また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果から、景気回復が期待されて
おりましたが、中国を始めとする新興国の景気減速や原油安等の影響により、本格的な景気回復には至っておら
ず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、今日では、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定に伴う急激な円高や大幅な株価の下落等、わが国の経済
環境は予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰、同業他社のみならず、他業種との顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上、メニューの改善による商品力の強化等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。また、平成27年10月には新情報システムが本格的に稼働致しました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,076億90百万円（前年同期比5.5％増）、営
業利益は59億62百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は61億57百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、37億14百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、当第３四半期連結累計期間の既存店
売上高が前期比で102.5%と好調であったことなどから、売上高831億61百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益
は42億66百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高31億35百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は1億49百
万円（前年同期比53.2％増）となりました。
中国経済の停滞による売上高の鈍化や人件費の高騰の中、新規出店による新規顧客の獲得やマネジメントの強
化に努め、売上高245億円（前年同期比16.4％増）、営業利益は14億92百万円（前年同期比17.4％減）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は925億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億65百万円の減
少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加46億94百万円や有形固定資産の減少20億53百万円、有価証券
の減少40億円などであります。
負債合計は193億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億75百万円の減少となりました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金の減少17億70百万円、未払法人税等の減少7億83百万円、長期借入金の減少4億
85百万円などであります。
純資産合計は731億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億10百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は78.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。