また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら雇用・所得環境の改善が賃金の上昇には繋がっておらず、個人消費は本格的な改善には至っておりません。また、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の悪化等、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の増加やオリンピック開催準備に伴う建設費の高騰など、厳しい状況が続いております。また輸入食材価格やエネルギー価格の高騰も懸念されております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上に努めて参りました。また従業員同士の関係性を重視したコミュニティ作りとコミュニケーション力の強化を行うなど、従業員にとってより働きがいのある職場の実現と離職率の改善に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,140億76百万円（前年同期比4.7％増）となりました。しかしながら、円安による輸入食材価格の高騰及び生産性の悪化による労務費の上昇等により、営業利益は64億21百万円（前年同期比20.1%減）、経常利益は66億51百万円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億20百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、売上高は883億69百万円（前年同期比2.4％増）となりました。しかしながら、円安による輸入食材価格の高騰及び生産性の悪化による労務費の上昇等により、営業利益は35億84百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は34億99百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は42百
万円（前年同期比47.6％減）となりました。
新規出店による新規顧客の獲得や現地に合わせたサービスを行ったことにより、売上高は256億2百万円（前年
同期比12.9%増）、営業利益は27億70百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,033億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億44百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億25百万円、商品及び製品の増加6億14百万円、有形固定資産の増加4億39百万円などであります。
負債合計は208億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億20百万円の減少となりました。主な要因
は、未払法人税等の減少21億31百万円、賞与引当金の増加4億67百万円などであります。
純資産合計は824億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億65百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は79.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。