また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら雇用・所得環境の改善が賃金の上昇には繋がっておらず、個人消費は本格的な改善には至っておりません。また、中国を始めとする新興国経済の減速や北朝鮮リスク等の不確実性が残っており、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の増加やオリンピック開催準備に伴う建設費の高騰など、厳しい状況が続いております。また、円安による輸入食材価格の高騰も懸念されております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上に努めて参りました。また、従業員同士の関係性を重視したコミュニティシップ強化プログラムを拡大するなど、従業員にとってより働きがいのある職場の実現と離職率の改善に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は379億34百万円（前年同期比6.5％増）となりました。しかしながら、円安による輸入価格の上昇及び生産性の悪化による労務費の上昇等により、営業利益は24億37百万円（前年同期比10.5%減）、経常利益は25億34百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億41百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、売上高288億80百万円（前年同期比
3.0％増）、営業利益は10億34百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高14億46百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は1億19百
万円（前年同期比33.6％減）となりました。
新規出店による新規顧客の獲得や現地に合わせたサービスを行ったことにより、売上高90億17百万円（前年同期比19.2%増）、営業利益は13億29百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,029億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億54百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3億85百万円、商品及び製品の増加4億78百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億92百万円などであります。
負債合計は216億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億31百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少14億35百万円、賞与引当金の増加7億91百万円などであります。
純資産合計は812億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億85百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は78.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。