# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2020年8月 | 2021年8月 | 2022年8月 | 2023年8月 | 2024年8月
売上高 | (百万円) | 126,842 | 126,513 | 144,275 | 183,244 | 224,542
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,091 | 3,455 | 10,774 | 7,949 | 15,585
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △3,450 | 1,765 | 5,660 | 5,154 | 8,149
包括利益 | (百万円) | △3,116 | 3,648 | 11,520 | 5,491 | 12,102
純資産額 | (百万円) | 80,355 | 83,569 | 94,523 | 99,031 | 110,803
総資産額 | (百万円) | 120,068 | 138,045 | 147,930 | 155,121 | 168,136
1株当たり純資産額 | (円) | 1,640.56 | 1,700.52 | 1,920.73 | 2,014.23 | 2,246.30
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | △70.84 | 36.31 | 115.91 | 105.62 | 166.28
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 36.28 | 115.62 | 105.23 | 164.87
自己資本比率 | (％) | 66.4 | 60.1 | 63.5 | 63.5 | 65.6
自己資本利益率 | (％) | ― | 2.2 | 6.4 | 5.4 | 7.8
株価収益率 | (倍) | ― | 68.8 | 22.5 | 43.4 | 30.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 525 | 12,187 | 21,841 | 20,799 | 24,124
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,917 | △11,048 | △2,456 | △5,906 | △8,870
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,244 | 7,428 | △16,466 | △8,163 | △14,840
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 42,320 | 52,730 | 60,275 | 67,855 | 71,949
従業員数 | (人) | 4,164 | 4,134 | 3,939 | 3,980 | 4,504
(外、平均臨時雇用者数) | (11,102) | (11,091) | (11,204) | (13,431) | (16,059)

(注) 1．1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に計上しているため、期中平均株式数から控除しております。

2．第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

3. 第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2020年8月 | 2021年8月 | 2022年8月 | 2023年8月 | 2024年8月
売上高 | (百万円) | 95,284 | 86,181 | 101,126 | 120,482 | 146,455
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,598 | △912 | 8,786 | 97 | 15,835
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △4,090 | △1,131 | 4,601 | △635 | 12,632
資本金 | (百万円) | 8,612 | 8,612 | 8,612 | 8,612 | 8,612
発行済株式総数 | (千株) | 52,272 | 52,272 | 52,272 | 52,272 | 52,272
純資産額 | (百万円) | 64,537 | 62,972 | 67,006 | 65,387 | 77,409
総資産額 | (百万円) | 90,518 | 101,120 | 100,911 | 100,034 | 109,558
1株当たり純資産額 | (円) | 1,314.88 | 1,278.06 | 1,357.80 | 1,326.74 | 1,566.31
1株当たり配当額 | (円) | 18 | 18 | 18 | 18 | 25
(内1株当たり中間 配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | △83.98 | △23.26 | 94.23 | △13.03 | 257.75
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 93.99 | ― | 255.57
自己資本比率 | (％) | 70.6 | 61.6 | 65.8 | 64.9 | 70.2
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 7.2 | ― | 17.8
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 27.6 | ― | 19.7
配当性向 | (％) | ― | ― | 19.4 | ― | 9.8
従業員数 | (人) | 2,082 | 2,153 | 2,107 | 2,073 | 2,110
(外、平均臨時雇用者数) | (7,941) | (6,915) | (7,370) | (8,320) | (10,118)
株主総利回り | (％) | 76.1 | 96.1 | 100.8 | 176.5 | 196.9
(比較指標：TOPIX) | (％) | (107.1) | (129.7) | (129.9) | (154.3) | (179.5)
最高株価 | (円) | 2,856 | 2,903 | 3,225 | 4,735 | 6,420
最低株価 | (円) | 1,608 | 1,775 | 2,238 | 2,453 | 4,525

(注) 1．1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に計上しているため、期中平均株式数から控除しております。

2．第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

3．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4．第48期、第49期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。

5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2 【沿革】

創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン　サイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。

