また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、景気動向は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国政府の影響による為替相場の不安定、英国のEU離脱問題等により、世界経済は不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、顧客の嗜好が多様化し、コンビニに代表される他業種との競争が激化し、厳しい経営状況が続いております。また人件費の高騰及び円安による輸入食材価格の高騰も懸念されております。
このような状況の下、当社グループは「当たり前品質」を基に店舗サービスの向上に努めて参りました。また一貫したローコストオぺレーション戦略を続け、お客様のご支持を頂いたことで客数が増加しております。平成28年10月には新業態のスープパスタ専門店「ZUPPA di PASTA」を開店して更なる業態開発を推進しております。また2016年8月24日に発生したイタリア中部地震の復興支援といたしまして、100万人のお客様のご支援もあり、1億円をアマトリーチェ市に届けることができました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,089億82百万円（前年同期比1.2％増）、営業
利益は80億40百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は86億10百万円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億20百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、当第3四半期連結累計期間の既存店
売上高が前期比で102.9％と好調であったことなどから、売上高862億65百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益
は56億01百万円（前年同期比31.3％増）となりました。
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高32億71百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は81百
万円（前年同期比45.6％減）となりました。
中国の税制変更により、飲食業は営業税から増値税に変更となりました。この税制変更により、中国の売上高
は従来に比べ6％程度減少、中国の営業利益率は従来に比べ5％程度改善しており、売上高226億76百万円
（前年同期比7.4％減）、営業利益は23億57百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は988億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億10百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加58億33百万円や有形固定資産の増加2億27百万円やテナント未収入金の減少1億21百万円などであります。
負債合計は200億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億78百万円の増加となりました。主な要因
は、長期借入金の減少4億85百万円や賞与引当金の増加6億57百万円などであります。
純資産合計は787億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億31百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は79.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。