１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.
上海薩莉亜餐飲有限公司
広州薩莉亜餐飲有限公司
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
北京薩莉亜餐飲管理有限公司
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.
㈱アダツアーズジャパン
広州サイゼリヤ食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
㈱アダツアーズジャパン
広州サイゼリヤ食品有限公司
(持分法の範囲から除いた理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司及びHONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
339百万円 |
339百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
従業員給与・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
※２．減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
|
場所 |
日本、中国他 |
|
用途 |
店舗資産(162店舗) |
|
種類 |
建物他 |
|
減損損失 |
1,787百万円 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,397百万円、その他389百万円であります。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
|
場所 |
日本、中国他 |
|
用途 |
店舗資産(73店舗) |
|
種類 |
建物他 |
|
減損損失 |
541百万円 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物426百万円、その他114百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
56 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
その他 |
26 |
|
10 |
|
|
計 |
82 |
|
77 |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
13 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
組替調整額 |
― |
|
― |
|
|
税効果調整前 |
13 |
|
― |
|
|
税効果額 |
― |
|
― |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13 |
|
― |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
568 |
|
△3,117 |
|
|
その他の包括利益合計 |
582 |
|
△3,117 |
|
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首(千株) |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,272 |
― |
― |
52,272 |
|
合計 |
52,272 |
― |
― |
52,272 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1、2) |
1,826 |
132 |
493 |
1,465 |
|
合計 |
1,826 |
132 |
493 |
1,465 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取り１千株による増加であります。
また、普通株式の増加のうち130千株は、平成27年8月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
2.普通株式の減少493千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
109 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
109 |
|
(注) 上記のうち２百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月27日 |
普通株式 |
908 |
18 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当金の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日定時株主総会 |
普通株式 |
914 |
利益剰余金 |
18 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首(千株) |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,272 |
― |
― |
52,272 |
|
合計 |
52,272 |
― |
― |
52,272 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1、2) |
1,465 |
613 |
140 |
1,938 |
|
合計 |
1,465 |
613 |
140 |
1,938 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
また、普通株式の増加612千株は、平成27年8月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得169千株、平成28年7月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得443千株によるものであります。
2.普通株式の減少140千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
126 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
126 |
|
(注) 上記のうち46百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日定時株主総会 |
普通株式 |
914 |
18 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当金の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月29日定時株主総会 |
普通株式 |
906 |
利益剰余金 |
18 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
24,113 |
百万円 |
30,217 |
百万円 |
|
有価証券 |
4,000 |
|
― |
|
|
預入期間が３か月を超える |
― |
|
― |
|
|
現金及び現金同等物 |
28,113 |
|
30,217 |
|
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
有形固定資産
店舗建物であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(2) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
前連結会計年度(平成27年８月31日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
土地建物 |
7,876 |
5,880 |
532 |
1,462 |
|
合計 |
7,876 |
5,880 |
532 |
1,462 |
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
当連結会計年度(平成28年８月31日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
土地建物 |
7,462 |
5,820 |
532 |
1,109 |
|
合計 |
7,462 |
5,820 |
532 |
1,109 |
(3) 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料期末残高 |
|
|
|
１年内 |
526 |
532 |
|
１年超 |
2,186 |
1,654 |
|
合計 |
2,713 |
2,186 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
452 |
370 |
(4) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払リース料 |
623 |
565 |
|
リース資産減損勘定の |
68 |
82 |
|
減価償却費相当額 |
363 |
340 |
|
支払利息相当額 |
161 |
128 |
|
減損損失 |
107 |
― |
(5) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(6) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1,534 |
1,452 |
|
１年超 |
4,264 |
3,561 |
|
合計 |
5,798 |
5,014 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるテナント未収入金は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引等であります。
為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金・保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われております。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
24,113 |
24,113 |
― |
|
(2) テナント未収入金 |
