987

1,591,987

96,139

1,260,000

1,971,538

615,399

2,790

2,914,544

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,897,693

当期変動額

 

 

新株の発行

 

149,985

当期純損失(△)

 

133,134

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,054

1,054

当期変動額合計

1,054

17,905

当期末残高

1,054

2,915,598

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

営業収入

2,293,758

1,707,735

原材料又は商品の仕入れによる支出

△653,118

541,566

人件費の支出

△882,432

810,576

その他の営業支出

△825,736

746,811

小計

△67,529

391,218

利息及び配当金の受取額

235

531

利息の支払額

△54,995

53,699

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

8,745

9,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

△113,543

453,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,845

50,964

有形固定資産の売却による収入

77,564

投資有価証券の取得による支出

49,999

子会社株式の取得による支出

30,990

貸付けによる支出

△1,000

貸付金の回収による収入

900

1,750

霊園開発協力金の支出

△330

霊園開発協力金の回収

4,801

5,771

差入保証金の差入による支出

△225,290

△222,918

差入保証金の回収による収入

144,261

47,740

保険積立金の解約による収入

176,972

33,660

事業譲渡による収入

-

1,500,000

その他

△20,865

1,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

152,498

1,231,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

71,250

17,000

短期借入金の返済による支出

△121,513

137,462

長期借入金の返済による支出

△162,269

650,850

株式の発行による収入

141,985

新株予約権の発行による収入

1,054

新株予約権の発行による支出

△1,500

その他

△2,264

2,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

△214,797

632,037

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△175,842

146,193

現金及び現金同等物の期首残高

282,907

107,064

現金及び現金同等物の期末残高

107,064

253,258

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当社は、過年度において、差入保証金に関する会計上の見積りについて、一部霊園における販売実績の推移および回収見通し等を踏まえ、回収期間が当初想定より長期化する見込みとなったことから、当該見積りの前提条件の見直しを行っております。
 当該見積りの変更に係る会計処理については、本訂正短信において開示する決算期(2026年3月期)の財務諸表に反映しており、当該見積りの変更による影響額は、当決算期の財務諸表に反映しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の3つを報告セグメントとしております。

「お墓事業(屋外墓地)」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「お墓事業(納骨堂)」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額

(注)2

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

684,165

158,546

1,396,709

2,239,421

2,239,421

セグメント利益又は損失(△)

113,567

56,793

488,352

545,127

△646,456

101,329

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

583

525

63,089

64,198

3,447

67,645

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△646,456千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額

(注)2

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

555,769

144,316

1,025,421

1,725,508

1,725,508

セグメント利益又は損失(△)

4,254

62,959

138,782

80,076

500,654

420,577

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

477

265

40,442

41,185

4,523

45,708

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△500,654千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

宗教法人興安寺

108,308

お墓事業(納骨堂)

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

宗教法人興安寺

83,801

お墓事業(納骨堂)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

11,731

21,201

32,932

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

368,122

368,122

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

180.87円

167.71円

1株当たり当期純損失(△)

△26.12円

△7.76円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△418,516

△133,134

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△418,516

△133,134

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,020

17,155

 

(重要な後発事象)

1.第三者割当増資等

当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権付社債並びに新株予約権(以下「本第三者割当」という。)の発行を決議し、2026年5月7日付で払込が完了しております。

 

本第三者割当の概要は以下のとおりであります。

(1)新株式の発行

払込期日:2026年5月7日

発行株式数:1,067,900株

発行価額:1株当たり103円

調達資金の額:約109百万円

割当先:Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.

 

(2)新株予約権付社債の発行

①第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

調達額:500百万円

払込期日:2026年5月7日

②第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

調達額:180百万円

払込期日:2026年5月7日

 

(3)新株予約権の発行

調達資金の額:最大1,763百万円

払込期日:2026年5月7日

本第三者割当により調達した資金は、納骨堂事業の取得、M&A資金、マーケティング投資等に充当する予定であります。

 

2.茗荷谷納骨堂に係る事業譲受

当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、当社の子会社であるニチリョク納骨堂株式会社が、RSJ合同会社より納骨堂事業を譲り受けることを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

 

(1)譲受の内容

納骨堂「茗荷谷陵苑 林泉寺 縁の園」に係る永代使用権の独占販売代理権及び管理運用業務等

(2)譲受価額

総額500百万円

(3)取得する主な資産

・永代使用権の独占販売権

・関連営業権一式

(4)譲受日

2026年5月25日

 

本件は都市型納骨堂需要の拡大を背景として、安定的なストック型収益の確保及び既存事業とのシナジー創出を目的とするものであります。

 

 

3.事業譲渡による持株会社体制への移行

当社は、2026年5月26日開催の取締役会において、当社の事業を当社の完全子会社に譲渡し、純粋持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

(1)内容

当社は、グループ経営管理事業等を除くすべての事業を、完全子会社であるニチリョクライフケア株式会社に譲渡いたします。

(2)目的

・グループ戦略立案と事業執行機能の分離

・経営効率化及びガバナンス強化

・M&A等の成長戦略の機動的実行

(3)主な日程

取締役会決議日:2026年5月26日

株主総会承認日:2026年6月29日(予定)

事業譲渡日:2026年8月1日(予定)

(4)その他

同日付で商号を「株式会社レガシアホールディングス」に変更予定であります。