１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.
上海薩莉亜餐飲有限公司
広州薩莉亜餐飲有限公司
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
北京薩莉亜餐飲管理有限公司
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.
広州サイゼリヤ食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
広州サイゼリヤ食品有限公司
(持分法の範囲から除いた理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司及びHONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号 2019年１月１日)
(1) 概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものです。
(2) 適用予定日
2020年８月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度）
当社は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月4日より、パートアルバイト含む従業員
に対して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀
行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度22億82百万円、700,000
株、当連結会計年度22億78百万円、698,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
259百万円 |
259百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
従業員給与・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
※２．減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
|
場所 |
日本、中国他 |
|
用途 |
店舗資産(62店舗) |
|
種類 |
建物他 |
|
減損損失 |
359百万円 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物231百万円、その他127百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
場所 |
日本、中国他 |
|
用途 |
人事管理システム、店舗資産（105店舗）等 |
|
種類 |
無形固定資産仮勘定、建物他 |
|
減損損失 |
1,228百万円 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当初想定していた費用削減効果が確実に見込めなくなった人事管理システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物809百万円、無形固定資産仮勘定180百万円、その他239百万円であります。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
41 |
百万円 |
53 |
百万円 |
|
その他 |
10 |
|
28 |
|
|
計 |
52 |
|
81 |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,669 |
百万円 |
△636 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,669 |
|
△636 |
|
前連結会計年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首(千株) |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,272 |
― |
― |
52,272 |
|
合計 |
52,272 |
― |
― |
52,272 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注1,2) |
1,938 |
1,700 |
908 |
2,730 |
|
合計 |
1,938 |
1,700 |
908 |
2,730 |
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末700千株）が含まれております。
2.（変動事由の概要）
普通株式の増加のうち0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加のうち300千株は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであ
ります。
普通株式の増加のうち700千株は、当社代表取締役正垣泰彦からの無償取得によるものであります。
普通株式の減少のうち180千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少のうち27千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の増加のうち700千株及び減少700千株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）による当社
株式の取得によるもの、及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）への当社株式の処分によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
222 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
222 |
|
(注) 上記のうち116百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年11月29日 |
普通株式 |
906 |
18 |
2016年８月31日 |
2016年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当金の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月28日 |
普通株式 |
904 |
利益剰余金 |
18 |
2017年８月31日 |
2017年11月29日 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として, 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首(千株) |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,272 |
― |
― |
52,272 |
|
合計 |
52,272 |
― |
― |
52,272 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注1,2) |
2,730 |
301 |
91 |
2,940 |
|
合計 |
2,730 |
301 |
91 |
2,940 |
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首700千株、当連結会計年度末698千株）が含まれております。
2.（変動事由の概要）
普通株式の増加のうち0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加のうち0千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
普通株式の増加のうち300千株は、2018年1月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであ
ります。
普通株式の減少のうち63千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少のうち26千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少のうち1千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
427 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
427 |
|
(注) 上記のうち141百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月28日 |
普通株式 |
904 |
18 |
2017年８月31日 |
2017年11月29日 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として, 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当金の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月28日 |
普通株式 |
900 |
利益剰余金 |
18 |
2018年８月31日 |
2018年11月29日 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として, 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
37,410 |
百万円 |
37,486 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
37,410 |
|
37,486 |
|
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
重要な資産除去債務の計上額 |
1,128 |
百万円 |
1,054 |
百万円 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
有形固定資産
店舗建物であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(2) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
前連結会計年度(2017年８月31日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
土地建物 |
6,484 |
5,247 |
498 |
738 |
|
合計 |
