【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州においては主に当社で使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び
「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
豪州 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
豪州 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
158,528 |
160,691 |
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セグメント間取引消去 |
△4,465 |
△4,164 |
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連結財務諸表の売上高 |
154,063 |
156,527 |
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(単位：百万円) |
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営業利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
8,626 |
9,573 |
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セグメント間取引消去 |
13 |
25 |
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連結財務諸表の営業利益 |
8,640 |
9,599 |
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(単位：百万円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
114,451 |
118,567 |
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投資と資本の相殺消去 |
△8,602 |
△8,602 |
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その他の調整額 |
△953 |
△995 |
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連結財務諸表の資産合計 |
104,896 |
108,970 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
豪州 |
アジア |
合計 |
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33,321 |
2,535 |
4,325 |
40,182 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
豪州 |
アジア |
合計 |
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31,439 |
2,098 |
4,233 |
37,771 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
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(単位：百万円) |
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日本 |
豪州 |
アジア |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
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(単位：百万円) |
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日本 |
豪州 |
アジア |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲白河 |
福島県 |
3 |
農産物の生 |
なし |
当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。 |
委託農産物の購入 |
482 |
買掛金 |
39 |
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業務委託費 |
66 |
未払金 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。
２．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲白河 |
福島県 |
3 |
農産物の生 |
なし |
当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。 |
委託農産物の購入 |
503 |
買掛金 |
48 |
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業務委託費 |
88 |
未払金 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。
２．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
堀埜 一成 |
― |
― |
当社 |
被所有 |
― |
ストック・オプションの権利行使（注）2 |
11 |
― |
― |
|
自己株式の処分（注）3 |
14 |
― |
― |
|||||||
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役員 |
益岡 伸之 |
― |
― |
当社 |
被所有 |
― |
ストック・オプションの権利行使（注）2 |
10 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
堀埜 一成 |
― |
― |
当社 |
被所有 |
― |
ストック・オプションの権利行使（注）2 |
11 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,681.87円 |
1,728.67円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
102.69円 |
101.48円 |
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潜在株式調整後 |
102.37円 |
101.41円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,074 |
4,980 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,074 |
4,980 |
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期中平均株式数(千株) |
49,414 |
49,079 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
151 |
30 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第９－２回新株予約権2,834個。 第10－２回新株予約権3,065個。
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第７-１回新株予約権100個 |
(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度699千株であり、当連結会計年度692千株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度698千株であり、当連結会計年度688千株であります。