##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 製品及び原材料

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

4．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

7．収益の計上基準

当社は、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

店舗用固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

① 前事業年度

| 貸借対照表計上額（百万円） | 左記のうち店舗用固定資産（百万円）
有形固定資産 | 28,990 | 17,258
無形固定資産 | 359 | 53
投資その他の資産 | 63 | 30
合計 | 29,413 | 17,342

② 当事業年度

| 貸借対照表計上額（百万円） | 左記のうち店舗用固定資産（百万円）
有形固定資産 | 28,068 | 16,436
無形固定資産 | 421 | 53
投資その他の資産 | 58 | 29
合計 | 28,548 | 16,519

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有していま

す。当事業年度において、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失555百

万円を計上しています。

店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。

・新型コロナウィルス感染症が収束し日常行動が正常化したことを背景として、来店客数の増加及び客単価の増

加が見込まれると仮定しています。

・食材の調達価格、為替レートは原価が上昇する影響が一定期間継続すると仮定しますが、その後人件費、その

他の経費を含めて一定水準に収れんすると仮定しています。

・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数を使用しています。

なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を

認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用指針が財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）

従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する
注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお
ります。

###### (貸借対照表関係)

※1．テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。

※2．店舗賃借仮勘定

新店出店の敷金及び保証金、建設協力金等で未開店店舗に関するものであります。

###### (損益計算書関係)

※1．他勘定振替高

従業員の店舗における食事代を福利厚生費に振替えております。

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) | 当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日)
従業員給与・賞与 | 27,052 | 百万円 | 30,477 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 538 |  | 832 |
退職給付費用 | 653 |  | 678 |
株主優待引当金繰入額 | 203 |  | 192 |
株式給付引当金繰入額 | 185 |  | 176 |
法定福利費・厚生費 | 4,866 |  | 5,563 |
消耗品費 | 2,352 |  | 2,176 |
水道光熱費 | 4,594 |  | 5,710 |
賃借料 | 14,154 |  | 14,244 |
減価償却費 | 2,896 |  | 2,646 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 86.4 | ％ | 87.8 | ％
一般管理費 | 13.6 | ％ | 12.2 | ％

※3．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) | 当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日)
関係会社からの 受取ロイヤリティー | 1,036百万円 | 1,506百万円

※4．固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) | 当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日)
建物 | 160百万円 | 43百万円
その他 | 16 | 13
計 | 177 | 56

###### (有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,882百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,882百万円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載をしておりません。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年8月31日) |  | 当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 181 | 百万円 |  | 67 | 百万円
未払事業所税 | 42 |  |  | 43 |
賞与引当金 | 176 |  |  | 264 |
資産除去債務 | 2,063 |  |  | 2,030 |
株式給付引当金 | 338 |  |  | 380 |
減損損失 | 1,247 |  |  | 1,141 |
関係会社株式評価損 | 164 |  |  | 164 |
繰越欠損金 | 604 |  |  | 736 |
その他 | 75 |  |  | 187 |
繰延税金資産小計 | 4,895 |  |  | 5,016 |
繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  |  | ― |
一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △168 |  |  | △168 |
評価性引当額小計 | △168 |  |  | △168 |
繰延税金資産合計 | 4,727 |  |  | 4,848 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に係る除去費用 | △465 |  |  | △384 |
繰延税金負債合計 | △465 |  |  | △384 |
繰延税金資産の純額 | 4,261 |  |  | 4,464 |

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年8月31日) |  | 当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | △4.2 |
住民税均等割 | 4.3 |  |  | △88.9 |
外国税額控除 | △0.9 |  |  | 18.7 |
その他 | 0.9 |  |  | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.0 |  |  | △43.4 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項（収益認識関係）に、同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。