1,041 |
1,041 |
― |
|
(3) 有価証券 |
4,000 |
4,000 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
9,757 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△12 |
|
|
|
|
9,744 |
9,689 |
△55 |
|
(5) 建設協力金 |
1,290 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△2 |
|
|
|
|
1,288 |
1,281 |
△7 |
|
資産計 |
40,187 |
40,125 |
△62 |
|
(1) 買掛金 |
5,302 |
5,302 |
― |
|
(2) １年以内返済予定の長期借入金 |
3,008 |
3,008 |
0 |
|
(3) 未払法人税等 |
1,720 |
1,720 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
485 |
484 |
△0 |
|
負債計 |
10,516 |
10,516 |
0 |
(＊１) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
30,217 |
30,217 |
― |
|
(2) テナント未収入金 |
1,120 |
1,120 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
9,656 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△12 |
|
|
|
|
9,643 |
9,685 |
41 |
|
(4) 建設協力金 |
976 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△1 |
|
|
|
|
974 |
979 |
4 |
|
資産計 |
41,956 |
42,003 |
46 |
|
(1) 買掛金 |
5,027 |
5,027 |
― |
|
(2) １年以内返済予定の長期借入金 |
485 |
485 |
0 |
|
(3) 未払法人税等 |
1,918 |
1,918 |
― |
|
負債計 |
7,430 |
7,430 |
0 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
(144) |
(144) |
― |
(＊１) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金、(4) 建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年以内返済予定の長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における期末の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
339 |
339 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含んでおりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,113 |
― |
― |
― |
|
テナント未収入金 |
1,041 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
4,000 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
2,275 |
4,130 |
3,035 |
315 |
|
建設協力金 |
333 |
763 |
178 |
15 |
|
合計 |
31,763 |
4,894 |
3,213 |
330 |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
30,217 |
― |
― |
― |
|
テナント未収入金 |
1,120 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
2,741 |
4,206 |
2,340 |
367 |
|
建設協力金 |
289 |
581 |
95 |
10 |
|
合計 |
34,369 |
4,787 |
2,436 |
377 |
(注) ４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,008 |
485 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,008 |
485 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
485 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
485 |
― |
― |
― |
― |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年８月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
通貨スワップ取引買建 |
|
|
|
|
|
オーストラリアドル |
1,398 |
― |
△17 |
△17 |
|
|
ユーロ |
1,446 |
― |
△127 |
△127 |
|
|
合計 |
2,844 |
― |
△144 |
△144 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。
当該厚生年金基金は、複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度512百万円、当連結会計年度512百万円であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
194,434 |
百万円 |
186,980 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
197,547 |
|
199,253 |
|
|
差引額 |
△3,112 |
|
△12,272 |
|
前連結会計年度 7.78％（平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当連結会計年度 8.01％（平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度113百万円、当連結会計年度2,136百万円）及び当年度不足金（前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度10,135百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円）を退職給付費用として計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度390百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
1 |
2 |
|
販売費及び一般管理費 |
29 |
41 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
32 |
3 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 56,000株 |
|
付与日 |
平成21年12月17日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成21年12月17日 至平成23年12月１日 |
|
権利行使期間 |
自平成23年12月２日 至平成31年12月１日 |
|
|
第３－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 24,000株 |
|
付与日 |
平成22年８月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成22年８月26日 至平成24年８月11日 |
|
権利行使期間 |
自平成24年８月12日 至平成32年８月11日 |
|
|
第４－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
平成23年８月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成23年８月25日 至平成25年８月10日 |
|
権利行使期間 |
自平成25年８月11日 至平成33年８月10日 |
|
|
第４－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 437名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 118,500株 |
|
付与日 |
平成23年８月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成23年８月25日 至平成25年８月25日 |
|
権利行使期間 |
自平成25年８月26日 至平成28年８月25日 |
|
|
第５－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
平成24年３月７日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成24年３月７日 至平成26年２月21日 |
|
権利行使期間 |
自平成26年２月22日 至平成34年２月21日 |
|
|
第５－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 446名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 168,700株 |
|
付与日 |
平成24年３月７日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成24年３月７日 至平成26年３月７日 |
|
権利行使期間 |
自平成26年３月８日 至平成29年３月７日 |
|
|
第６－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 90,000株 |
|
付与日 |
