第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,478,139

1,606,054

売掛金

39,109

36,622

商品

79

72

原材料

36,426

34,722

前払費用

75,704

76,311

繰延税金資産

8,337

6,065

未収収益

1,384

7,050

従業員に対する短期債権

4,374

6,041

その他

2,970

2,102

流動資産合計

1,646,527

1,775,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,633,215

4,596,873

減価償却累計額

3,429,114

3,495,427

建物(純額)

1,204,101

1,101,445

工具、器具及び備品

972,417

976,341

減価償却累計額

899,093

905,017

工具、器具及び備品(純額)

73,323

71,323

土地

213,034

213,034

リース資産

12,168

12,168

減価償却累計額

3,856

6,290

リース資産(純額)

8,311

5,877

その他

5,718

5,178

減価償却累計額

4,979

4,948

その他(純額)

738

229

有形固定資産合計

1,499,509

1,391,911

無形固定資産

16,559

15,482

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,299

33,160

長期貸付金

1,004

663

従業員に対する長期貸付金

6,951

4,474

長期未収入金

31,739

4,805

従業員に対する長期未収入金

3,365

2,582

差入保証金

812,868

801,414

保険積立金

44,255

47,036

繰延税金資産

75,308

64,249

その他

10,691

14,585

貸倒引当金

44,923

17,042

投資その他の資産合計

970,562

955,932

固定資産合計

2,486,631

2,363,326

繰延資産

267

178

資産合計

4,133,425

4,138,548

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

121,928

111,727

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

51,370

41,708

リース債務

2,555

2,555

未払金

159,310

191,416

未払費用

46,612

39,701

未払法人税等

49,111

15,868

未払消費税等

44,764

51,764

預り金

25,883

26,698

賞与引当金

2,340

2,550

その他

10,014

10,081

流動負債合計

523,890

504,071

固定負債

 

 

長期借入金

25,040

31,943

リース債務

6,335

3,779

資産除去債務

159,586

160,196

固定負債合計

190,961

195,919

負債合計

714,851

699,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

275,100

275,100

資本剰余金

88,500

88,500

利益剰余金

3,670,528

3,687,678

自己株式

621,696

621,765

株主資本合計

3,412,432

3,429,512

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,142

9,043

その他の包括利益累計額合計

6,142

9,043

純資産合計

3,418,574

3,438,556

負債純資産合計

4,133,425

4,138,548

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上高

6,057,659

5,796,381

売上原価

1,719,869

1,611,577

売上総利益

4,337,790

4,184,804

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

77,191

76,373

役員報酬

94,000

94,230

給料及び手当

1,600,870

1,513,495

賞与及び手当

24,853

26,906

賞与引当金繰入額

2,340

2,550

法定福利費

124,499

117,173

交際費

3,869

3,006

支払ロイヤリティー

120,340

119,953

消耗品費

81,184

96,463

水道光熱費

420,101

417,171

地代家賃

767,914

766,285

減価償却費

284,615

227,167

その他

576,596

554,500

販売費及び一般管理費合計

4,178,378

4,015,278

営業利益

159,411

169,526

営業外収益

 

 

受取利息

519

574

受取配当金

708

607

協賛金収入

1,469

1,871

受取保険金

-

6,162

債務取崩益

5,100

1,239

貸倒引当金戻入額

3,038

1,719

その他

5,311

3,051

営業外収益合計

16,148

15,226

営業外費用

 

 

支払利息

675

387

貸倒損失

-

932

その他

145

245

営業外費用合計

820

1,565

経常利益

174,739

183,186

特別利益

 

 

保険解約返戻金

17,867

-

資産除去債務戻入益

-

4,578

特別利益合計

17,867

4,578

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 152

※1 154

減損損失

※2 143,998

※2 39,597

特別損失合計

144,151

39,752

税金等調整前当期純利益

48,456

148,012

法人税、住民税及び事業税

80,624

57,445

法人税等調整額

47,280

12,429

法人税等合計

33,344

69,874

少数株主損益調整前当期純利益

15,111

78,138

当期純利益

15,111

78,138

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

15,111

78,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,466

2,901

その他の包括利益合計

1,466

2,901

包括利益

16,578

81,039

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,578

81,039

少数株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

275,100

88,500

3,716,407

621,563

3,458,444

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,990

 

60,990

当期純利益

 

 

15,111

 

15,111

自己株式の取得

 

 

 

133

133

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,878

133

46,011

当期末残高

275,100

88,500

3,670,528

621,696

3,412,432

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,675

4,675

3,463,119

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,990

当期純利益

 

 

15,111

自己株式の取得

 

 

133

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,466

1,466

1,466

当期変動額合計

1,466

1,466

44,545

当期末残高

6,142

6,142

3,418,574

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

275,100

88,500

3,670,528

621,696

3,412,432

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,988

 

60,988

当期純利益

 

 

78,138

 

78,138

自己株式の取得

 

 

 