年月 | 事業内容
1973年 5月 | イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。
1977年12月 | 千葉県市川市に第3号店となる「市川北口店」を開店。多店舗化に着手。
1981年 4月 | 千葉県船橋市にショッピングセンター第1号店となる「船橋ららぽーとららぐるめ店」を開店。
1983年 5月 | 千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。
1987年 3月 | 創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店となる「シャポー本八幡店」を開店。
1987年 4月 | 商号を株式会社マリアーノに変更。
1987年10月 | 市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。
1989年 9月 | 千葉県柏市にロードサイド店第1号店となる「柏水戸街道店」を開店。
1991年10月 | 千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。
1992年 6月 | 札幌市厚別区に50店舗目となる「新札幌駅ビル店」を開店。
1992年 9月 | 商号を株式会社サイゼリヤに変更。
1994年 7月 | 神奈川県藤沢市に100店舗目となる「江ノ島店」を開店。
1995年 5月 | 関西地区の拠点として神戸市東灘区に「六甲アイランド店」を開店。
1996年11月 | 当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に「台場フロンティアビル店」を開店。
1997年10月 | 埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。
1998年 4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 | 千葉県印西市に200店舗目となる「印西大森店」を開店。
1999年 7月 | 東京証券取引所市場第2部へ上場。
2000年 3月 | 千葉県船橋市に300店舗目となる「船橋芝山店」を開店。
2000年 7月 | オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。
2000年 8月 | 東京証券取引所市場第1部に指定。
2001年 2月 | 埼玉県富士見市に400店舗目となる「鶴瀬店」を開店。
2001年 3月 | 神奈川県大和市に神奈川工場を建設。
2001年 5月 | 福島県白河市に福島精米工場を建設。
2001年10月 | 岐阜県岐南町に500店舗目となる「岐南店」を開店。
2002年 2月 | 旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。
2002年10月 | 愛知県尾西市に600店舗目となる「尾西開明店」を開店。
2003年 4月 | 兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。
2003年 6月 | 中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。
2003年10月 | 宮城県仙台市に700店舗目となる「若林大和町店」を開店。
2004年 3月 | 中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。
2005年 8月 | 東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。
2005年11月 | 埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。
2006年 8月 | 大阪府大阪市北区に800店舗目となる「天神橋筋六丁目店」を開店。
2006年12月 | 北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。
2007年 4月 | 東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を開店。
2007年11月 | 中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。
2008年 3月 | 台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。
2008年 5月 | 中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。

年月 | 事業内容
2008年 8月 | 中国の香港市にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設立。
2008年 9月 | シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。
2009年 7月 | 茨城県土浦市に900店舗目となる「土浦駅ビル店」を開店。
2010年 3月 | 福岡県久山町に九州1号店となる「トリアス店」を開店。
2011年 6月 | 大阪府大阪市に1000店舗目となる「フォレオ大阪ドームシティ店」を開店。
2012年 9月 | 日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。
2012年12月 | 中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司(現、連結子会社)を設立。
2013年 1月 | 千葉県千葉市に千葉工場を建設。
2013年11月 | 山口県下関市に山口県1号店となる「ゆめモール下関店」を開店。
2013年12月 | 東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。
2014年 8月 | 東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。
2015年 6月 | 上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。
2015年 8月 | 当社グループの年間客数が2億人を突破。
2016年 7月 | 東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。
2016年10月 | 東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。
2016年11月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年 5月 | ㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。
2017年12月 | 佐賀県佐賀市に佐賀県1号店となる「モラ―ジュ佐賀店」を開店。
2018年 4月 | 埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。
2018年 7月 | 京都府内の全店舗及び全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。
2018年 8月 | 神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。
2018年 9月 | 東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。
2018年 9月 | 東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。
2018年10月 | 熊本県熊本市に熊本県1号店となる「ゆめタウンサンピアン店」を開店。
2019年 6月 | 国内外店舗数が1500店舗達成。
2019年12月 | イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。
2020年 2月 | 東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。
2020年 7月 | メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。
2020年 8月 | 全店にて手書きオーダーを開始。
2020年 9月 | 食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。
2020年10月 | 東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。
2021年 4月 | 全店にてキャッシュレス決済を導入。
2021年 4月 | 東京都練馬区にコンビニ跡地を利用した小型店として「地下鉄赤塚店」を開店。
2021年12月 | 秋田県秋田市に秋田県1号店となる「イオンモール秋田店」を開店。
2022年 1月 | 鳥取県日吉津村に鳥取県1号店となる「イオンモール日吉津店」を開店。
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年 5月 | 当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。
2022年 6月 | 岩手県盛岡市に岩手県1号店となる「イオンモール盛岡店」を開店。
2022年 8月 | 立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。
2022年12月 | 島根県出雲市に島根県1号店となる「ゆめタウン出雲店」を開店。
2022年12月 | 香川県綾川町に香川県1号店となる「イオンモール綾川店」を開店。
2023年 5月 | 青森県五所川原市に青森県1号店となる「ELM店」を開店。
2023年 9月 | 株式会社CSsTが当社グループから独立。
2023年11月 | 海外店舗数が500店舗達成。
2024年 8月 | 全店にてセルフレジを導入。
2024年10月 | 徳島県徳島市に徳島県1号店となる「イオンモール徳島店」を開店。
2024年11月 | 愛媛県今治市に愛媛県1号店となる「そよら今治馬越店」を開店。

