第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成23年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

売上高

(千円)

6,309,433

6,057,659

5,796,381

経常利益

(千円)

240,433

174,739

183,186

当期純利益

(千円)

123,392

15,111

78,138

包括利益

(千円)

127,103

16,578

81,039

純資産額

(千円)

3,463,119

3,418,574

3,438,556

総資産額

(千円)

4,147,429

4,133,425

4,138,548

1株当たり純資産額

(円)

908.50

896.84

902.09

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.79

3.96

20.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

83.5

82.7

83.1

自己資本利益率

(%)

3.6

0.4

2.3

株価収益率

(倍)

45.1

407.1

98.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

299,622

450,783

295,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

284,292

1,045

161,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

754,201

65,642

63,667

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,028,883

1,415,069

1,484,875

従業員数

(人)

360

332

322

[外、平均臨時雇用者数]

[]

[]

[242]

[242]

[228]

(注)1.第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成23年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

売上高

(千円)

5,791,732

6,370,398

6,271,783

6,020,841

5,760,190

経常利益

(千円)

144,626

385,761

234,543

168,753

177,947

当期純利益

(千円)

31,779

201,726

119,034

10,507

74,111

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

275,100

275,100

275,100

275,100

275,100

発行済株式総数

(株)

4,351,308

4,351,308

4,351,308

4,351,308

4,351,308

純資産額

(千円)

3,899,624

4,034,306

3,458,773

3,409,624

3,425,579

総資産額

(千円)

4,466,890

4,957,737

4,142,574

4,124,814

4,125,886

1株当たり純資産額

(円)

904.35

935.60

907.36

894.49

898.69

1株当たり配当額

(円)

16.00

26.00

16.00

16.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額

(円)

7.37

46.78

29.70

2.76

19.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

87.3

81.4

83.5

82.7

83.0

自己資本利益率

(%)

0.8

5.0

3.4

0.3

2.2

株価収益率

(倍)

136.0

23.6

46.8

585.5

104.3

配当性向

(%)

217.1

55.6

53.9

580.4

82.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

379,163

809,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

473,944

244,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

102,334

33,287

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,158,977

1,757,754

従業員数

(人)

352

372

358

330

320

[外、平均臨時雇用者数]

[217]

[232]

[240]

[240]

[226]

 (注)1.売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2.第35期までの「持分法を適用した場合の投資利益」については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第35期の1株当たり配当額26円には創立30周年記念配当10円が含まれております。

5.第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2【沿革】

 現代表取締役社長佐藤栄治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に昭和57年5月4日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、平成6年3月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。

 当社(株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、昭和53年9月30日設立、本店所在地:東京都港区六本木五丁目18番2号、昭和57年11月15日に本店を東京都大田区に移転、平成7年2月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円)と、株式会社かんなん丸(旧有限会社かんなん丸、昭和57年5月4日設立、本店所在地:埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号、株式額面50,000円)は平成7年4月1日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸(旧株式会社飲食産業研究所)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転いたしました。

 この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。

 合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。

 このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

 なお事業年度の期数は、平成7年3月31日までは株式会社かんなん丸(実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸)の期数を、平成7年4月1日以降は株式会社かんなん丸(形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所)の期数を記載しております。

 

0101010_001.png

 

(有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革)

年月

事項

昭和57年5月

有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目1番6号に出資金100万円で設立

昭和57年7月

株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第1号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店

昭和62年12月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番2号に設立

平成3年7月

本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転

平成4年5月

出資金300万円に増資

平成5年6月

株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてKUSHI949KYU南越谷店(平成19年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更)を埼玉県越谷市南越谷に開店

平成5年9月

出資金500万円に増資

平成5年12月

出資金1,000万円に増資

 

(株式会社に組織変更以降の沿革)

年月

事項

昭和53年9月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立

平成6年3月

有限会社から株式会社に組織変更(資本金1,000万円)

平成6年6月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番2号に移転

平成7年2月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更

平成7年4月

形式上の存続会社である株式会社かんなん丸(旧株式会社飲食産業研究所)が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸(旧有限会社かんなん丸)を合併

平成7年6月

従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資

平成7年6月

金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資

平成9年10月

株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店

平成10年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年10月

日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第1号店」として埼玉県浦和市高砂に開店

平成14年3月

本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転

平成14年4月

当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の1号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年8月

やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第1号店」として埼玉県坂戸市関間に開店

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成24年6月

株式会社しんしん丸(現連結子会社)設立

平成24年7月

株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

3【事業の内容】

 当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。

 具体的には、平成27年6月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」41店舗及び「日本海庄や」40店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」8店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」8店舗、自社業態として旬菜・炭焼「炉辺」1店舗及びもつ専門料理「東京芝浦もつ丸」1店舗、株式会社ドトールコーヒーのフランチャイジーとしてコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」1店舗を運営いたしております。

 事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーにとんだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、季節感のある山海の幸を炭火で焼いて味わっていただく旬菜・炭焼「炉辺」、東京芝浦から仕入れた新鮮でおいしいもつ料理をご提供させていただいている「東京芝浦もつ丸」、コーヒーをより多くのお客様にという願いを込め、心のこもった美味しいコーヒーを提供するコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」を運営するその他部門の4つに分かれております。

 なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社しんしん丸

埼玉県さいたま市南区

10,000

ドトールコーヒー運営事業

100

役員の兼任

建物の賃貸

 

5【従業員の状況】

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)連結会社の状況

平成27年6月30日現在

 

従業員数(人)

322(228)

 (注)  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務として計算した当期中の平均人員数)を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成27年6月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

320(226)

46.5

6.1

3,172,860

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務として計算した当期中の平均人員数)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。