6,484 |
5,247 |
498 |
738 |
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
当連結会計年度(2018年８月31日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
土地建物 |
5,471 |
4,470 |
454 |
547 |
|
合計 |
5,471 |
4,470 |
454 |
547 |
(3) 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料期末残高 |
|
|
|
１年内 |
421 |
395 |
|
１年超 |
1,179 |
879 |
|
合計 |
1,601 |
1,274 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
289 |
222 |
(4) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払リース料 |
490 |
410 |
|
リース資産減損勘定の |
70 |
59 |
|
減価償却費相当額 |
260 |
223 |
|
支払利息相当額 |
100 |
83 |
|
減損損失 |
― |
― |
(5) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(6) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1,618 |
1,708 |
|
１年超 |
3,835 |
4,031 |
|
合計 |
5,453 |
5,739 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるテナント未収入金は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金・保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度(2017年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
37,410 |
37,410 |
― |
|
(2) テナント未収入金 |
1,217 |
1,217 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
9,912 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△12 |
|
|
|
|
9,899 |
9,899 |
0 |
|
(4) 建設協力金 |
697 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△1 |
|
|
|
|
696 |
696 |
0 |
|
資産計 |
49,224 |
49,224 |
0 |
|
(1) 買掛金 |
5,489 |
5,489 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
2,538 |
2,538 |
― |
|
負債計 |
8,028 |
8,028 |
― |
(＊１) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年８月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
37,486 |
37,486 |
― |
|
(2) テナント未収入金 |
1,276 |
1,276 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
10,217 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△12 |
|
|
|
|
10,204 |
10,204 |
0 |
|
(4) 建設協力金 |
480 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△0 |
|
|
|
|
479 |
479 |
0 |
|
資産計 |
49,446 |
49,446 |
0 |
|
(1) 買掛金 |
5,886 |
5,886 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
970 |
970 |
― |
|
負債計 |
6,856 |
6,856 |
― |
(＊１) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金、(4) 建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
259 |
259 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含んでおりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,410 |
― |
― |
― |
|
テナント未収入金 |
1,217 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
3,265 |
4,408 |
1,899 |
339 |
|
建設協力金 |
227 |
415 |
48 |
5 |
|
合計 |
42,122 |
4,824 |
1,947 |
344 |
当連結会計年度(2018年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,486 |
― |
― |
― |
|
テナント未収入金 |
1,276 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
3,987 |
4,437 |
1,525 |
266 |
|
建設協力金 |
175 |
274 |
30 |
0 |
|
合計 |
42,925 |
4,711 |
1,556 |
266 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。
当該厚生年金基金は、複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該年金基金は、2018年４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受けております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度432百万円であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
201,831 |
百万円 |
222,551 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
213,489 |
|
229,089 |
|
|
差引額 |
△11,657 |
|
△6,538 |
|
前連結会計年度 7.99％（2016年９月１日 至 2017年８月31日）
当連結会計年度 8.23％（2017年９月１日 至 2018年８月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,168百万円、当連結会計年度2,129百万円）及び当年度不足金（前連結会計年度9,489百万円、当連結会計年度4,408百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円）を退職給付費用として計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度405百万円、当連結会計年度405百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
6 |
10 |
|
販売費及び一般管理費 |
133 |
217 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
4 |
5 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 56,000株 |
|
付与日 |
2009年12月17日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2009年12月17日 至2011年12月１日 |
|
権利行使期間 |
自2011年12月２日 至2019年12月１日 |
|
|
第３－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 24,000株 |
|
付与日 |
2010年８月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2010年８月26日 至2012年８月11日 |
|
権利行使期間 |
自2012年８月12日 至2020年８月11日 |
|
|
第４－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
2011年８月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2011年８月25日 至2013年８月10日 |
|
権利行使期間 |
自2013年８月11日 至2021年８月10日 |
|
|
第５－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2012年３月７日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2012年３月７日 至2014年２月21日 |
|
権利行使期間 |
自2014年２月22日 至2022年２月21日 |
|
|
第６－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 90,000株 |
|
付与日 |
2013年５月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2013年５月29日 至2015年５月28日 |
|
権利行使期間 |
自2015年５月15日 至2023年５月14日 |
|
|
第６－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 497名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 469,400株 |
|
付与日 |
2013年５月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2013年５月29日 至2015年５月28日 |
|
権利行使期間 |