### 3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の3分野は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(日本)

当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,038店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。

(豪州)

SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。

(アジア)

上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を169店舗(2024年8月末)運営しております。

広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を200店舗(2024年8月末)運営しております。

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を22店舗(2024年8月末)運営しております。

北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を69店舗(2024年8月末)運営しております。

HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を63店舗(2024年8月末)運営しております。

SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を33店舗(2024年8月末)運営しており

ます。

広州サイゼリヤ食品有限公司は、当社の子会社で使用する食材の製造等を行っております。

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

### 4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(注2) | オーストラリア ヴィクトリア州 | 3,890 (64百万豪ドル) | 豪州 (肉製品・ソース類等食材の製造等) | 100 | 当社で使用する食材の製造。
上海薩莉亜餐飲有限公司 (注2) | 中華人民共和国 上海市 | 1,344 (98百万元) | アジア (イタリアンレストランのチェーン展開) | 100 | 当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。
広州薩莉亜餐飲有限公司 (注2) | 中華人民共和国 広州市 | 1,042 (79百万元) | アジア (イタリアンレストランのチェーン展開) | 100 | 当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司 (注2) | 台湾 台湾市 | 914 (290百万TWD) | アジア (イタリアンレストランのチェーン展開) | 100 | 当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。
北京薩莉亜餐飲管理有限公司 (注2) | 中華人民共和国 北京市 | 891 (66百万元) | アジア (イタリアンレストランのチェーン展開) | 100 | 当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 493 (40百万HKD) | アジア (イタリアンレストランのチェーン展開) | 100 | 当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD. | シンガポール | 561 (8百万SGD) | アジア (イタリアンレストランのチェーン展開) | 100 | 当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。
広州サイゼリヤ食品有限公司 | 中華人民共和国 広州市 | 4,943 （33百万USD) | アジア (ソース類等食材の製造等) | 100 | 当社で使用する食材の製造。

(注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司及び広州サイゼリヤ食品有限公司は、特定子会社に該当しております。

3．広州サイゼリヤ食品有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

### 5 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2024年8月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 2,110 | (10,118)
豪州 | 74 | (39)
アジア | 2,320 | (5,902)
合計 | 4,504 | (16,059)

(注)　従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年8月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
2,110 | (10,118) | 40才9ヶ月 | 15年1ヶ月 | 6,896,382

(注) 1．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

2．平均年間給与については、期末日現在で1年以上在籍している正社員を対象として計算しております。

なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、サイゼリヤユニオンと称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移し、安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.2 | 85.7 | 58.0 | 62.8 | 112.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。