68

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,149

68

17,080

当期末残高

275,100

88,500

3,687,678

621,765

3,429,512

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,142

6,142

3,418,574

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,988

当期純利益

 

 

78,138

自己株式の取得

 

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,901

2,901

2,901

当期変動額合計

2,901

2,901

19,982

当期末残高

9,043

9,043

3,438,556

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

48,456

148,012

減価償却費

284,615

227,167

減損損失

143,998

39,597

長期前払費用償却額

8,733

11,090

差入保証金償却額

441

481

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,640

27,880

賞与引当金の増減額(△は減少)

110

210

受取利息及び受取配当金

1,228

1,181

支払利息

675

387

保険解約返戻金

17,867

-

資産除去債務戻入益

-

4,578

固定資産除却損

152

154

売上債権の増減額(△は増加)

566

2,487

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,492

1,711

仕入債務の増減額(△は減少)

4,929

10,201

未払消費税等の増減額(△は減少)

30,843

7,000

長期未収入金の増減額(△は増加)

1,365

26,933

従業員長期未収入金の増減額(△は増加)

1,848

1,063

その他

19,622

39,242

小計

473,027

383,213

利息及び配当金の受取額

1,228

1,181

利息の支払額

679

390

法人税等の支払額

44,055

88,632

法人税等の還付額

21,262

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

450,783

295,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

64,903

57,608

定期預金の払戻による収入

70,000

-

有形固定資産の取得による支出

15,982

112,943

無形固定資産の取得による支出

3,143

-

有価証券の取得による支出

62

56

資産除去債務の履行による支出

1,472

-

貸付けによる支出

12,121

8,476

貸付金の回収による収入

8,369

8,332

差入保証金の差入による支出

3,412

5,212

差入保証金の回収による収入

2,718

16,185

保険積立金の積立による支出

2,885

2,781

保険積立金の解約による収入

26,249

-

その他

2,308

662

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,045

161,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

60,000

10,000

短期借入金の返済による支出

60,000

10,000

長期借入れによる収入

50,000

50,000

長期借入金の返済による支出

54,425

52,759

自己株式の取得による支出

133

68

配当金の支払額

61,084

60,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

65,642

63,667

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

386,186

69,805

現金及び現金同等物の期首残高

1,028,883

1,415,069

現金及び現金同等物の期末残高

1,415,069

1,484,875

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数及び名称

   連結子会社の数     1

   連結子会社の名称    株式会社しんしん丸

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② たな卸資産

商品及び原材料

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        8~34年

 工具、器具及び備品 3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」及び「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物、減価償却累計額、構築物(純額)」に表示していた2,353千円、△1,862千円、491千円及び「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具(純額)」に表示していた3,364千円、△3,117千円、246千円は、「その他、減価償却累計額、その他(純額)」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた520千円及び「長期前払費用」に表示していた7,099千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた887千円及び「前受収益」に表示していた206千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

     ※ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

 建物

135,390千円

141,329千円

 工具、器具及び備品

6,846

7,808

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

 建物

115千円

154千円

 工具、器具及び備品

37

152

154

 

※2 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

143,998千円

 

 当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143,998千円)として特別損失に計上いたしました。

 

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物

136,228千円

工具、器具及び備品

6,604

長期前払費用

1,165

143,998

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5%で割引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

39,597千円

 

 当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,597千円)として特別損失に計上いたしました。

 

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物

36,092千円

工具、器具及び備品

3,294

その他

211

39,597

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5%で割引いて算定しております。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

2,270千円

3,803千円

 組替調整額

  税効果調整前

2,270

3,803

  税効果額

△803

△901

  その他有価証券評価差額金

1,466

2,901

その他の包括利益合計

1,466

2,901

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,351,308

4,351,308

合計

4,351,308

4,351,308

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

539,412

89

539,501

合計

539,412

89

539,501

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年9月25日

定時株主総会

普通株式

60,990

16

平成25年6月30日

平成25年9月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月26日

定時株主総会

普通株式

60,988

利益剰余金

16

平成26年6月30日

平成26年9月29日

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,351,308

4,351,308

合計

4,351,308

4,351,308

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

539,501

40

539,541

合計

539,501

40

539,541

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月26日

定時株主総会

普通株式

60,988

16

平成26年6月30日

平成26年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

60,988

利益剰余金

16

平成27年6月30日

平成27年9月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

現金及び預金勘定

1,478,139千円

1,606,054千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△63,070

△121,178

現金及び現金同等物

1,415,069

1,484,875

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

人事システム用サーバー及びADPSソフト、並びにコピー複合機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。

 飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 定期預金及び定期積金については、預入期間が5年を超えないものとしております。

② 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。

 当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒さ

れております。

 当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。

④ 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて1ヶ月以内の支払期日であります。

 当社は、資金計画を毎月作成、更新しており、月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保することを基本方針としております。

⑤ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長2年11ヵ月後であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,478,139

1,478,139

(2)投資有価証券

29,299

29,299

(3)差入保証金

812,868

 

 

  貸倒引当金(※1)

