また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、景気は緩やかな
景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念などもあり、景気
の先行については不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、円安による輸入価格の高騰や原材料価格の高騰、コンビニエンスストア等他業種と
の顧客獲得競争の激化等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの
品質向上等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。また、平成27年10月には新情報システムが本格的に稼
働いたしました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は359億63百万円（前年同期比10.8％増）、営業
利益は17億12百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は17億66百万円（前年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億93百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、売上高270億67百万円（前年同期比
5.1％増）、営業利益は8億73百万円（前年同期比61.0％増）となりました。
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高12億22百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は1億58百
万円（前年同期比740.6％増）となりました。
中国経済の停滞による売上高の鈍化や人件費の高騰の中、新規出店による新規顧客の獲得やマネジメントの強化に努め、売上高88億84百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益は7億19百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
当連結会計年度の総資産は937億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億34百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加18億82百万円や商品及び製品の増加４億97百万円、有価証券の減少40億円などであります。
負債合計は217億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億78百万円の減少となりました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金の減少2億66百万円、長期借入金の減少４億85百万円、未払法人税等の減少８億
33百万円などであります。
純資産合計は719億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億56百万円の減少となりました。この結
果、自己資本比率は76.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。