１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※２．店舗賃借仮勘定
新店出店の敷金及び保証金、建設協力金等で未開店店舗に関するものであります。
※１．他勘定振替高
従業員の店舗における食事代を福利厚生費に振替えております。
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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従業員給与・賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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法定福利費・厚生費 |
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消耗品費 |
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水道光熱費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
87.9 |
％ |
87.1 |
％ |
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一般管理費 |
12.1 |
％ |
12.9 |
％ |
※３．固定資産除却損の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
31百万円 |
50百万円 |
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その他 |
5 |
0 |
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計 |
36 |
50 |
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,942百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,942百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
124 |
百万円 |
|
148 |
百万円 |
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未払事業所税 |
43 |
|
|
41 |
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賞与引当金 |
352 |
|
|
380 |
|
|
その他 |
15 |
|
|
31 |
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繰延税金資産合計 |
535 |
|
|
602 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
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|
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|
資産除去債務 |
1,125 |
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|
1,065 |
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|
減損損失 |
1,130 |
|
|
942 |
|
|
関係会社株式評価損 |
173 |
|
|
164 |
|
|
その他 |
29 |
|
|
25 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,458 |
|
|
2,197 |
|
|
評価性引当額 |
△179 |
|
|
△170 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,278 |
|
|
2,026 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
428 |
|
|
332 |
|
|
繰延税金負債合計 |
428 |
|
|
332 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,850 |
|
|
1,693 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.7 |
％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
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1.1 |
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住民税均等割 |
10.2 |
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5.5 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
7.0 |
|
|
1.8 |
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評価性引当額の増減 |
△0.0 |
|
|
0.0 |
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|
その他 |
0.0 |
|
|
0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.2 |
|
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41.6 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年９月１日及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。
この税率変更により、事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が114百万円減少し、法人税等調整額（借方）が114百万円増加しております。
連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載しております。