##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.

上海薩莉亜餐飲有限公司

広州薩莉亜餐飲有限公司

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司

北京薩莉亜餐飲管理有限公司

HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED

SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.

#### (2) 非連結子会社の名称等

広州サイゼリヤ食品有限公司

株式会社CsST

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

広州サイゼリヤ食品有限公司

株式会社CsST

(持分法の範囲から除いた理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。

上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司及びHONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

時価法

②　棚卸資産

商品及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

製品及び原材料

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具、器具及び備品2～20年であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

・IFRS16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(6) 収益の計上基準

当社グループは、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

店舗用固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 前連結会計年度

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 左記のうち店舗用固定資産（百万円）
有形固定資産 | 50,953 | 36,511
無形固定資産 | 412 | 65
投資その他の資産 | 86 | 76
合計 | 51,451 | 36,652

② 当連結会計年度

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 左記のうち店舗用固定資産（百万円）
有形固定資産 | 52,487 | 38,204
無形固定資産 | 367 | 60
投資その他の資産 | 63 | 30
合計 | 52,918 | 38,295

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有

しています。当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載の通り、将来キャ

ッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失1,923百万円を計上しています。

店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。

・新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、2023 年 8 月にかけて徐々
に収束し回復に向かい、2023 年 9 月以降は例年並の売上高が見込まれると仮定しています。

・食材の調達価格、為替レートは原価が上昇する影響があると仮定しますが、その後、人件費、その他の経費を

含めて一定水準に収れんすると仮定しています。

・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数を使用しています。

なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失

を認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（1）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転した時点で、当該財又はサ

ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っておりますが、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関

係」注記 については記載しておりません。

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会

計基準第10号2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな

会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の注記

を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19

号 2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに

ついては記載しておりません。

##### (追加情報)

（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）

当社は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月4日より、パートアルバイト含む従業員に対
して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。

(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその
信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度21億84百万円、670,000
株、当連結会計年度21億9百万円、647,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※1．テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。

※2．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年8月31日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日)
| 74,648 | 百万円 | 86,055 | 百万円

※3．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年8月31日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日)
投資有価証券 | 259百万円 | 279百万円

###### (連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
従業員給与・賞与 | 31,787 | 百万円 | 35,977 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 751 |  | 915 |
退職給付費用 | 650 |  | 653 |
株主優待引当金繰入額 | 190 |  | 203 |
株式給付引当金繰入額 | 172 |  | 85 |
減価償却費 | 9,865 |  | 10,744 |
賃借料 | 16,059 |  | 16,146 |
水道光熱費 | 5,088 |  | 6,016 |
福利厚生費 | 6,187 |  | 6,904 |

※3．減損損失

当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2020年9月1日至2021年8月31日)

場所 | 日本、中国他
用途 | 店舗資産（93店舗）等
種類 | 建物他
減損損失 | 646百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物220百万円、使用権資産289百万円、その他136百万円であります。

なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。また、連結子会社の回収可能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は6.7～9.5％を採用しております。

当連結会計年度(自2021年9月1日至2022年8月31日)

場所 | 日本、中国他
用途 | 店舗資産（171店舗）等
種類 | 建物他
減損損失 | 1,923百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物1,526百万円、使用権資産189百万円、その他208百万円であります。

なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。また、連結子会社の回収可能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は9.7～10.2％を採用しております。

※4．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
建物及び構築物 | 122 | 百万円 | 172 | 百万円
その他 | 60 |  | 56 |
計 | 183 |  | 228 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,883 | 百万円 | 5,859 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,883 |  | 5,859 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年9月1日至2021年8月31日)

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首(千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,272 | ― | ― | 52,272
合計 | 52,272 | ― | ― | 52,272
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注1,2) | 3,702 | 1 | 189 | 3,514
合計 | 3,702 | 1 | 189 | 3,514

(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首681千株、当連結会計年度末670千株）が含まれております。

2.（変動事由の概要）

普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の増加1千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。

普通株式の減少134千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

普通株式の減少43千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

普通株式の減少11千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 656
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 656

