１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.
上海薩莉亜餐飲有限公司
広州薩莉亜餐飲有限公司
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
北京薩莉亜餐飲管理有限公司
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.
広州サイゼリヤ食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
広州サイゼリヤ食品有限公司
(持分法の範囲から除いた理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司及びHONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具及び備品2～20年、使用権資産1～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号（リース）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース利息に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が97億67百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が101億35百万円それぞれ増加しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益は11百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は３億８百万円減少しています。
また、連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが39億２百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果
会計基準一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額
を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）
当社は、2017年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月４日より、パートアルバイト含む従業員
に対して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその
信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度22億45百万円、688,800
株、当連結会計年度22億22百万円、681,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年８月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2022年９月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
※２．減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物1,711百万円、その他458百万円であります。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物1,604百万円、使用権資産311百万円、その他335百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。また、連結子会社の回収可能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は９～9.5％を採用しております。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首698千株、当連結会計年度末688千株）が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2.（変動事由の概要）
普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加０千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
普通株式の増加489千株は、2019年１月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。
普通株式の減少26千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少10千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)上記のうち２百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首688千株、当連結会計年度末681千株）が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2.（変動事由の概要）
普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加395千株は、2020年１月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。
普通株式の減少23千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少25千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少７千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)上記のうち163百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
重要なリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
有形固定資産
店舗建物であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるテナント未収入金は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引等であります。
為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金・保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われております。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度(2019年８月31日)
(＊１) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年８月31日)
(＊１) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊２) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金、(4) 建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における期末の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含んでおりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年８月31日)
当連結会計年度(2020年８月31日)
(注) ４．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済額
前連結会計年度(2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年８月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年８月31日)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年８月31日)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度288百万円であります。
前連結会計年度 ―（2019年３月31日現在）
当連結会計年度 10.10％（2020年３月31日現在）
(3) 補足説明
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年１月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定していないため、上記（1）及び（2）の記載を省略しております。なお、当該厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金596百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度419百万円、当連結会計年度425百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．3.5年（2016年７月22日から2020年１月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2019年8月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年８月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年８月31日）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（c）税務上の繰越欠損金1,621百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,515百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から14年から20年と見積り、割引率は0.0％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額435
百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。