在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号（リース）（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリー
スについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース利息に係る支払利息
を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用して
おります。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産
（純額）」が9,657百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が9,658百万円それぞ
れ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2020年８月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2020年９月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。