(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年９月１日　至　2019年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

豪州

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,470

70

18,036

75,577

75,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

2,089

―

2,089

2,089

計

57,470

2,159

18,036

77,666

77,666

セグメント利益

1,452

90

1,950

3,492

3,492

 

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

3,492

セグメント間取引消去

16

四半期連結損益計算書の営業利益

3,509

 

　

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント897百万円、「アジア」セグメント6百万円であります。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年９月１日　至　2020年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

豪州

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,399

75

19,452

76,927

76,927

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

2,287

―

    2,287

2,287

計

57,399

2,363

19,452

79,215

79,215

セグメント利益

1,367

21

2,381

3,770

3,770

 

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号（リース）（以下
「IFRS第16号」という。）を適用した結果、豪州及びアジアの有形固定資産の「使用権資産（純額）」合計が
10,299百万円増加しております。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

3,770

セグメント間取引消去

13

四半期連結損益計算書の営業利益

3,783

 

　

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント518百万円、「アジア」セグメント177百万円であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年９月１日

至　2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年９月１日

至　2020年２月29日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

37円8銭

45円88銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,826

2,241

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,826

2,241

    普通株式の期中平均株式数(千株)

49,268

48,852

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

37円6銭

45円79銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(千株)

28

101

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第10－２回新株予約権3,065個

第11－２回新株予約権3,077個

第12－２回新株予約権3,360個

 

(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間693千株であり、当第２四半期連結累計期間687千株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。