【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1．テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
従業員給与・賞与	15,532	百万円	16,665	百万円
賞与引当金繰入額	391		1,093
退職給付費用	325		326
株主優待引当金繰入額	85		103
株式給付引当金繰入額	93		85
賃借料	7,941		7,971
水道光熱費	2,610		2,863

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
現金及び預金勘定	39,917	百万円	65,822	百万円
預金期間が3か月を超える定期預金	―		―
現金及び現金同等物	39,917		65,822

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年２月28日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	886	18	2020年8月31日	2020年11月27日	利益剰余金

　　(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
　　　　会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年２月28日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	889	18	2021年8月31日	2021年11月26日	利益剰余金

　　(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
　　　　会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。