(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州においては主に当社で使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び
「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	日本	豪州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	109,927	36	29,313	139,277	139,277
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	4,722	―	4,722	4,722
計	109,927	4,758	29,313	143,999	143,999
セグメント利益	4,717	332	2,521	7,571	7,571
セグメント資産	82,795	8,067	13,644	104,507	104,507
その他の項目
減価償却費	4,099	266	1,580	5,946	5,946
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,838	24	2,490	5,352	5,352

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	日本	豪州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	112,865	35	32,060	144,961	144,961
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	4,001	―	4,001	4,001
計	112,865	4,037	32,060	148,963	148,963
セグメント利益	6,613	129	2,185	8,928	8,928
セグメント資産	81,473	7,363	12,605	101,441	101,441
その他の項目
減価償却費	3,803	225	1,814	5,843	5,843
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,455	39	2,385	4,881	4,881

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	143,999	148,963
セグメント間取引消去	△4,722	△4,001
連結財務諸表の売上高	139,277	144,961

		(単位：百万円)
営業利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,571	8,928
セグメント間取引消去	△59	78
連結財務諸表の営業利益	7,511	9,006

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	104,507	101,441
投資と資本の相殺消去	△8,602	△8,602
その他の調整額	△419	△375
連結財務諸表の資産合計	95,485	92,463

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	豪州	アジア	合計
31,775	3,236	5,795	40,807

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	豪州	アジア	合計
30,097	2,727	5,083	37,908

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

				(単位：百万円)
	日本	豪州	アジア	合計
減損損失	1,668	―	119	1,787

当連結会計年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

				(単位：百万円)
	日本	豪州	アジア	合計
減損損失	416	―	124	541

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

該当事項はありません。

(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注)4	科目	期末残高 (百万円) (注)4
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲白河 高原農場	福島県 西白河郡 西郷村	3	農産物の生 産、加工及 び販売	なし (注)２	当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。	委託農産物の購入 (注)１	223	買掛金	14
							業務委託費 の支払い (注)３	38	未払金	1

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。

２．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。

３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注)4	科目	期末残高 (百万円) (注)4
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲白河 高原農場	福島県 西白河郡 西郷村	3	農産物の生 産、加工及 び販売	なし (注)２	当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。	委託農産物の購入 (注)１	270	買掛金	19
							業務委託費 の支払い (注)３	12	未払金	0

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。

２．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。

３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）1	科目	期末残高 (百万円) （注）1
役員	堀埜　一成	―	―	当社 代表取締役	被所有 直接　0.1%	―	ストック・オプションの権利行使（注）2	10	―	―
役員	益岡　伸之	―	―	当社 取締役	被所有 直接　0.1%	―	ストック・オプションの権利行使（注）2	11	―	―
役員	松谷　秀治	―	―	当社 取締役	被所有 直接　0.1%	―	ストック・オプションの権利行使（注）2	11	―	―
役員	柴田　良平	―	―	当社 監査役	被所有 直接　0.1%	―	ストック・オプションの権利行使（注）2	11	―	―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）1	科目	期末残高 (百万円) （注）1
役員	堀埜　一成	―	―	当社 代表取締役	被所有 直接　0.1%	―	ストック・オプションの権利行使（注）2	10	―	―
役員	益岡　伸之	―	―	当社 取締役	被所有 直接　0.1%	―	ストック・オプションの権利行使（注）2	10	―	―
役員	織戸　実	―	―	当社 取締役	被所有 直接　0.1%	―	ストック・オプションの権利行使（注）2	17	―	―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
１株当たり純資産額	1,423.32円	1,441.12円
１株当たり当期純利益金額	74.70円	108.65円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	74.26円	107.66円

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,774	5,505
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益(百万円)	3,774	5,505
期中平均株式数(千株)	50,529	50,671
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	74.26	107.66
親会社株主に帰属する   当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	300	464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７－１回新株予約権100個。 第７－２回新株予約権959個。	第７－１回新株予約権100個。 第７－２回新株予約権959個。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年11月29日開催の第44期定時株主総会において、会社法に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

なお、その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９） ストックオプション制度の内容 」に記載しております。