△11,545

 

 

   差入保証金(純額)

801,323

443,638

△357,684

資産計

2,308,763

1,951,078

△357,684

(1)買掛金

121,928

121,928

(2)短期借入金

10,000

10,000

(3)未払金

159,310

159,310

(4)未払費用

46,612

46,612

(5)未払法人税等

49,111

49,111

(6)長期借入金(※2)

76,410

76,412

2

負債計

463,373

463,375

2

(※1)差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

 連結貸借対照表

 計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,606,054

1,606,054

(2)投資有価証券

33,160

33,160

(3)差入保証金

801,414

 

 

  貸倒引当金(※1)

△11,313

 

 

   差入保証金(純額)

790,101

461,961

△328,139

資産計

2,429,316

2,101,176

△328,139

(1)買掛金

111,727

111,727

(2)短期借入金

10,000

10,000

(3)未払金

191,416

191,416

(4)未払費用

39,701

39,701

(5)未払法人税等

15,868

15,868

(6)長期借入金(※2)

73,651

73,626

△24

負債計

442,365

442,341

△24

(※1)差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

 投資有価証券については取引所の価格によっております。

(3)差入保証金

 差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

(1)現金及び預金

1,478,139

(2)差入保証金

34,922

59,462

16,600

701,884

合計

1,513,063

59,462

16,600

701,884

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

(1)現金及び預金

1,606,054

(2)差入保証金

34,922

59,462

25,600

681,430

合計

1,640,976

59,462

25,600

681,430

 

3.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
6年以内
 (千円)

短期借入金

10,000

長期借入金

51,370

25,040

合計

61,370

25,040

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
6年以内
 (千円)

短期借入金

10,000

長期借入金

41,708

16,668

15,275

合計

51,708

16,668

15,275

 

4.表示方法の変更

前連結会計年度において表示しておりました「長期未収入金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期未収入金」は31,739千円であり、対応する貸倒引当金は31,739千円であります。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

18,897

10,127

8,769

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

10,402

9,664

738

小計

29,299

19,792

9,507

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

29,299

19,792

9,507

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,895

10,127

10,767

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

12,265

9,721

2,543

小計

33,160

19,849

13,311

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

33,160

19,849

13,311

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,622千円

 

2,374千円

未払事業所税

2,774

 

2,739

賞与引当金

940

 

952

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,640

 

4,409

減損損失

42,743

 

32,649

資産除去債務

56,493

 

51,359

投資有価証券

946

 

634

繰延税金資産合計

112,160

 

95,117

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する有形固定資産

△25,148

 

△20,756

その他有価証券評価差額金

△3,365

 

△4,045

繰延税金負債合計

△28,514

 

△24,802

繰延税金資産の純額

83,645

 

70,314

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

法定実効税率

37.8%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.8

 

1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

20.6

 

6.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.1

連結子会社の適用税率差異

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

△1.6

7.2

△0.8

 

△0.4

5.0

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68.8

 

47.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.40%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,996千円減少し、法人税等調整額(借方)は7,441千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から30年と見積り、国債利回り(1.415%~2.195%)を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

期首残高

158,628千円

159,586千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,196

時の経過による調整額

2,358

2,992

資産除去債務の履行による減少額

△1,400

資産除去債務の戻入れ

△4,578

期末残高

159,586

160,196

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当社グループは、本社事務所の建物賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

佐藤栄治

当社代表取締役

(被所有)

直接

    26.5

不動産賃貸借の被債務保証

不動産賃貸借の被債務保証

(注)1,2

10,701

 -

不動産の賃借

不動産の賃借

(注)3

 

15,038

 

前払費用

1,353

差入保証金

9,851

 

 

 当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

佐藤栄治

当社代表取締役

(被所有)

直接

    26.5

不動産賃貸借の被債務保証

不動産賃貸借の被債務保証

(注)1,2

10,701

 -

不動産の賃借

不動産の賃借

(注)3

 

15,038

 

前払費用

1,353

差入保証金

9,851

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1. 被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

    2. 不動産賃貸借の被債務保証に係る取引金額は(年額)賃借料を記載しております。

    3. 不動産の賃借については近隣の取引実績等に基づき決定しております。

    4. 取引金額には消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

1株当たり純資産額

896円84銭

902円09銭

1株当たり当期純利益金額

3円96銭

20円50銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当期純利益金額(千円)

15,111

78,138

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

15,111

78,138

期中平均株式数(株)

3,811,846

3,811,777

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

10,000

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

51,370

41,708

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

2,555

2,555

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,040

31,943

0.85

平成30年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,335

3,779

平成29年5月~平成30年6月

その他有利子負債

合計

95,300

89,986

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

16,668

15,275

リース債務

2,473

1,306

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,417,166

3,002,807

4,401,575

5,796,381

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

22,659

87,660

108,750

148,012

四半期(当期)純利益金額(千円)

12,888

51,706

56,963

78,138

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.38

13.56

14.94

20.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

3.38

10.18

1.38

5.55