平成25年５月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成25年５月29日 至平成27年５月14日 |
|
権利行使期間 |
自平成27年５月15日 至平成35年５月14日 |
|
|
第６－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 497名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 469,400株 |
|
付与日 |
平成25年５月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成25年５月29日 至平成27年５月29日 |
|
権利行使期間 |
自平成27年５月30日 至平成30年５月29日 |
|
|
第７－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成27年７月29日 至平成29年７月14日 |
|
権利行使期間 |
自平成29年７月15日 至平成37年７月14日 |
|
|
第７－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 520名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 95,900株 |
|
付与日 |
平成27年７月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成27年７月29日 至平成29年７月29日 |
|
権利行使期間 |
自平成29年７月30日 至平成32年７月29日 |
|
|
第８－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 39,000株 |
|
付与日 |
平成28年７月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成28年７月27日 至平成30年７月12日 |
|
権利行使期間 |
自平成30年７月13日 至平成38年７月12日 |
|
|
第８－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 1,389名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 264,100株 |
|
付与日 |
平成28年７月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成28年７月27日 至平成30年７月27日 |
|
権利行使期間 |
自平成30年７月28日 至平成33年７月27日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第２－１回 |
第３－１回 |
第４－１回 |
第４－２回 |
第５－１回 |
第５－２回 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
44,200 |
21,000 |
11,000 |
34,500 |
17,000 |
50,900 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
2,700 |
3,000 |
― |
19,500 |
7,000 |
16,900 |
|
失効 |
― |
― |
― |
15,000 |
― |
― |
|
未行使残 |
41,500 |
18,000 |
11,000 |
― |
10,000 |
34,000 |
|
|
第６－１回 |
第６－２回 |
第７－１回 |
第７－２回 |
第８－１回 |
第８－２回 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
10,000 |
95,900 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
39,000 |
264,100 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
10,000 |
95,900 |
39,000 |
264,100 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
90,000 |
259,200 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
18,000 |
73,100 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
72,000 |
186,100 |
― |
― |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第２－１回 |
第３－１回 |
第４－１回 |
第４－２回 |
第５－１回 |
第５－２回 |
|
権利行使価格(円) |
1,645 |
1,749 |
1,671 |
1,671 |
1,314 |
1,314 |
|
行使時平均株価(円) |
2,381 |
2,032 |
― |
2,362 |
2,312 |
2,417 |
|
付与日における |
540 |
394 |
220 |
155 |
269 |
211 |
|
|
第６－１回 |
第６－２回 |
第７－１回 |
第７－２回 |
第８－１回 |
第８－２回 |
|
権利行使価格(円) |
1,351 |
1,351 |
2,890 |
2,890 |
2,270 |
2,270 |
|
行使時平均株価(円) |
2,085 |
2,554 |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における |
165 |
128 |
820 |
646 |
806 |
647 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第8-1回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
42.13％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.0年 |
|
予想配当（注）３ |
18円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
-0.364％ |
（注）１．過去1年間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年8月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
|
|
第8-2回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
42.13％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.5年 |
|
予想配当（注）３ |
18円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
-0.334％ |
（注）１．過去1年間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年8月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
124 |
百万円 |
|
148 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
352 |
|
|
380 |
|
|
その他 |
92 |
|
|
84 |
|
|
繰延税金資産合計 |
569 |
|
|
614 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
1,217 |
|
|
1,104 |
|
|
減損損失 |
1,259 |
|
|
1,008 |
|
|
その他 |
76 |
|
|
129 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,554 |
|
|
2,241 |
|
|
評価性引当額 |
△120 |
|
|
△47 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,434 |
|
|
2,194 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
467 |
|
|
388 |
|
|
その他 |
6 |
|
|
6 |
|
|
繰延税金負債合計 |
473 |
|
|
395 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,960 |
|
|
1,799 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
|
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
5.5 |
|
|
3.9 |
|
|
その他 |
△1.7 |
|
|
△0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.0 |
|
|
36.6 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年９月１日及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が114百万円減少し、法人税等調整額（借方）が114百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から10年から20年と見積り、割引率は0.3％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
2,882百万円 |
3,922百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
194 |
212 |
|
時の経過による調整額 |
43 |
42 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△84 |
△123 |
|
為替換算差額 |
52 |
△89 |
|
見積りの変更による増加額 |
835 |
― |
|
期末残高 |
3,922 |
3,964 |