(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1.テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
4,398 |
百万円 |
4,173 |
百万円 |
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月26日 |
普通株式 |
914 |
18 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月29日 |
普通株式 |
906 |
18 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |