また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、景気は緩やかな景気回復基調が続きました。一方、個人消費は、消費税増税以降、食料品等の物価上昇から、生活防衛意識が高まりを見せており、消費基調は楽観視できない状況で推移しております。
外食産業におきましては、引き続き他業種との顧客獲得競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。また、平成27年10月には新情報システムが本格的に稼働致しました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は707億83百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は32億16百万円（前年同期比34.9％増）、経常利益は33億69百万円（前年同期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億71百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、当第２四半期連結累計期間の既存店
売上高が前期比で103.7%と好調であったことなどから、売上高541億66百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は20億23百万円（前年同期比69.5％増）となりました。
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高21億77百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は1億81百
万円（前年同四半期は営業損失46百万円）となりました。
中国経済の停滞による売上高の鈍化や人件費の高騰の中、新規出店による新規顧客の獲得やマネジメントの強
化に努め、売上高165億96百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は10億23百万円（前年同期比13.5％減）とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は910億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億67百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加14億32百万円や有形固定資産の減少12億62百万円、有価証券の減少40億円などであります。
負債合計は189億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億65百万円の減少となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少10億18百万円、未払法人税等の減少7億83百万円、長期借入金の減少4億85百万円などであります。
純資産合計は720億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億1百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、255億45百万円（前年同期比13億84百万円の増加）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、34億97百万円（前年同期比5億23百万円の減少）となりました。これは、主に
税金等調整前四半期純利益30億63百万円、減価償却費28億99百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、27億11百万円（前年同期比15億26百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出24億9百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、27億52百万円（前年同期比56億75百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出15億4百万円、自己株式の取得による支出4億71百万円、配当金の支払額9億12百万
円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。