(注)上記のうち188百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 886 | 18 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式会　社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当金の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 889 | 利益剰余金 | 18 | 2021年8月31日 | 2021年11月26日

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年9月1日至2022年8月31日)

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首(千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,272 | ― | ― | 52,272
合計 | 52,272 | ― | ― | 52,272
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注1,2) | 3,514 | 7 | 130 | 3,391
合計 | 3,514 | 7 | 130 | 3,391

(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首670千株、当連結会計年度末 647千株）が含まれております。

2.（変動事由の概要）

普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の増加7千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。

普通株式の減少73千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

普通株式の減少34千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

普通株式の減少22千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 637
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 637

(注)上記のうち174百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 889 | 18 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式会　社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当金の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 891 | 利益剰余金 | 18 | 2022年8月31日 | 2022年11月30日

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
現金及び預金勘定 | 55,332 | 百万円 | 60,275 | 百万円
預金期間が3か月を超える定期預金 | △2,601 |  | ― |
現金及び現金同等物 | 52,730 |  | 60,275 |

2．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 647 | 百万円 | 534 | 百万円

重要なリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
使用権資産 | 5,708 | 百万円 | 5,895 | 百万円
リース債務 | 5,645 |  | 5,849 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

1．ファイナンス・リース取引

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗建物であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年8月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 2,639 | 2,162 | 406 | 70
合計 | 2,639 | 2,162 | 406 | 70

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度(2022年8月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 1,141 | 958 | 162 | 20
合計 | 1,141 | 958 | 162 | 20

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年8月31日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日)
未経過リース料期末残高 相当額 |  |
1年内 | 173 | 55
1年超 | 107 | 51
合計 | 280 | 106
リース資産減損勘定の残高 | 163 | 81

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
支払リース料 | 103 | 48
リース資産減損勘定の 取崩額 | 109 | 81
減価償却費相当額 | 48 | 12
支払利息相当額 | 12 | 3
減損損失 | 72 | 0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年8月31日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日)
1年内 | 1,447 | 1,498
1年超 | 3,533 | 3,448
合計 | 4,980 | 4,946

###### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。

敷金・保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引等であります。

為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

敷金・保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われております。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年8月31日)

2021年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、含まれておりません（＊4参照)。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 敷金及び保証金 | 10,337 |  |
貸倒引当金(＊1) | △12 |  |
| 10,325 | 10,307 | △17
(2) 建設協力金 | 111 |  |
貸倒引当金(＊1) | △0 |  |
| 111 | 111 | 0
資産計 | 10,436 | 10,418 | △17
(1) 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | ―
(2) 長期借入金 | 12,500 | 12,501 | 1
(3) リース債務(＊2) | 12,431 | 12,509 | 78
負債計 | 34,931 | 35,010 | 79
デリバティブ取引(＊3) | 199 | 199 | ―

(＊1)　敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊2)リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

(＊3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(＊4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年8月31日)
非上場株式 | 259

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含んでおりません。

当連結会計年度(2022年8月31日)

2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（(注)1 参照)。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 敷金及び保証金 | 10,547 |  |
貸倒引当金(＊1) | △12 |  |
| 10,534 | 10,472 | △62
(2) 建設協力金 | 51 |  |
貸倒引当金(＊1) | △0 |  |
| 51 | 51 | 0
資産計 | 10,586 | 10,523 | △62
(3) 長期借入金 | 12,500 | 12,501 | 1
(4) リース債務(＊2) | 15,020 | 14,985 | △34
負債計 | 27,520 | 27,486 | △33

(＊1)　敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊2)リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

(注) 1．市場価格のない株式等

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2022年8月31日)
非上場株式 | 279

(注) 2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年8月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 55,332 | ― | ― | ―
売掛金 | 550 | ― | ― | ―
テナント未収入金 | 940 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 5,489 | 3,387 | 1,353 | 107
建設協力金 | 59 | 41 | 10 | 0
合計 | 62,371 | 3,429 | 1,364 | 107

当連結会計年度(2022年8月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 60,275 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,089 | ― | ― | ―
テナント未収入金 | 1,493 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 6,020 | 3,263 | 1,170 | 92
建設協力金 | 26 | 20 | 4 | 0
合計 | 68,906 | 3,284 | 1,174 | 92

