当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題により金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、円高による輸入価格の低下が見られるものの、人手不足による人件費や採用費の高騰が利益を圧迫しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上、メニューの改善による商品力の強化等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。また、平成27年10月には新情報システムが本格的に稼働いたしました。
これらの取り組みの結果、日本、海外ともに過去最高の売上高となり、当連結会計年度の売上高は1,449億61百万円（前期比4.1％増）、営業利益は90億6百万円（前期比19.9％増）、経常利益は91億34百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、55億5百万円（前期比45.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、売上高1,128億65百万円（前期比2.7％増）、営業利益は66億13百万円（前期比40.2％増）となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高40億37百万円（前期比15.2％減）、営業利益は1億29百万円（前期比61.1％減）となりました。
「アジア」は、中国経済の停滞による売上高の鈍化や人件費の高騰の中、新規出店による新規顧客の獲得や知名度の浸透に努めたことにより、売上高320億60百万円（前期比9.4％増）、営業利益は21億85百万円（前期比13.3％減）となりました。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
11,943 |
13,767 |
1,824 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
△2,915 |
△4,787 |
△1,871 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
840 |
△5,196 |
△6,036 |
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現金及び現金同等物の期末残高(百万円) |
28,113 |
30,217 |
2,104 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、302億17百万円（前期比21億4百万
円増加）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、137億67百万円（前期比18億24百万円の増加）となりました。これは、主に税
金等調整前当期純利益86億79百万円、減価償却費58億43百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、47億87百万円（前期比18億71百万円の増加）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出44億75百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51億96百万円（前期比60億36百万円の増加）となりました。これは、主に長
期借入金の返済による支出30億8百万円、自己株式の取得による支出14億71百万円、配当金の支払額9億13百万円
等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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日本(百万円) |
12,472 |
102.3 |
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豪州(百万円) |
3,681 |
88.0 |
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アジア(百万円) |
― |
― |
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合計(百万円) |
16,154 |
98.7 |
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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日本(百万円) |
23,543 |
93.5 |
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豪州(百万円) |
― |
― |
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アジア(百万円) |
7,302 |
103.4 |
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合計(百万円) |
30,846 |
95.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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日本(百万円) |
112,865 |
102.7 |
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豪州(百万円) |
35 |
98.1 |
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アジア(百万円) |
32,060 |
109.4 |
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合計(百万円) |
144,961 |
104.1 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。
① 設備の改善による投資削減
② 工場への新製法、新技術の導入による商品価値向上
③ 店内環境・サービスの改善による顧客満足度の向上
④ 海外事業での商品の安全安定供給体制の確立
⑤ 海外事業の事業基盤の強化
⑥ 新事業による潜在的ニーズの提供
⑦ 人材育成の体制強化
⑧ 研究開発による新たな価値の提案
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。
そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。
当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。
当社グループの外食事業は食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。
全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュフローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。
当社は事業を世界各地域に拡張して行っておりますが、 新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、人手不足による人件費や採用費の高騰が利益を圧迫しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上、メニューの改善による商品力の強化等、さらなる収益力の向上に注力した結果、売上高1,449億61百万円（前期比4.1％増）、経常利益は91億34百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55億5百万円（前期比45.9％増）となりました。
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、同業他社の店舗数増加によるオーバーストアの状態に加えて、コンビニ等の中食マーケットとの競合も激しさを増しており、当社のドミナント化を図っている地域にも多大な影響が出ております。
このような状況のもと、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載の通りの経営成績を収めることができました。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、豊かさのある食事をモットーとして、食の安全性や店舗レベルの向上を掲げて、より一層メニュー開発に尽力してまいります。また、中国への進出やファスト・カジュアル店舗の拡大等、グループ企業として、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立することが最大の課題といえます。
今後の出店地域については駅前やショッピングセンターとしており、駐車場を自社で持たない多店舗展開を考えて、新業態共々出店攻勢を掛けてまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。
① 国内レストラン事業の利益体質強化
② 海外事業のビジネスモデル確立
③ 国内事業の第２の柱となる新事業開発
④ 人的資産への投資を継続
⑤ 研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進
以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。