【注記事項】

(会計方針の変更等)

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号（リース）（以下
　「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリー
　スについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース利息に係る支払利息
　を計上しております。

　　IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入
　利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用して
　おります。

　　本基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産
　（純額）」が10,299百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が10,289百万円
　それぞれ増加しております。

　　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年２月29日)
従業員給与・賞与	17,975	百万円	18,283	百万円
賞与引当金繰入額	820		876
退職給付費用	323		334
株主優待引当金繰入額	127		94
株式給付引当金繰入額	61		91
賃借料	10,269		8,349
水道光熱費	3,225		3,112

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年２月29日)
現金及び預金勘定	37,650	百万円	43,347	百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△82		―
現金及び現金同等物	37,568		43,347

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年９月１日　至　2019年２月28日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	900	18	2018年８月31日	2018年11月29日	利益剰余金

　　(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
 　　　 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
　　　　ります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年９月１日　至　2020年２月29日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月27日 定時株主総会	普通株式	892	18	2019年８月31日	2019年11月28日	利益剰余金

　　(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
 　　　 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
　　　　ります。