(注) 3．借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済額

前連結会計年度(2021年8月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
短期借入金 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | 12,500 | ― | ― | ―
リース債務 | 4,338 | 4,116 | 2,232 | 1,281 | 362 | 99
合計 | 14,338 | 4,116 | 14,732 | 1,281 | 362 | 99

当連結会計年度(2022年8月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
長期借入金 | ― | 12,500 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 5,779 | 4,679 | 2,847 | 1,165 | 448 | 97
合計 | 5,779 | 17,179 | 2,847 | 1,165 | 448 | 97

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
敷金・保証金 | ― | 10,472 | ― | 10,472
建設協力金 | ― | 51 | ― | 51
資産計 | ― | 10,523 | ― | 10,523
長期借入金 | ― | 12,501 | ― | 12,501
リース債務（1年内返済予定部分を含む） | ― | 14,985 | ― | 14,985
負債計 | ― | 27,486 | ― | 27,486

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金・保証金及び建設協力金

その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務（1年内返済予定部分を含む）

これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年8月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 通貨スワップ取引買建 |  |  |  |
オーストラリアドル | 762 | ― | 199 | 199
合計 | 762 | ― | 199 | 199

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年8月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、複数事業主制度の総合型の企業年金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2．複数事業主制度

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度253百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 2021年３月31日現在 | 当連結会計年度 2022年３月31日現在
年金資産の額 | 55,513 | 百万円 | 53,225 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 55,513 |  | 53,225 |
差引額 | ― |  | ― |

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　10.40％（2021年3月31日現在）

当連結会計年度　10.81％（2022年3月31日現在）

(3) 補足説明

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2022年3月31日現在）。

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度432百万円、当連結会計年度436百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
売上原価 | 7 | 7
販売費及び一般管理費 | 167 | 162

2．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
新株予約権戻入益 | 108 | 147

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第6－1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　5名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　90,000株
付与日 | 2013年5月29日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2013年5月29日　至2015年5月28日
権利行使期間 | 自2015年5月15日　至2023年5月14日

| 第7－1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　4名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　10,000株
付与日 | 2015年7月29日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2015年7月29日　至2017年7月28日
権利行使期間 | 自2017年7月15日　至2025年7月14日

| 第8－1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　5名、　当社監査等委員　3名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　39,000株
付与日 | 2016年7月27日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2016年7月29日　至2018年7月28日
権利行使期間 | 自2018年7月13日　至2026年7月12日

| 第9－2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 　2,023名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　283,400株
付与日 | 2017年7月26日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2017年7月27日　至2019年7月26日
権利行使期間 | 自2019年7月27日　至2022年7月26日

| 第10－2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 　2,038名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　306,500株
付与日 | 2018年1月25日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2018年1月26日　至2020年1月25日
権利行使期間 | 自2020年1月26日　至2023年1月25日

| 第11－2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 　2,002名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　307,700株
付与日 | 2019年1月24日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2019年1月25日　至2021年1月24日
権利行使期間 | 自2021年1月25日　至2024年1月24日

| 第12－2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 　1,949名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　336,000株
付与日 | 2020年1月23日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2020年1月24日　至2022年1月23日
権利行使期間 | 自2022年1月24日　至2025年1月23日

| 第13－2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 　1,936名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　334,600株
付与日 | 2021年1月28日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2021年1月29日　至2023年1月28日
権利行使期間 | 自2023年1月29日　至2026年1月28日

| 第14－2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 　1,919名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　323,000株
付与日 | 2022年1月27日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2022年1月28日　至2024年1月27日
権利行使期間 | 自2024年1月28日　至2027年1月27日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第6－1回 新株予約権 | 第7－1回 新株予約権 | 第8－1回 新株予約権 | 第9－2回 新株予約権 | 第10－2回 新株予約権 | 第11－2回 新株予約権 | 第12－2回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 316,800
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,200
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 313,600
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 30,000 | 10,000 | 33,000 | 245,600 | 266,400 | 254,200 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 313,600
権利行使 | 23,500 | ― | 5,000 | ― | ― | 44,900 | ―
失効 | ― | ― | ― | 245,600 | 8,400 | 8,500 | 6,900
未行使残 | 6,500 | 10,000 | 28,000 | ― | 258,000 | 200,800 | 306,700

| 第13－2回 新株予約権 | 第14－2回 新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 324,400 | ―
付与 | ― | 323,000
失効 | 10,900 | 10,000
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 313,500 | 313,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