自2015年５月30日 至2018年５月29日 |
|
|
第７－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2015年７月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2015年７月29日 至2017年７月28日 |
|
権利行使期間 |
自2017年７月15日 至2025年７月14日 |
|
|
第７－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 520名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 95,900株 |
|
付与日 |
2015年７月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2015年７月29日 至2017年７月28日 |
|
権利行使期間 |
自2017年７月30日 至2020年７月29日 |
|
|
第８－１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名、 当社監査等委員 ３名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 39,000株 |
|
付与日 |
2016年７月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2016年７月29日 至2018年７月28日 |
|
権利行使期間 |
自2018年７月13日 至2026年７月12日 |
|
|
第８－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 1,389名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 264,100株 |
|
付与日 |
2016年７月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2016年７月29日 至2018年７月28日 |
|
権利行使期間 |
自2018年７月28日 至2021年７月27日 |
|
|
第９－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 2,023名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 283,400株 |
|
付与日 |
2017年７月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年７月27日 至2019年７月26日 |
|
権利行使期間 |
自2019年７月27日 至2022年７月26日 |
|
|
第10－２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 2,038名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 306,500株 |
|
付与日 |
2018年１月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2018年１月26日 至2020年１月25日 |
|
権利行使期間 |
自2020年１月26日 至2023年１月25日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第２－１回 |
第３－１回 |
第４－１回 |
第５－１回 |
第６－１回 |
第６－２回 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
25,800 |
7,000 |
6,000 |
5,000 |
61,000 |
84,300 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
7,200 |
4,000 |
3,000 |
― |
― |
39,600 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
44,700 |
|
未行使残 |
18,600 |
3,000 |
3,000 |
5,000 |
61,000 |
― |
|
|
第７－１回 |
第７－２回 |
第８－１回 |
第８－２回 |
第９－２回 |
第10－２回 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
39,000 |
264,100 |
283,400 |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
306,500 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
39,000 |
264,100 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
283,400 |
306,500 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
89,500 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
39,000 |
264,100 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
9,600 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
10,000 |
79,900 |
39,000 |
264,100 |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第２－１回 |
第３－１回 |
第４－１回 |
第５－１回 |
第６－１回 |
第６－２回 |
|
権利行使価格(円) |
1,645 |
1,749 |
1,671 |
1,314 |
1,351 |
1,351 |
|
行使時平均株価(円) |
2,520 |
2,908 |
2,545 |
― |
― |
2,917 |
|
付与日における |
540 |
394 |
220 |
269 |
165 |
128 |
|
|
第７－１回 |
第７－２回 |
第８－１回 |
第８－２回 |
第９－２回 |
第10－２回 |
|
権利行使価格(円) |
2,890 |
2,890 |
2,270 |
2,270 |
3,445 |
3,869 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
3,463 |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における |
820 |
646 |
806 |
647 |
545 |
652 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10-2回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
35.33% |
|
予想残存期間（注）２ |
3.5年 |
|
予想配当（注）３ |
18円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
-0.087% |
（注）１．過去1年間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成29年8月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
212 |
百万円 |
|
125 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
355 |
|
|
302 |
|
|
その他 |
101 |
|
|
121 |
|
|
繰延税金資産合計 |
669 |
|
|
548 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
株式給付引当金 |
100 |
|
|
145 |
|
|
資産除去債務 |
1,421 |
|
|
1,681 |
|
|
減損損失 |
877 |
|
|
906 |
|
|
その他 |
169 |
|
|
290 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,568 |
|
|
3,024 |
|
|
評価性引当額 |
△61 |
|
|
△141 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,506 |
|
|
2,882 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
588 |
|
|
676 |
|
|
その他 |
7 |
|
|
3 |
|
|
繰延税金負債合計 |
596 |
|
|
679 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,910 |
|
|
2,203 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
|
2.4 |
|
|
住民税均等割 |
3.0 |
|
|
4.8 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
△1.9 |
|
|
△3.4 |
|
|
その他 |
0.9 |
|
|
△1.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.7 |
|
|
33.3 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から14年から20年と見積り、割引率は0.0％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
3,964百万円 |
5,077百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
224 |
255 |
|
時の経過による調整額 |
38 |
38 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△83 |
△132 |
|
為替換算差額 |
29 |
4 |
|
見積りの変更による増加額 |
903 |
798 |
|
期末残高 |
5,077 |
6,041 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額798 百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。