②　単価情報

| 第6－1回 新株予約権 | 第7－1回 新株予約権 | 第8－1回 新株予約権 | 第9－2回 新株予約権 | 第10－2回 新株予約権 | 第11－2回 新株予約権 | 第12－2回 新株予約権
権利行使価格(円) | 1,351 | 2,890 | 2,270 | 3,445 | 3,869 | 2,070 | 2,776
行使時平均株価(円) | 2,813 | ― | 3,120 | ― | ― | 2,825 | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | 165 | 820 | 806 | 545 | 652 | 473 | 548

| 第13－2回 新株予約権 | 第14－2回 新株予約権
権利行使価格(円) | 2,172 | 3,159
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | 543 | 430

4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第14-2回新株予約権
株価変動性（注）1 | 34.89%
予想残存期間（注）2 | 3.5年
予想配当（注）3 | 18円/株
無リスク利子率（注）4 | -0.058%

（注）1．3.5年（2018年7月28日から2022年1月27日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3．2021年8月期の配当実績によっております。

4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年8月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)1 | 2,041 | 百万円 |  | 884 | 百万円
未払事業税 | 50 |  |  | 181 |
賞与引当金 | 135 |  |  | 176 |
株式給付引当金 | 299 |  |  | 338 |
資産除去債務 | 2,152 |  |  | 2,201 |
減損損失 | 1,159 |  |  | 1,295 |
その他 | 606 |  |  | 743 |
繰延税金資産小計 | 6,444 |  |  | 5,822 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △124 |  |  | △218 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7 |  |  | △9 |
評価性引当額小計 | △132 |  |  | △227 |
繰延税金資産合計 | 6,311 |  |  | 5,594 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △568 |  |  | △526 |
その他 | △2 |  |  | △32 |
繰延税金負債合計 | △571 |  |  | △558 |
繰延税金資産の純額 | 5,740 |  |  | 5,036 |

（注)1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年8月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | ― | 30 | 24 | 9 | 40 | 1,936 | 2,041
評価性引当額 | ― | △30 | △24 | △9 | △40 | △19 | △124
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,917 | （b）1,917

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金2,041百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,917百万円を計上して

おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と

判断しております。

当連結会計年度（2022年8月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（c） | 20 | 28 | 11 | 47 | 21 | 753 | 884
評価性引当額 | △20 | △28 | △11 | △47 | △21 | △88 | △218
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 665 | （d）665

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金884百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産665百万円を計上しており

ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断

しております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年8月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6 |  |  | 1.0 |
永久に益金に算入されない項目 | △8.9 |  |  | △1.8 |
住民税均等割 | 11.8 |  |  | 3.8 |
連結子会社の適用税率差異 | △5.0 |  |  | △1.1 |
評価性引当の増減 | ― |  |  | 1.3 |
その他 | 0.1 |  |  | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 |  |  | 34.3 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を取得から14年から20年と見積り、割引率は0.0％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2020年9月1日 至2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
期首残高 | 7,100百万円 | 7,568百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 374 | 323
時の経過による調整額 | 29 | 30
資産除去債務の履行による減少額 | △265 | △457
為替換算差額 | 56 | 171
その他増加額 | 26 | ―
見積りの変更による増加額 | 247 | 210
期末残高 | 7,568 | 7,847

(4) 資産除去債務の見積りの変更

不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額を、変更前の資産除去債務に、前連結会計年度においては247百万円、当連結会計年度においては210百万円加算しております。

(収益認識関係)

### (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

### (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項　(6)収益の計上基準」に記載の通りであります。

### (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,491
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,582

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要

な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の

中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。